軽減税率が食品全般に適用されることになりました！

昨日の自民・谷垣、公明・井上両幹事長の会談で、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般（酒類、外食を除く）を対象とすることなど制度の大枠で合意したことが報道されました。

合意の主な内容としては、

〇２０１７年４月１日に軽減税率を導入

〇対象品目は生鮮食品および加工食品（酒類・外食を除く）。税率は８％

〇財政健全化目標を堅持し、１６年度末までに安定的な恒久財源を確保

〇２０２１年４月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な経理方法とする

〇導入に当たり混乱が生じないよう、政府・与党一体で万全の準備

というものです。詳細については、また後日報告いたします。

今回の軽減税率の協議に関して、”自民党が公明党に歩み寄ったのは来年の参院選目当て”などという的外れな論調が一部マスコミでもあります。公明党は過去３回の選挙に「軽減税率の実現」を公約に掲げてきたのを忘れたのでしょうか。また、「軽減税率」は自民党の公約でもあります。

「公約」の実現を目指すのは政党として当たり前のことです。