杉並区の待機児童の現状

保育園の待機児童対策について、私も党のPTの一員として活動させて頂いていることは、このブログでも度々お伝えしてまいりました。

ここで、改めて杉並区の待機児童の現状について整理してご説明させて頂きたいと思います。

◆ 話は、３年前の平成２５年３月に遡ります。

• 社会経済状況等により保育需要が高まっていることを背景に、杉並区の認可保育所の入園申込者数は、前年から約４００名増の約３０００名となり、第一次選考で、その半数となる約１５００名が入園内定に至らない結果となりました。
• 杉並区議会公明党は、区に対して待機児童解消に向けての緊急対策を要望し、区は「待機児童対策緊急推進プラン」を策定し、２６年４月までに、８００名を超える新たな保育定員を確保するための様々な緊急対策を盛り込みました。同推進プランの主な内容としては、①認可保育所定員の弾力的拡大、②区施設の有効活用や「東京スマート保育」の活用などにより既存計画に上乗せ増、③認可外保育施設の保育料補助制度の拡充、④保育コンシェルジュの設置等、多岐にわたる対策が立てられました。２６年度の当初予算と同時に補正予算も追加するという緊急対応となりました。

◆ その後、杉並区は保育定員を大幅に増加し続け、結果、待機児童の数は２６年１１６名、２７年４２名と着実に減少傾向にありました。２７年の実績では、２３区で千代田区（０）、港区（３０名）に次いでの３番目に少ないという状況でした。

• ちなみに、同じ年の周辺区の待機児童数は、世田谷区１１８２名、中野区１７２名、渋谷区２５２名、練馬区１７６名で、杉並区が突出して少なかったという状況です。そういう背景から、保育のために区内に転居された人もいたのではないでしょうか。今年は現在集計中ですが、残念ながら１２０～１９０名程度の反転増となると見込まれています。

＜下のグラフは区の資料を基に私が作成しました＞

• 平成２２年度からの６年間の推移で見ると、杉並区の就学前人口は１６％増加しているのに対し、認可保育所申込者数は、倍増以上に増加しています。

• グラフにもある通り、杉並区では同６年間で保育所定員を３５００名近く増やしているにも関わらず、保育需要の急激な増加に追い付いていないというのが現状です。こうした保育需要急増の背景には、出生率・出生数の上昇（平成２２年０．８６／４０５６人 → ２６年０．９９／４７３５人）、女性の社会進出に伴い出産後も働き続けるお母さんが増えた、他地域からの流入等が考えられますが、正直これほどの急激な増加は予想できなかったというのが実際のところではないでしょうか。

◆ ここ数年の傾向として、保育需要が大きく増えているのは０歳児と１歳児です。２歳児以上は逆にマイナスとなっており、認可・認可外ともに２歳児以上は定員割れが発生し、追加募集を行った施設もあるほどです。育児休暇（１年６カ月）はあるのですが、それを切り上げて０歳児からの入園を希望される人が増えているのが特徴です。

◆ 今回の状況を鑑み、杉並区議会公明党は改めて緊急要望を区に提出しました。そして区は平成２９年４月の待機児童解消を目指して、予算特別委員会の直前に２８年度当初予算案を訂正し、補正予算案の追加提案を行うという異例の対応をとり、過去最大の３３億円規模の施設を整備し、２９年４月開園に７４９人増であった当初の計画に３２０名追加し、１０６９名増加する体制を整えました。さらには「待機児童解消緊急対策本部」を設置し、組織体制の強化を図ることで、平成２８年度中の保育施設整備を加速化する緊急対策を進めています。

以上が杉並区におけるこれまでの経緯と現状です。杉並区は待機児童ゼロを早急に達成するべく、必死になって取り組んでいます。私も、区議会の、また公明党PTの一員として、行政の取り組みを全力で応援するとともに、自身の立場でも全力で取り組んでまいります。