昨日より、杉並区議会第４回定例会が始まりました。１２月１０日までの会期予定です。
２日目の本日、私は「情報リテラシーについて」一般質問を行いました。
長文になりますが、以下質問全文を掲載します。
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杉並区議会公明党の一員として、情報リテラシーについて質問をいたします。
インターネットやＳＮＳは、利用者の興味や関心に応じたアルゴリズムによって、利便性が高まる一方で、情報の偏りによりフィルターバブルやエコーチェンバーが生じ、個人や社会へ影響を及ぼすことが懸念されています。
さらに、生成ＡＩの発達によって精巧な偽画像や動画、いわゆるディープフェイクがＳＮＳ上に拡散し、真偽の判別が難しい情報が増えることで、誤解や対立、詐欺などにつながる恐れが高まっています。各種調査によれば、誤情報は事実の６倍の速さで拡散し、誤りを見抜ける人は３割から４割にとどまるとされています。
1. こうした状況を踏まえ、まず、ＳＮＳ上での 偽・誤 情報や、フィルターバブルやエコーチェンバーなどによる情報の偏りや分断が、区民の情報接触 や 行政情報への理解や信頼に影響を与えるリスクについて、区はどのように認識しているのか、伺います。
総務省の調査では、１０代の若者がニュースに触れる機会は増えているものの、紙の新聞からＳＮＳ中心へ大きく移行していることが示されています。紙の新聞を利用する割合は、平成２７年当時の３２．４％から、令和３年では１３．５％へと急激に減少し、一方で、ＳＮＳからニュースを得ている層は２４．５％から６１％へと急増しています。またその間、１０代のインターネットの利用時間が１．５倍以上に増加しており、オンラインでの情報接触が急速に拡大しています。
つまり、より多くの１０代がニュースに触れるようになった一方、その主要な入り口が、フィルターバブルやエコーチェンバーが生じやすいＳＮＳによるものという現状です。したがい、若い世代が早い段階から、オンライン情報の成り立ちや背景を理解し、多様な視点で選択する力や姿勢を身に付けることが重要です。
そこで、区立学校における情報リテラシーに関する教育について伺います。
2. 当区では、区立小中学校の児童・生徒一人ひとりにタブレット端末を配備し、デジタル技術を活用した教育ＤＸを推進していますが、機器の操作や活用法を教えるだけでなく、ＳＮＳやインターネット上の情報を批判的に捉える力を育む教育は、どのように行われているのでしょうか。教育素材や内容、また外部機関との連携など、実施状況についてもお聞かせ下さい。
3. 現在の児童・生徒は、生まれたときからデジタルに囲まれて育ってきているデジタルネイティブの世代です。そのため、ＩＣＴ機器の操作や情報検索を直感的に行う感覚が身についており、私たち大人の世代、場合によっては教員よりも高いスキルを持つ生徒も少なくないと考えられます。だからこそ、学校教員自身が情報リテラシー指導のスキルを常にアップデートしていく必要があります。教員に対しての最新のネット社会の課題を踏まえた研修は行われているのか、研修の実施状況について確認します。
文章・画像・音声を自動生成するChatGPTなどの生成ＡＩは急速に発展し、その性能の高さには目を見張るものがあります。また、使いやすさから、私たちの日常に急速に広がりつつあります。しかし、こうした生成ＡＩは大規模言語モデルなどの技術に基づき、膨大なデータから統計的に整合性の高い内容を生成する仕組みであり、その結果が必ずしも事実と一致するとは限りません。
文科省が昨年１２月に発表した「初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドライン」では、生成ＡＩは学習などを支援する道具であり、利活用自体を目的化しないことが示されています。ＡＩの出力に誤りや偏りがあり得ることを踏まえ、情報活用能力の強化や「最終的な判断は人間にある」という人間中心の原則が示されています。
4. 教育現場における生成ＡＩの活用状況について伺います。ＡＩを使いこなすだけでなく、「ＡＩに使われない力」を育てることが、これからの時代の学校教育において重要な点であると考えますが、このことに対する区教委の考え、および取り組み状況をお聞かせ下さい。
続きまして、区の広報活動・情報発信について伺います。
情報の受け手側のリテラシーとともに、情報の送り手側も、発信手段や届け方についての配慮や工夫が必要です。区が発信する情報を正確に、適切に届ける、信頼性の高い広報が求められます。
5. 「広報すぎなみ」は、区が行政情報を発信する主要メディアですが、紙による配布に加え、ＰＤＦ版、音声版、マチイロアプリなど、多くのチャンネルで提供されています。年代、世帯構成、デジタルの利用状況などから、各媒体がどの層に、どのように届いているかの実態は把握されているでしょうか。広報すぎなみの 情報到達度 に対する区の認識をお聞かせ下さい。
6. 一方、XやFacebook、LINEなどの区の公式ＳＮＳ媒体についても、それぞれのフォロワーの属性・年代・利用時間帯・反応傾向などを分析し、より効果的な投稿方法についての工夫・改善は行っているのか、確認します。
7. 本来、理想とする情報伝達のあり方は多岐にわたるすべての行政情報を一律に送ることではなく、必要な情報を、必要とする方に、最適な手段で確実に届けることです。そのような精度の高い情報提供を行うには、どのような工夫が必要とお考えか、伺います。
一方で、行政情報の発信においては、個別最適化だけでなく、区の広報そのものを重要な情報源として身近に、強く認知していただくことも重要です。そのためには、区の基本構想や総合計画の主要テーマなどについて、一貫したメッセージを複数の媒体で発信し、全体として統一感を持たせることが効果的と考えます。
近年、民間企業の広報活動では、複数のチャンネルを連動させて情報を届ける「オムニチャンネル広報」が注目されています。従来のように紙媒体やデジタル媒体を個別に活用する「マルチチャンネル」とは異なり、オムニチャンネルは各広報媒体を統合的に結びつけ、一貫した情報発信を行う仕組みです。
例えば、生活雑貨ブランドの『良品計画』では、ブランドの価値や考え方をどの場面でも同じように伝えることを重視し、店舗の陳列や公式サイト、アプリ、ＳＮＳ、広告などで統一したメッセージを発信しています。商品の開発背景や使い方の情報も、オンラインと店舗で連携させ、顧客がどのチャンネルでも同じ内容を理解できるように工夫しています。このように、統一感のある広報を行う取り組みは、情報を効率良く確実に届け、認知度を高める上で効果的な手法とされています。
8. 区の情報発信も、主要テーマを軸に、広報紙・ＳＮＳ・関連ウェブサイトなどを連携させ、一貫性のあるメッセージを統合的に届ける「オムニチャンネル化」を進めることは、広報の認知度や届きやすさの向上に有効ではないかと考えます。所見をお聞かせください。
今年１月に全面リニューアルされた区の公式ホームページについて伺います。
9. 公式ホームページのリニューアルにあたり、留意した点について改めて確認いたします。そして、それらの留意点がリニューアルによって、どのように改善されているか、区民・利用者からの評判や評価はどのようなものか、検証状況をお伺いします。
10. 障がいのある方へのデジタル支援体制について、視覚・聴覚・知的障がいなど属性に応じたアクセシビリティの向上は、リニューアルにより図られているでしょうか。多様なニーズに応じた情報提供体制について、お示し下さい。
災害時には、緊急の行政情報を正確に、確実に届けることの必要性は一層高まります。能登半島地震では、停電や通信障害により、自治体の避難情報の伝達が滞り、一部地域で情報空白が発生しました。とりわけ、デジタル環境がなかったり、高齢者、外国人、障がいのある方など、受け手の状況はさまざまであり、通常の広報以上に 即時性 と 到達性が求められます。そこで伺います。
11. 災害時の行政情報の伝達には、平常時と比べて情報発信の目的や優先順位、また形式・スピード・内容などの伝え方に、どのような違いがあるとお考えでしょうか。
12. 防災無線、メール、ＳＮＳ、アプリなど、区では複数の災害時の情報発信手段の併用が想定されていますが、それぞれの情報到達に関する課題をどのように認識しているでしょうか。そして、その課題克服に向けてどのような取り組みを行っているか、確認します。
また近年の災害では、ＳＮＳ上で「避難所が満杯」「特定の河川が氾濫した」など、事実と異なる投稿に加え、実際には存在しない住所や状況を装った「救助要請」のデマが広がり、救助活動の妨げとなった例も報告されています。災害発生直後の混乱した状況下で、このような偽情報・誤情報が急速に拡散し、住民の判断を乱す傾向が強まっています。
13. 災害時における偽情報・誤情報の拡散リスクに対する区の課題認識と対策についてお聞かせ下さい。
続いて、高齢者の情報リテラシー支援とデジタル格差の是正について伺います。
消費者庁の調査では、高齢者の半数程度が「インターネットにおける 商品・サービスに関して情報があふれていて、正しい情報を判断しにくい」と感じており、健康不安や対人関係への配慮からトラブル対応が遅れがちであることが指摘されています。また、６０代のインターネット利用率は約６割に達しており、７０歳以上でも一定の利用が確認されています。こうしたことから、高齢者もネット空間で情報収集・共有を行う存在になっており、偽・誤情報に対するリスクを抱えていると考えられます。
14. 杉の樹大学では、高齢者向けのスマートフォン講座を定期的に開催し、大変好評と伺っています。しかし、スマホ等の操作方法だけでなく、詐欺メールや誤情報、検索結果の偏りなど、情報の信頼性を判断するための情報リテラシーの啓発も重要です。現在の講座等においても、高齢者向けにそのような内容を扱う啓発活動は行われているのでしょうか。
15. 今年１０月からは「デジタルなんでも相談窓口」が開設されました。まだ事業開始から間もない段階ではありますが、直近までの開設実績と、利用者数や相談内容など、運営状況について確認します。また、相談に来られた方に対しては、ＳＮＳ上の情報に関するリスクについても積極的にお伝えし、しっかりと理解していただくことも必要であると考えますが、所見を伺います。
最後に、若者の力を生かしたデジタル支援と情報発信について伺います。
ＮＰＯ法人 横浜コミュニティデザイン・ラボでは、横浜市と連携し、若年層を中心に、スマートフォン活用のサポート役を育成するプロジェクトを実施しています。デジタル技術に不慣れな高齢者などへの支援を通じて、社会的孤立や情報格差といった課題の解消を目指すもので、若者の社会参加の機会づくりにもつながっています。
こうした取り組みは、高齢者・若者双方にとって有益であると考えます。若者にとっては、地域や社会に貢献する実践の場になるだけでなく、ＩＣＴスキルを教える立場を通じて、指導力やコミュニケーション力を高めることができます。一方、高齢者にとっては、ＩＣＴ機器やＳＮＳの操作への不安が軽くなり、若い世代との交流を通して、孤立感の緩和や新しい視点の獲得につながると思います。
高齢者のデジタルデバイド対策への若者の参画は一つの事例で、本日、ここまで取り上げてきた 情報リテラシー、区の広報活動・情報発信などといった今日における社会課題の解決にあたっては、Ｚ世代などの若者こそが、力を発揮できる分野ではないかと考えます。
16. これまで、区は、区民や地域団体等の区政参画を促す取り組みとして「公民連携プラットフォーム」の構築・運営を進めてきましたが、必ずしも若者に着目してきたものではなかったと思います。今後、さらに多様な立場の人々との連携・協働を進め、実効力の高い取り組みとしていくためには、若者の参画という視点を強く持つべきではないかと考えますがいかがでしょうか。最後にこの点についての区の見解を伺って、私の質問を終わります。
