保健福祉員会（その２）

原爆症認定の見直しを国に求める賛成の立場から意見陳述を行いました！

原爆投下の悲劇から６０年余を経た現在、２５万人を超える原爆被害者が今なお全国に存在しているにもかかわらず、「原爆症」の 認定を受けている方々はわずか約２２００人しかいません。このような状況の中、杉並区として原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書を国に提出する旨の陳 情が保健福祉委員会に付託されました。

私は、「広島・長崎の悲劇を絶対に繰り返してはならず、核兵器をこの世から根絶していかなければならない」と述べた上で、国のレベルでも原爆被爆者 援護法の制定や在外被爆者支援などを積極的に推進してきた、平和を希求する公明党の区議会議員として、本陳情に対して賛成の意見を述べました。本陳情は全 会一致で採択されました。

その後、保健福祉の報告聴取があり、昨年６月に開始した「杉並区子育て応援券」 の実施状況についても報告がありました。子育て支援の充実を一貫して主張してきた区議会公明党の一員として、私は開始直後の６月２２日の保健福祉委員会 で、①利用者の声に真摯に耳を傾ける、②ニーズに即した迅速なる対応、③サービス提供事業者の質量の充実、等が「事業成功のカギ」と訴えました。

報告では、応援券サービス提供事業者数が、６月当初は１３０社/３３３サービスであったのが、１２月時点で２３５社/６２２サービスと約倍増しており、利用者の反応も概ね好調で、まずまずの滑り出しをしているとのことでした。

私は、利用状況の分析から一時保育などの「預かり」に関するサービスへの需要が高いことを指摘。またガイドブックやホームページを通しての情報提供を更に推進していくよう求めました。