既に報道等でご存じの方も多いと思いますが、参院選挙後の７月３０日に召集された臨時国会で、国会議員の歳費（給料）を日割りで支給する仕組みへの改革が行われました。

《国会議員の歳費はこれまで月割りで支給》

これまでは、例えば月の最終日に任期が始まったとしても、当月の給料（月給）が、まるまる１ヶ月分支給されるという仕組みでした。昨年は８月の衆院 選では、国会議員の任期はたった２日間だったのに、月割りで満額支給され、大変国民からの不評を買いました。１カ月分の歳費と文書通信交通滞在費で合計約 ２３０万円（日給１１５万円？！）が支給されたのです。

今年７月１１日に行われた参院選で初当選した議員は、２６日から任期が始まりました。これまでの法律は、７月については、２６日からわずか６日間の 在職でしかありませんが、満額支給される制度となっていました。これは、常識から考えると、全くおかしい、庶民とは感覚が完全にずれていると言わざるを得 ません。これはさすがに改めるべきです。

《本件に対する公明党の改革の動き》

公明党は、他党に先駆けて、このことに関して問題意識を持っていました。

• 2010年2月　　　　　衆院予算委員会で歳費の日割り支給を提案。
• 2010年3月　　　　　参院予算委員会で再度取り上げる。
• 2010年6月　　　　　参院本会議で、山口なつお代表が菅首相に実現を迫る。
• 2010年7月　　　　　参院選マニフェストで『日割り支給の実現』を訴え
• 7月30日　　臨時国会で衆院に日割り支給に改める法案を提出。

今回提出した法案では、国会議員の歳費及び文書通信費、更には衆参両院の議長、副議長の歳費と公設秘書の給与も日割り支給の対象にしています。そして、この夏の参院選を例にすれば、これで全体の歳出削減効果は、なんと１億３０００万円を超えるという試算になります。

この法案は、与野党で協議され、この秋の臨時国会で抜本的な法改正を行っていくことで合意されました。しかし、このスケジュールでは、今回７月に初当選した議員に対する対応が出来なくなるため、歳費法を改正して、議員の仕事をしていない日数分は自主的に返納できることとしました。すでに対象となっている５９人全員が返納の手続きをしました。与野党は秋の臨時国会で抜本的な法改正をめざすことで合意しました。

公明党は、これまで、国会議員の特権について、例えば勤続２５年以上の国会議員に支給されていた肖像画の作成費１００万円、特別交通費月額３０万円 の廃止。勤続５０年以上の議員に終身で支給されていた年間５００万円の憲政功労年金の廃止などなど、国民目線で様々な改革を行ってきました。

ちなみに、給料の日割り制については、杉並区議会は２年前に改革しています（金額は国会議員よりは全然安いですが．．．）