これは、今年の４月から新たに健康保険の適用対象となった”うつ病”の治療方法です。

これまで、うつ病治療は薬物治療が中心で、患者はいわゆる「薬漬け」に近い状態になることもあると指摘をされていました。
一方、日本にはうつ病患者の方が約２５０万人いると推計されており、国が総力を挙げてうつ病に対する対策を拡充しなければなりません。

公明党は平成２０年４月、多くの現場の声に答えるため、党内に「うつ対策ワーキングチーム」を設置し、精神科の先生や、関係団体、経済界、労働界な どから意見を聴取し、（１）早期発見・早期治療の推進、（２）受診率の向上、（３）精神療法の拡充、（４）安心して治療に専念できる社会づくり、（５）患 者の社会復帰の促進──の５つの柱からなる、２０項目に上る総合的なうつ病対策の提言を発表しました（７月に厚生労働大臣に提出）。

この提言の中で「認知行動療法」という精神療法の拡充強化を掲げました。イギリスでは２００８年からこうした心理療法を希望するすべてのうつ病と不 安障がい患者に、国が治療を提供する「心理療法アクセス改善プログラム」が導入されています。３年間で約３４６億円を投じ、心理士３６００人を養成するこ とをめざしています。

日本でも、上述したとおり、今年度の診療報酬改定で「認知行動療法」の評価が新設され、健康保険の適用となっていますが、この療法を実施できる専門医師の数が圧倒的に不足しています。容易に想像できると思いますが、約２５０万人の患者 → 今年保険適用になった → ”専門医が不足” ということです。しかし、何と「認知行動療法」の研修に割り当てられている国の予算額（２２年度）は、１０００万円（億ではないですよ）に過ぎないのです！ 話になりません！

公明党は「マニフェスト２０１０ 参院選重点政策」 に、

「新しいヒューマンケア：　うつ病や不安障がい等への対応力を向上する研修事業を抜本的に拡充　―　認知行動療法の推進や専門家の育成」

などを掲げています。

このような現代社会特有の問題に、敢然と取り組んでいく。これが公明党の掲げる「新しい福祉」です。