一般質問をしました。
昨日より、杉並区議会定例会が始まりました。
初日、私は、「デジタル化について」「情報セキュリティについて」一般質問を行いました。
長文となりますが、以下質問全文を掲載します。
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杉並区議会公明党の中村やすひろです。本日は、通告に基づき、デジタル化について、情報セキュリティについて質問いたします。
区では、「杉並区デジタル化推進基本方針」と、それに基づく推進計画を定め、現在２年目を迎えています。“デジタルトランスフォーメーション（DX）”の提唱者である、ストルターマン教授は、公共におけるDXは、「既存の仕組みや手続きへの挑戦、より住民本位の革新的な解決策を協働で考えることを促す」と述べています。本区も、基本方針に掲げる「区民サービスの向上」と「行政内部の効率化の推進」という、デジタル化の効果目標の実現のため、「既存の仕組みや手続き」に果敢に挑戦していくことを期待しています。
区は、今年度重点的にデジタル化に取り組むポイントとして、（１）行政手続のオンライン化の推進、（２）デジタルデバイドの是正、（３）定型データ入力業務の自動化・効率化、（４）住民情報系システムの標準化、（５）働き方改革を推進するための情報インフラ環境の再構築、を挙げています。
まず、行政手続きのオンライン化の推進について伺います。
この表は、本区の令和３年度の実績に基づく、行政手続オンライン化の実施状況です。
合計で２６２０ある手続きに対して、オンライン化が既になされているものは１９８、オンライン化未対応は２４２２で、手続数では７．６％がオンライン化済となっています。ただ、それぞれの手続きにおける申請件数を見ると、オンライン化されている１９８の手続きでは、年間で約４２４万件の申請があり、この数は、区の業務全体、約５８８万件の７２．１％に上ります。
オンライン化未対応に対しては、区は、国や東京都等と連携している、あるいは対面や押印が必須など、現時点でオンライン化が不可能とされている２０７６の手続を除外し、残りの３４６のうち、年間申請数が１０００件を超える３１の手続を、令和６年度末までに優先的にオンライン化していくことを計画しています。
しかし、このオンライン化済とされている手続きにも課題が残されています。対応済の手続きで、実際にオンラインによる申請は４割程度に過ぎず、残りの６割、約２５４万件は、未だ紙ベースで行われているのが実態なのです。
【1】 行政手続のオンライン化は、区民に利用されて初めて意味があります。オンライン化対応済の手続きの約６割が使用されていないという実態に対して、その理由は何か、どこに課題があるのかを調査分析し、対策を講ずるべきと考えますが、区の所見を伺います。
この調査は、デジタルデバイドの是正という意味からも有益と考えます。区が取り組む「デジタルデバイドの是正」は、情報通信機器のリテラシーの向上と、区のシステムのアクセシビリティの改善、すなわちサービスの利用者側と提供者側の双方向からのアプローチです。従い、【2】利用実態を調査分析することは、デジタルデバイドの是正にも寄与するものと考えますが、区は、いかがお考えでしょうか。
【3】 さらに申し上げると、「オンライン化不可能」に分類されている２０７６手続／１４６万件についても、課題を整理し、トランスフォーメーションという観点から抜本的な見直しを行うべきと考えます。所見をお聞かせ下さい。
次に、窓口サービスの改善に向けたデジタル技術の活用について伺います。先日、会派の議員と埼玉県深谷市の「書かない窓口」の視察を行いました。同市では、システムの連携やＲＰＡ等の導入による窓口業務の改革を行い、２０２０年７月より、市役所の来訪者が住民票や印鑑証明の手続や発行などの申請書を書く必要がなくなりました。市民にとっては、何枚も同じような書類を書く手間が省け、大変好評です。
同市では、導入の２年前に１年間かけて、ＢＰＲ手法による業務分析を行い、自動化に向けての業務手順の簡素化や市民の利便性向上の方策などを徹底して検討し、その仕様要求に最も沿ったシステムを選定・導入しました。これまで大きな問題は発生しておらず、事前の入念な準備が成功の要因と思われます。
【4】 「書かない窓口」については、本区でも、導入の検討を進めているものと理解しています。現在の取組状況を確認します。窓口業務支援のデジタル化は、システムの設計思想が異なるいくつかのアプローチが考えられると思います。区が現在検討しているシステム設計のイメージや重視しているポイントは何か、お聞かせ下さい。
【5】 本年２月、区では、子育てや介護関係等の申請や届出をマイナポータルのオンライン上で完了することができる「ぴったりサービス」の対象業務を大幅に拡大しました。現在、本区においてこのサービスが利用できるのは、どの業務かお示し下さい。また、これまでの、このサービスの利用状況を確認します。
関連して、マイナンバーカードについて伺います。マイナンバーカードをめぐる、一連のトラブルを受け、政府は１１月末までの完了をめざして総点検を行うとしています。政府には、原因の洗い出しと対策を徹底して行い、全力で国民の不安払しょくに努めていただきたいと思います。
トラブルの内容としては、公金受取口座や健康保険証への紐づけ、マイナポイント付与、障害者手帳の登録、コンビニでの証明書交付、年金記録の登録などにおいて、誤りが発生してきました。
【6】 一連のマイナンバーカードに伴うトラブル事案について、本区における状況を確認します。
【7】 これまでのトラブルの原因は、主にヒューマンエラーによるものですが、その中で、自治体が行う作業としての、公金受取口座の紐づけやマイナポイント付与の際の、ログアウト漏れがありました。本区での、関連する業務の作業手順に、ログアウト漏れの予防策は組み込まれているのか、確認します。
また、埼玉県所沢市では、介護保険等の還付金である「高額介護合算療養費」を、マイナンバーに関する業務の中で、誤って同姓同名・同生年月日の別人に対して送金するという事案もありました。これは、介護施設に入所する際の「住所地特例」に伴う処理が関係したとされています。
【8】 所沢市における高額介護合算療養費の誤送金の事案の経緯をご説明下さい。併せて、本区における同様の事案の発生リスクはどうなのか、確認します。
総点検に関しては、デジタル庁の資料によると、国から各自治体に対して、マイナンバーを取り扱う事務に関する調査が行われ、結果、適切に行われていないと判断された３３２の自治体が対象となりました。ちなみに、本区は対象外でした。
【9】 国からの調査は、どのような内容であったのでしょうか。また、本区では総点検の必要がないと判断された理由は何か、お聞かせ下さい。
続いて、定型データ入力業務の自動化・効率化について伺います。
区では、超過業務が多かった保育課の働き方改革として、一昨年より、保育所入所選考や申請書等の内容のデータ化の処理に、AIやRPAなどのデジタル技術を導入し、大きく業務改革を成し遂げました。これは本区におけるDXの代表的な成功事例であると思います。
【10】 改めて、保育課におけるデジタル技術による自動化・効率化の取組内容と、そのことによる成果をお示し下さい。また、導入前と比較して担当職員の業務の内容、質がどのように変化したのか、お答え下さい。
【11】 保育課業務は、保育サービスの利用者の多くがデジタルのリテラシーが高い年齢層にあり、DXとの親和性が高く、得られる効果も大きいのではないでしょうか。従い、今後もデジタル化を先駆的に進めていく分野であると考えます。改めて、保育課業務に関するデジタル化の現状及び今後の計画についてお示し下さい。
【12】 定型データ入力業務の自動化・効率化は、他の部署や業務にも展開されています。他の部署における導入実績を、今年度予定しているものも含めてお聞かせ下さい。また、ＡＩやＲＰＡなどの導入に係る令和４年度及び令和５年度の費用を確認します。加えて、導入による効果についても、お聞かせ下さい。
次に、住民情報系システムの標準化について伺います。
区では、２０２６年１月からの稼働をめざして、現在の住民情報系システムを、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、国が進める自治体情報システムの標準化への移行作業を進めています。
標準化移行の対象とされているのは、住民記録や税務関係、介護保険、児童手当等の１８業務であり、これらは現在１１の中央電算システムや１０の小型電算システムで運営されています。
本区では、住民情報系の基幹システムを、３年以上の時間をかけて、それまでのホストコンピュータから、クラウドサービスによる、オープン系の新しいシステムへと再構築したばかりです。このシステムは、２０２１年１月から稼働しているので、標準化移行までの実働期間はわずか５年となります。短い気もしますが、標準化は、法律に基づくプロジェクトであるため、やむを得ないのでしょう。
国は、システムの標準化を全国で行うことで、コスト削減・ベンダロックインの解消、行政サービス・住民の利便性の向上、行政運営の効率化が図られるとしています。
【13】 先の再構築では、それ以前のホストコンピュータからクラウド、パッケージシステムへ移行することにより、関連する運営経費が約２割削減される見込みとのことでした。実際に、令和４年度の運営経費は、それまでと比べてどのように変化したのか。また標準化によって、経費のさらなる削減が見込まれるのか、またそれはどのようにして実現されるのか、お聞かせ下さい。
【14】 「ベンダロックインの解消」について、現在のシステムはオープン系で、複数のベンダを採用しているため、本区にとって「ベンダロックイン」は、今では差ほど大きな問題ではないのではないか、所見を伺います。
【15】 また、行政サービスや住民の利便性の向上、行政運営の効率化は、標準化により具体的にどのような形で実現されるのか、お示し下さい。
【16】 再構築の際には、３年間で合計約２０億円の費用が発生しました。今回の標準化においても、同程度、あるいはそれ以上の費用がかかることが予想されています。それに対する国からの補助は、わずか４．９億円程度とのこと。特別区長会でも、国へ財政措置の拡充を求めていると理解していますが、相手があることです。現実問題として、区は財源を確保しなければなりません。財源の手当てについて、現在の区の考えをお聞かせ下さい。
それでは、次の項目、情報セキュリティ対策について伺います。
【17】 まず、情報セキュリティに対する現在の区の体制と取組についてお示し下さい。
次に、個人情報保護制度について伺います。
区の「情報公開・個人情報保護審議会」は、昭和６２年に設置され、以来、区の個人情報の保護水準の維持・向上に重要な役割を果たしてきました。しかし、先般、個人情報保護法が改正されたことにより、これまで同審議会が「情報公開・個人情報保護委員会」に諮問してきた事項について、一部諮問ができなくなりました。
【18】 そうした中でも、区は、改正法の施行後も「これまでの区の個人情報の保護に向けた取組を引き続き維持、向上させていく」としています。では具体的に、現在どのような取組を実施しているのか確認します。
昨年１１月、住基ネットを不正に検索して得た個人情報を外部に漏えいしたとして、区職員が逮捕されました。区民のみならず全国の皆様の、行政及び住基ネットに対する信頼を大きく損ねる事態を招いた、極めて遺憾な事件でした。区は、二度とこうした事件が起きることのないよう、再発防止に努め、区政に対する信頼回復に全力で取り組んでいくことを、改めて要望いたします。
事件を受けて発足した再発防止対策検討委員会は、「操作ログ点検の充実・強化」、「職員に対する教育・研修の充実・強化」、「職場環境の見直し」の３点から成る「更なる再発防止対策」を、有識者から聴取した意見を加えて今年２月に公表しています。
まず、対策の１点目「操作ログ点検の充実・強化」に関して何点か確認します。
【19】 操作ログの点検については、事件発生前までも、定期的に行われていました。にもかかわらず、当該の不正行為の検知ができませんでした。以前の点検は、何を目的として、どの項目に対して行っていたのでしょうか。またこれまでの点検で検知できなかったのは、どのような視点が欠落していたのか、お答え下さい。
【20】 今回、充実・強化策として「氏名等により検索した」操作ログの点検も加わりました。そして、住基ネットで氏名等の検索を行う場合には、ログインする前に都度記録票に記入し、その内容と、後のログ履歴とを突合するとしました。改めて、このことが防止策として有効となる仕組みをご説明下さい。
【21】 本区の住基ネットのログ記録は、令和３年度は全部で約１９９万件。その内、「氏名等による検索の履歴」は、約６０００件です。つまり、９９％以上となる検索履歴以外のログについては、どのような扱いとなっているのでしょうか。現状における点検項目について、従来から行っているものと合わせて、整理してお示し下さい。
【22】 また報告書では、住基ネットシステムの操作ログを、よりチェックしやすいものとするよう国へ改善を要望するべきとの意見が付されています。具体的に、どのような点での改善が必要とされているのでしょうか。また、そのことについて国、具体的には地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とやり取りは行っているのでしょうか。さらには、J-LIS側での何らかの動きはあるのか、お答え下さい。
２点目の対策「職員に対する教育・研修の充実・強化」では、住基ネットの操作権限を付与する時や住基ネット業務管理補助者の任に就いた時に実施していた教育・研修を、毎年実施し、また全職員を対象とした、公務員倫理・情報セキュリティ研修も、職場ごとに毎年実施するとしています。
【23】 つまり、研修の機会を増やすことが対策とされています。しかし、当該元職員も、公務員倫理や情報セキュリティに関する新任研修の他、住基ネットに関する研修を計６回受講していました。しかし、当人は「研修は受けたが、法令順守、情報管理に対する認識が極めて薄かった」ことを認めています。回数のみならず、研修の内容や方法等についても改善が必要と思われますが、見直しの状況を伺います。
３点目の対策「職場環境の見直し」では、一部の住基ネット端末が見通しの悪い場所に設置されていたことから、レイアウトの変更など、職場環境の見直し・改善を図るとしています。また、情報の持ち出しを防ぐために、住基ネット端末設置エリアへの電子機器の持ち込みは原則禁止とするルールを徹底するとしています。【24】 これらの実施状況を確認します。
【25】 ちなみに、区のネットワークは、住基ネットを含む個人番号利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の三層が分離する形で、それぞれにセキュリティ対策が施されています。今回の事件は、住基ネットによるもので、従い再発防止策も住基ネット端末の取り扱い、セキュリティに関するものです。しかし、不適正なアクセスや情報の持ち出し等に対するセキュリティ対策の基本的な枠組みは、他の２つのネットワークにも共通する部分が多く、横展開して強化するべきと考えますが、所見を伺います。
次に、外部委託先管理のシステム運用に関するセキュリティ対策について伺います。
去る５月３０日、区が学童クラブと放課後等居場所事業を委託している事業者のサーバー内のデータが、ランサムウェアにより暗号化されるという事案が発生しました。被害にあったサーバーには委託事業の利用者に関する個人情報データも含まれていたとのこと。
先日、所管課による調査結果の報告があり、「外部への情報流出の可能性は今後も含めて、極めて低い」とのことでした。その上で、社内ネットワークの再構築や保守体制の強化、外部接続機器の操作制限、使用者の限定、持ち出し履歴の記録の徹底などの再発防止策が打ち出されました。
【26】 改めて、委託事業者におけるインシデント発生時の区への報告や初動対応などの対応フローは、どのような取り決めとなっているのでしょうか。また、本事案が発生した際には、その取り決め通りの対応がなされたのか確認します。
【27】 また、こうした事案は、他の委託事業者でも発生するリスクがあります。区のセキュリティ基本方針では、「外部委託事業者との間で適切な契約を締結し、その完全な履行を確保する」と定めていますが、外部委託事業者における情報管理の体制、区と事業者との具体的な契約内容、及び「完全な履行」の確認方法をお示し下さい。また、今回の事案を受け、委託事業者のセキュリティ管理について、見直し・改善は行っているのか、お答え下さい。
本年広島で行われたＧ７サミットの際に、ウクライナのゼレンスキー大統領を乗せた航空機が、５月２０日の１５時３０分に広島空港に降り立ちました。それから約１時間後、広島市のウェブサイトに対して大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」が発生し、同市のホームページは完全に復旧するまで数日間を要する事態になりました。一自治体であっても突如、サイバー攻撃の対象となることも想定していなければなりません。
高度化・巧妙化が進むサイバー上のリスクに対して、どこまでやれば安全と言えるのか、いたちごっこかもしれません。しかし、区のデジタル化の推進にあって、システムの信頼性を確保することは大前提になります。最善の策は常に追求していかなければなりません。
【28】 最後に、今後の区のデジタル化推進と情報セキュリティ強化に対しての、トップである区長の考えを伺って質問を終わります。
＜再質問＞
【16-2】システム標準化のための財源確保について。単発的である一方数十億円という大規模な支出についての財政調整基金（財政のダム）の計画的な活用についての考えを糺した。
【21-2】 大量にある（年間１９９万件）操作ログの抽出方法の確認に加え、不正防止のためのログの点検という「非生産的であるが、やらなければならない」作業は、AIの活用を含めた効率化を進めるべきではないか。
以上
