税・保険料の負担増に伴う緊急の申し入れを提出

杉並区議会公明党として、山田区長宛てに、「税・保険料の負担増に伴う緊急の申し入れ」を提出しました。

このたびの地方分権の税源移譲により、所得税、住民税の税率が改正され、合算の税の個人負担は変わらないものの、所得税の減税時期から時間も経過し、住民税率が10%と一律となったことで、重税感を訴える声が多く寄せられています。

こうした状況を受け、私たち杉並区議会公明党は、区民の生活への負担を軽減するため、以下の事項を強く申し入れいたしました。

1. 国民健康保険料については、住民税を基準とした算定から、所得税を含めた所得全体での算出に切り替えるように特別区区長会において、提案・申し入れを行うこと。
2. 介護保険料について、現在の7段階ではなく、更なる累進性を持たせて、区民負担を極力抑えること。
3. 今回の税制改正に伴い、著しく生活が困窮する者に対しての、住民税や保険料の減免・軽減・猶予等の措置を検討すること。

松沼副区長が応対し、「難しい大きな問題ではあるが、区長に相談してしっかりと検討していく」との返答がありました。