区議会質問報告③

③決算特別委員会７日目（１０月１３日）

質問事項：

• 住宅施策について
• 食育について

 ◆住宅施策について

 住宅確保要配慮者の定義。区内の対象者はどの程度いるか。

 同者に対する区の取り組み。２６年度の実績は。

 高齢者、障害者、ひとり親等なので、日常の生活支援等の施策と密接にかかわる。住まいの確保と住まい方の支援を一体的に提供するという意味から福祉部門との連携が大切。これについて、区は現状どのように取り組んでいるか。

 要配慮者に対する住宅政策今後の展開について、区は本年度、総合的な住まいのあり方審議会で検討を行っている。これまでの議論の内容は。

要配慮者に対する支援については居住支援協議会の設置が有効であると考える。改めて、居住支援協議会とは何か、その求められている役割について説明を。

 協議会の特徴としては、民間住宅という市場原理のフィールドの中で、福祉という公共性の高い課題を行政と民間がネットワーク化して、地域の住民ニーズや特性を尊重しながら課題解決を図っていくというものであり、まさに「地域密着＋官民協働（場合によっては民間主導）」で住宅問題に取り組むアプローチである。

全国でも協議会の活動が活発に進められている。今、大きく注目されている「空き家・空き室」の活用についても協議会が中心となって行っているケースも多々ある。

実際に、国交省の空き家改修補助事業は来年度から、居住支援協議会を設置している自治体のみが対象となる。

区として、居住支援協議会の設置についてどのような考えか。

今年の５月空き家対策特別措置法が完全施行された。危険を伴う特定空き家の解消と、そうでない空き家の利活用について地方自治体が中心となって進めていくのが内容であると思うが、あり方審議会では、住宅情報誌“SUUMO”の編集長である池本洋一氏が空き家の活用について興味深いお話しがあったとのことだが、概要どのような内容だったか。

 空き家の活用に関連して、住宅用途以外でも空き家、空き店舗をはじめとして集合住宅、公共施設、空きビルなどの既存の建物を「地域資源」ととらえて地域の福祉を行う用途に転用（福祉コンバージョン）して、例えばデイサービスや小規模多機能施設、グループホーム、コレクティブハウス、保育園、コミュニティカフェ等々、活用されている事例が行政・民間を問わず全国的に広がっているとのことで、これまで会派でもいくつか事例を視察してきた。

•  千代田区では、中学校校舎を民間自立型の地域の文化芸術拠点として活用している「３３３１アーツ千代田」。学校の食堂と給食室の計約３００坪のスペースを芸術作品のメインギャラリーとして活用、教室は芸術・文化・デザインに関係する団体・グループ・事業者等がテナントとして入っている。年間約８０万人の入館者があり、経済効果は年間約１３億２０００万円とのこと。
• 福山市の鞆の浦（北委員長の一般質問でも紹介されたが）では、築３００年の醸造酢の工場と店舗の建物をほぼそのまま保存して認知症グループホームとして利用している。酢を貯める大きな樽の枠をそのまま活用したお風呂が印象的だった。
• 大分県別府市では倉庫の建物を減築して、隣接する精神科の病院からの退院者の集合住宅とデイケアの拠点として利用している事例。

 また、区内においても、区内の民家を利用した都市型軽費老人ホームの計画の話がある。こういった既存建物のリノベーション・コンバージョンを通した利活用について、区内での実態を区はどの程度把握しているか。

 これは運営者側から見ればイニシャルコストが軽減できるし、景観や地域になじみやすい環境で、まちの再生に戦略的に取り入れている事例もあり、一定のニーズがあるのではないか。課題や制約についてはどのようなことが考えられるか。またマッチングやオーナーや地元との調整について、行政も一定の役割があるのではないか。

◆食育について

 三谷小学校の「スーパー食育スクール（昨年度行われた国のモデル事業）」の取り組みについて、昨年視察したが、大変興味深いものであった。同校では、和食教育の推進を柱に、朝食献立の親子和食料理教室や親子農業体験の開催、和食料理人の講演会などを開催、また児童が自作するお弁当の日を行うなど、食育が活発に行われている。

区は、児童の生活習慣の改善、保護者の食に関する意識変化などの調査分析を行った上で、その成果を各校に周知すべく、２６年度末に報告会を開催するとのことであった。どのような成果が報告されたのか。また他校への展開についてはどのような状況か。

 以上