杉並区議会 全員協議会が開催

本日、杉並区の各種計画の改定に伴う全員協議会が開催されました。

審議対象は、以下の計画改定案です。

◆総合計画・実行計画（第２次）

◆区政経営改革推進計画（第２次）

◆協働推進計画（第２次）

◆デジタル化推進計画（第２次）

◆区立施設マネジメント計画（第１期）

各会派・議員に質問の持ち時間が割り当てられ、区議会公明党は９分間で、会派を代表して質問を行いました。

（取り急ぎ質問内容）　＊＊＊

＜総合計画・実行計画＞

Ｑ． 特殊詐欺被害対策について、生成AIなどのデジタル技術が急速に普及している中、フェイク画像・動画、あるいは人の声を合成する「ディープフェイクボイス」などを悪用した犯罪が今後増えることが懸念される。本区は、特殊詐欺の被害が多く、こうした新たな犯罪への対策を、関係機関と連携を取りながら強化する必要があると考える。所見を伺う。

Ｑ．人と環境にやさしい交通ＤＸ・ＧＸの推進について、グリーンスローモビリティは、来年度荻窪地域にて実証実験を行うが、他の地域への展開に際しての課題と今後の進め方について伺う。またＡＩオンデマンド交通の目的と今後の展開を伺う。

Ｑ．居住支援について、高齢者の住まいの確保は深刻である。区では家賃補助の導入を予定しているが、それ以外にも、あっせん、入居、契約、見守り、生活支援、バリアフリー化等、借主・貸主双方にとって安心の多面的な支援策の強化が急がれる。所見を伺う。

Ｑ．製品プラスチックの分別回収について、モデル実施では、どのような内容を検討しているのか。回収方法、対象地域の範囲、予想される経費の規模などお示しいただきたい。また現在では、努力義務とされている再製品化についての区の考えを伺う。

Ｑ．在宅医療について、今回新たに「在宅医療を受けた人数」の目標が設置された。それには、在宅医療を実施する医療機関側の体制、介護との連携、後方支援病床の確保に加えて、患者本人および家族の理解と協力、看取りの体制等、多方面にわたる環境整備が必要である。指標の実現に向けて具体的にどのようにアプローチをしていく考えか。

Ｑ．感染症対策の推進について、区では感染症に関する予防計画を作成しているが、コロナへの対策を振り返ると、保健所や区役所・区施設にとどまらず、医療機関や介護や保育・学童等、幅広い分野との連動した非常時対応が求められる。計画策定にあたり、外部関係機関との連携・連動についてどのように検討しているのか。

Ｑ．人権を尊重する地域社会の醸成が新設されたが、その意義を伺う。またSNSの普及に伴い、他者への誹謗中傷や差別的な書き込み等の人権侵害の増加が今日的な課題としてあげられ、その解消等に向けた取組みを行う必要があるとあるが、具体的に何を行っていくのか確認する。

Ｑ．性の多様性が尊重される地域社会の実現について、すべての区民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するには、「性的マイノリティ」当事者の課題に対しての取組みに加え、”SOGI※”の概念の普及による当事者意識の醸成、理解の促進が必要と考える。認識を伺う。

• 　SOGI：Sexual Orientation and Gender Identityの頭文字で、性的指向や性自認（自分の心の性）のことをいいます。

Ｑ．特別養護老人ホームの整備について、今回新たに設けた指標は、現状値も令和１２年度の目標も同じ１００以上である。１００以上という数字は幅広いが、この指標を定めた考えを伺う。また整備計画には介護人材の不足という大きな問題が伴うが、現状認識と対策について伺う。

Ｑ．区立児童相談所開設を見据え、「子どもの命と安全を守る児童相談体制の構築」が重点事業に位置づけられた。新たに追加された社会的養育経験者の自立支援、親子関係形成支援、子どもイブニングステイについて確認する。

Ｑ．多文化共生・国内外交流の推進事業には、「多文化キッズサロン」の早期設置に向けた検討を進めるとしながら、計画は３か年検討のままである、意気込みが感じられない。東京都の全額補助を活用し早期設置を求める。区の認識を伺う。

＜区政経営改革推進計画＞

Ｑ．行政評価制度は、本年度より２段階評価など、新たな取組を始めており、それに合わせて来年度に新システムの導入を行う。行政評価制度の改革による期待される効果をお聞かせいただきたい。

Ｑ．「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」について、２点伺う。１点目は、財調基金の基準額を４５０億円に設定したことは、一歩前進と受け止めるが、危機管理という点では、まだ十分とは言えない。従い、４５０億円はあくまでも最低レベルであり、それを超える分は、決して「余剰分」とか「貯め過ぎ」など安易に捉えるべきではないと考えるが、所見を伺う。

Ｑ．２点目、施設整備基金への毎年４０億円以上の積立は継続するが、今後の施設の改築・改修需要を新たに試算すると、実際は約５０億円の積立が必要となる。４０年間の平均額については、これまで再三述べてきた通り、もう少し短い期間の方が合理的と考える。特に令和１６年度頃までがピークであり、示されている数字を現在の施設整備基金の残高と合わせて計算すると令和１４年度以降には基金がマイナスとなり、そのため年度で６０億円から８０億円を補充しなければならない見込となる。従い、「積める時には積む」との現在の姿勢は今後も維持する必要があると考えるが、所見を伺う。

Ｑ．ふるさと納税制度による寄付の受入れについて、医療的ケア児や児童養護施設退所者への支援が必要な区の実態を広く訴え、こうした子どもたちを支援する寄付メニューの創設を検討していただきたい。このことは、本来の寄付文化の醸成につながると考える。所見を伺う。

＜協働推進計画＞

Ｑ．公民連携プラットフォームについて、まだイメージがはっきりしないが、参加を想定しているのは、個人・団体・事業者等様々であり、案件についても、内容や規模、費用なども幅広く、多様になると考えられる。従い、全て一緒くたにするのではなく、対象者に沿ったクラス分けが必要になるのではないか。所見を伺う。

＜デジタル化推進計画＞

Ｑ．「デジタル技術を活用した安全・安心なまちづくり」の項目がなくなった。AIやドローンなどの最新技術や、区が保有する高精度地形情報のデータ等を活用して、より効果的な防災、災害対応を進めていくべきと考えるが、「デジタル技術を活用した安全・安心なまちづくり」について、どのように考えているのか。

＜区立施設マネジメント計画＞

Ｑ．基本方針の「３．施設の質・量・トータルコストの適正化」で、量の適正化は、どのように図られているのか。トータルコストの適正化は、コンセプトは理解するが、データや縮減プランなどの具体的な内容が見受けられない。トータルコストのマネジメントは、どのように行っていくのか。

Ｑ．「施設の老朽化率」の指標が設けられた。老朽化率が、「〇％になると、こういうアクションを取る」などの具体的な運用基準は定めているのか。また施設群全体の老朽化率の記載があるが、より具体的に検討するには、個別施設の老朽化率を示した方が有益と考えるが区の考えを伺う。

以上です。