杉並区で１１３歳とされていた都内最高齢の女性が、実際は住民登録先の住所におらず、行方不明になっていることがわかりました。

足立区で、”１１１歳”であった男性が遺体で見つかった事件を機に、各自治体が長寿高齢者の実態調査を始めました。杉並区での例もそうですが、他にも、全国で同じように所在不明と思われる１００歳以上の高齢者が５０人前後になっているとのマスコミ報道もあります。

これらの件の多くでは、高齢者の所在や安否の方法について、自治体の職員や民生委員が長寿高齢者本人と、「直接面談」が出来ていなかったことが指摘されています。

ここで問題となってくるのは、職員や民生委員などが面会を求めに訪ねても、家族から「本人は会いたくないと言ってます」等と言われると、それ以上は 踏み込めないというのが現状であり、強制的に家庭の中に立ち入っていくことは、プライバシーの侵害や個人情報保護の観点から難しい、今のシステムでは、限 界があることは想像に難くありません。

一方では、年金や長寿のお祝い金（品）など公的なお金が絡んでくると、本人確認の方法に現行の制度変更や法改正も必要になってくるかもしれません。 しかし、そういうこともさることながら、家族、親族をはじめ、近隣とのつながりが希薄になっていることが大きな課題だと思います。心が痛む児童虐待の問題 も同様だと思います。

「公（行政関係）」が「私（個人の生活）」の部分の全てをカバーするのは限界があると思います。「公」と「私」の間をつなぐ、「地域」や「人と人とのつながり」が今以上に充実し、濃くなっていかなければならない。そういう必要性を痛感する事件です。それらをいかに政策として具現化していくか、しっかりと考え、取り組んでまいります。