緊急提言が安倍総理に手渡されました。
昨日のブログで公明党の待機児童対策推進プロジェクトチームについてご報告しましたが、昨日（２５日）、PTメンバーが首相官邸で安倍晋三首相に緊急提言を手渡しました。
同提言では、待機児童は地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要であることを指摘し、その上で、即効性のある施策を集中的、重点的に行う必要があると提言しています。
具体的な対策として、待機児童の大部分を占める０～２歳児（杉並区では昨年の待機児童数合計４２人で０歳２１人、１歳２１人）の受け皿拡大へ、昨年４月から助成対象となった家庭的保育・小規模保育などの多様な保育を拡充。特に原則２歳児までの小規模保育の対象を３歳児まで広げ、現在の定員上限１９人を弾力的に増やし、３歳児以降の受け皿となる連携施設の確保も図ることとしています。また年度途中の保育所開園や空き家などを活用した一時預かりの推進も含んでいます。
また利用者の個々の事情に沿った形での支援として、杉並区でも一昨年から行っている保育相談員（通称保育コンシェルジュ）の機能を強化し、申請前の段階から相談支援や夜間・休日の時間外相談を行うことも必要であると提言しています。
また保育施設の用地確保については、賃料を含め借地料の支援強化や、賃貸物件の大規模修繕に対する補助や、国有地の有効活用なども盛り込んでいます。
保育人材の確保として、保育士の賃金水準を、まずは約４％引き上げを確実に行い（これは２０１５年度の補正予算分に含む）、さらなる賃上げも検討します。また短時間正社員制度や育児休業取得の推進も行い、子育てや家庭との両立ができる働く環境づくりを行うよう提案しています。
安倍総理は、「（財源確保など課題もあるが）しっかりと進めていかないといけない」と応じたとのことです。
この提言の実効性を担保するためにも自治体（杉並区）においての具体的な取組が重要です。引き続き頑張ります。