一般質問（平成19年第２回定例会）

①区の行政改革について

②地球温暖化対策について （以下質疑応答全文）

杉並区議会公明党の中村康弘でございます。区民の皆様の代表として、本日初めてこの場に立たせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、一つ目のテーマとしまして、行政改革、特に区役所業務の改善と情報システムの合理化について質問をさせていただきます。そして、二つ目のテーマとしまして、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。
三期目を迎えられた山田区政ですが、経常収支比率が平成十七年度で七八％、区債残高も今年度末の見込みで三百九十七億円にまで削減されるなど、これまでの 二期八年間の行財政改革の成果として評価できるものと思います。しかし、改革には、ここまで結果を出したからもういいという到達点はありません。トヨタ生 産方式の生みの親である大野耐一氏が、改善は永遠にして無限であると語っているように、どこまでもどこまでも改善・改革を進めていく杉並区であってほしい と思っております。
私は昨年まで、本社がアメリカのシリコンバレーにあり、携帯電話やパソコンに使用される電子部品の外資系メーカーで、年間十 数億個の製品を生産している工場のオペレーション管理の仕事をしておりました。日進月歩で技術が進化し、また市場からの厳しいコストダウンの要求にさらさ れ、いかに安く早くいいものをつくっていくか、製造オペレーションが競争上の優位性にまでなっていくオペレーショナル・エクセレンスが求められていまし た。
最も競争力のあるオペレーションとして世界じゅうで物づくりのお手本ともなっているのがトヨタ生産方式です。トヨタ自動車を分析したアメリ カの学者がその強さを「リーン」という一語で表現しました。リーンとは、英語でぜい肉のないすっきりとした体という意味です。ぜい肉すなわち無駄を徹底的 に省いて最大の生産効率を求める改善活動をエンドレスに行っていく、それも現場の隅々の作業者一人一人のマインドにまで改善意識が浸透している、その高い 生産性と競争力を見習って、現在では多くのアメリカの企業がこのリーン経営への改善活動に取り組んでおります。
私も前の会社で工場のリーン改善 活動のプロジェクトリーダーを務め、さまざまな業務の改善を実行してきました。それこそ作業の詳細な手順から製造ラインのレイアウトに至るまで、無駄がな いか、合理化できるところはないか、工程分析をしながら徹底的に改善を進め、結果、大幅に生産効率を高めた経験があります。
こういったシビアな 改善に対する姿勢は、これからの行政、自治体にも非常に大切なことだと思っております。当区の行政運営の方向性としましては、行政サービス民間事業化提案 制度の本格実施による新たな公共空間としての協働化ではありますが、そういう時代である今だからこそ、行政側に最高水準の効率的なサービス運営を目指して いくという姿勢が必要なのではないでしょうか。民間との相乗効果を生み出すためにも、無駄を徹底的に排除するリーンオペレーションを、行政の運営にもぜひ とも取り入れていただきたいと思っております。
また、今さら申し上げるまでもないかもしれませんが、地方自治法の第二条十四項にも、「地方公共 団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあり、リーン と合致した理念をうたっております。そのためにも行政サービスの運営をＱＤＣ、クオリティー、デリバリー、そしてコスト、この三つの方向性に具体的な指標 を設け、ＰＤＣＡサイクルで継続的に向上させていく仕組みを構築することが重要であると思います。
こういった業務改善活動に民間の手法を取り入れ、積極的に取り組んでいる自治体に岩手県庁があります。岩手県庁は、いわてマネジメントシステム（ＩＭＳ）というプロジェクトを立ち上げ、全庁を挙げて改革・改善活動を推進しています。
ＩＭＳは、トヨタ生産方式での無駄を顕在化させる手法や改善の考え方、進め方などを十分に活用しながら、副知事をトップとしたＩＭＳクロスファンクショナ ルチームを中心に、全庁的に活動を展開しています。平成十七年度、十八年度と全庁で大幅な業務時間短縮の実績を上げています。また、現場職員から毎年多数 の業務効率化のための改善提案が出され、実際に実行されています。まさにボトムアップ型の全庁一丸となった改善の機運が構築されております。
その上で質問です。我が杉並区におきましても、民間企業の業務改善手法を積極的に取り入れ、業務の効率化が杉並区の競争優位となるぐらいのオペレーショナル・エクセレンスを追求されてはいかがでしょうか。
また、それぞれの事業で効率を高める独自の管理指標をＰＤＣＡサイクルで向上させていくマネジメントシステムを設けてはいかがでしょうか。
さらには、徹底した業務改革の機運を全庁的に広めていくために、トップマネジメントに直結した業務改革チームをつくって改革を推進していけばよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
一方、当区では、業務の原価を間接費までより正確に分析し、活動単位でコストを把握するという目的でＡＢＣ分析、アクティビティー・ベースト・コスティン グが二〇〇三年より公表されております。スポーツ振興財団事業、広報紙の発行、給与、福利事務など、これまで十一事業、十二回のＡＢＣ分析が行われてきま した。これらのＡＢＣ分析の内容は、その後の業務の効率化に関してどのように活用されてきたのでしょうか。これまでのコストダウンに向けての改善の取り組 みの状況をお伺いします。
次に、ＩＴ、情報システムの合理化について質問をします。
このテーマにつきましては、これまでも当会派の議員からさまざまな場で質問をさせていただいておりますが、その延長線上として、最新の状況をお聞かせいただければと思います。
ＩＣＴ（情報通信技術）は、業務の効率化や区民サービスの向上に欠かせないツールであります。したがい、当区の情報システムの合理化やＩＴ戦略は、オペ レーショナル・エクセレンスへの業務改善と整合していくことが必要不可欠であると考えます。杉並区としては、杉並区情報化アクションプランで二〇〇五年度 から本年度までの情報化の計画を定めております。現在は来年度以降の新たな計画を作成している状況だと思います。
一方、我が国の政府におきまし ては、本年三月に新電子自治体推進指針を発表しました。この指針では、二〇一〇年度までに利便、効率、活力を実現できる電子自治体を実現するということを 大きな目標としています。住民の視点と費用対効果の視点に立った上で、住民の利便性の向上、ＩＴの積極活用による効率的な行政、ＩＣＴの活用による安全・ 安心や子育て、高齢者福祉などの地域の課題の解決などを目標として掲げております。
そこで、当区の情報システムの現状が政府の指針とどういう位置関係にあるのか確認するため、この新電子自治体推進指針に基づいて何点か質問をさせていただきます。
指針では、利便性向上のため行政手続のオンライン化を促進していくことを実践目標としていますが、当区の行政手続のオンライン化への取り組みはどうなっているのでしょうか、状況をお聞かせ願います。
指針では、地理情報システムである統合型ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）導入についても触れています。統合型ＧＩＳは、道路、 建物、河川など複数の異なる地図データを一つのプラットホームに乗せ、庁内横断的に、福祉、防災、環境などさまざまな情報発信、政策判断などに活用できる ツールでございます。杉並区では、庁内ＧＩＳを近々導入する予定があるとの答弁が過去にされていますが、統合型ＧＩＳの導入に関する現在の進捗状況をお聞 かせください。
また、指針では、組織全体を通じた業務とシステムの全体最適化の推進、すなわちＥＡ（エンタープライズ・アーキテクチャー）を進 めています。現在当区は、ホストシステム、サーバー系ＬＡＮのシステムが混在している状況を将来的にネットワーク化していく予定とのことですが、今後のシ ステムの管理の計画についてお聞かせください。システムの全体最適化、ＥＡの計画はあるのでしょうか。
次に、ＩＴガバナンスの体制について質問します。
複雑化している情報システムの管理をしていくためには、やはり投資効果の判断も含めて、高度な情報化政策の知識とテクニックを備えている人や組織の活用が 課題となります。当区の現在の情報システムの統括や責任は、過去の答弁によれば、区長、副区長、政策経営部長、行政管理担当部長の四人がそれぞれの役割に 応じて分担しているとのことですが、今後は、将来の区役所のあるべき姿や電子自治体の構想も加味しながら戦略的に検討していくＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官、また は専門チームを設置してはどうでしょうか。必要であれば、三鷹市のような情報政策コーディネーターを外部から招聘することも検討されてはいかがでしょう か。
また、ウエブ二・〇の言葉に代表されるように、利用者参加やオープン志向という最近の情報通信技術は、新しい流れが出てきております。その 中でサービス・オリエンティド・アーキテクチャー（ＳＯＡ）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、またブログ等の新しい情報通信技術が出 てきておりますが、こういったものを今後当区のＩＴ戦略においてどう活用していく予定なのか、ご所見をお聞かせください。
続いて二番目のテーマ、地球温暖化への対策についての質問に移ります。
先日、ドイツのハイリゲンダムで開催されたサミットでは、気候変動問題が最大のテーマとなりました。気候変動問題に対する日本の新戦略が提案され、そして サミット参加各国の首脳の間で、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇五〇年までに半分以上削減することを真剣に検討するということで合意が得られました。 また、来年日本で開催される洞爺湖サミットでも、環境気候変動が主要課題として取り上げられる方針が明らかになっています。まさにこれからの世界的な温暖 化対策のリーダーシップは日本がとっていくという明確な意思表示が世界に発信されています。
そのような状況下、環境基本計画で環境先進都市を目 指すと宣言している我が杉並区としては、日本の中でもトップレベルの対策を講じていかなければなりません。地球温暖化という問題に対して、当区では、杉並 区地域省エネ行動計画を区民、事業者、業者の三者共同の実行計画として、昨年六月に策定しております。同計画では、平成二十二年度までに平成二年度比で 二％のＣＯ2排出の削減を目指しています。これは国のチーム・マイナス六％よりも厳しい目標です。
そこで、まず総括的にお伺いしたいのですが、省エネ行動計画策定から一年たった今、計画の進捗は今どのように評価されているのでしょうか。ＣＯ2排出量削減効果の最新のデータとともにお聞かせください。
ところで、同行動計画を読んでも、計画にあるそれぞれの施策を実施した場合に二％のマイナスという目標が達成できるという数量的な根拠がいま一つ見えてこない、いささか総花的なことが書かれている、そのような印象を持ちます。
一方、区役所単体としては、杉並区地球温暖化対策実施計画第二次によると、平成十七年度でＣＯ2排出量削減の目標を達成しています。区役所としては平成十 七年度の実績で一千二百七十トンのＣＯ2を削減し、それが九千六百十八万円のコスト効果があったとのこと。それはすばらしいことですが、区役所のＣＯ2排 出量は平成十七年度で二万二千四百九十七トン、一方、省エネ行動計画の杉並区全体としての平成二十二年の排出目標は百三十九万四千トンです。幾ら区役所が 順調に目標を達成しても、杉並区全体から見れば一・五％程度で寄与率が非常に低い。したがって、区役所以外の部分で結果を出さなければ、省エネ行動計画の 実現は難しいことは明白です。区役所としてのＣＯ2排出量削減の成功には、ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムが功を奏したとの評価があります。 そうであるならば、今度は杉並区全体をカバーする行動計画の各施策の達成状況についても同様にきめ細やかにチェックし、四半期ごととかの短期間でモニター していくＰＤＣＡサイクルのマネジメントシステムを設けてはいかがでしょうか。
続いて、全体の排出量の四〇％以上を占める一番大きい家庭部門に関してお聞きします。
杉並区の高い目標達成のためには、各家庭での努力が非常に重要であるにもかかわらず、そのことが区民広くにはまだまだ浸透していないのではないか、私個人 としてはそう感じております。家庭部門への啓発事業は充実しているとお考えでしょうか。計画では、普及活動として総合相談窓口エネルギーカフェと専用ウエ ブサイトの立ち上げを検討しているとのことですが、それらの進捗状況はどうなっていますでしょうか。また、窓口カフェにしても専用サイトにしても、立ち上 げることが目的ではなく、結果が重要であると思いますが、それらの施策への目標達成への効果は期待できるのでしょうか。
さらには、家庭部門の次に割合が大きい業務部門、すなわちオフィスや店舗における対策の進捗状況についてお聞きします。
各事業者に対する啓発作業は普及しているのでしょうか。また、ＩＳＯ１４００１、エコアクション、エコステージなどの環境マネジメントシステムの認証取得の状況は現在いかがでしょうか。現状をお聞かせください。
最後に、区役所や区の関連施設での大幅な省エネ設備や自然エネルギーの導入についてお伺いします。
先般、環境配慮契約法が成立しました。この法律の制定により、国や自治体が物品やサービスを購入する際、価格だけではなく、温室効果ガスの排出削減効果も 考慮して契約を結ぶことが義務づけられるとともに、エネルギー回収事業の債務負担行為の期間が十年まで延長されました。これにより、ＥＳＣＯ事業等の長期 契約による大規模な環境側面での回収が可能となります。杉並区としては、この契約法の制定を受けて、ＥＳＣＯ事業の活用も視野に入れながら、庁舎や区の関 連施設の大幅な省エネ設備や自然エネルギーの導入等に取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
地球温暖化対策は待ったなしの状況です。この問題に対して、杉並区としても速やかにかつダイナミックに対策を講じていくことを強く望みます。
終わりに、世界的な市民運動をリードしているアメリカの未来学者ヘーゼル・ヘンダーソン博士の言葉を紹介して、私の質問を終了させていただきます。
「とても一市民の力では不可能だと思えるようなことでも、皆が力を合わせて取り組めば必ず道は開けてきます。どんなに目の前の壁が厚く見えようとも、ドアは必ずどこかにあるものです。だから決してあきらめてはいけません。」
以上で私の一般質問を終了します。
ありがとうございました。
○議長（河野庄次郎議員）　理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（山田　宏）登壇〕
◎区長（山田宏）　中村議員の一般質問にご答弁申し上げます。
私は、最初にお話をいただきました民間企業の業務の改善手法に関連した質問にお答えいたします。
私も、議員がお話しになられたように継続的な改革、改善というものを常に進めていかなければならない、その道には終わりはないというご意見には全く同感をいたしております。
ＡＢＣ分析などの活用について区もやってまいりましたけれども、これをどのように活用してきたかというお話がございましたが、これまで十一事業を対象に ＡＢＣ分析を行ってまいりました。その結果、例えば図書館や体育施設の指定管理者制度の導入に当たって判断材料の一つとして活用することや、また、ごみ収 集や住宅需要に関する外部監査の際、参考資料として提供するなど有効活用を図ってまいりました。また、このほか行財政改革を通じた施策の再構築や予算編成 への活用を通して、コスト削減に努めているところでございます。
一般企業と違いまして役所の場合は、価格を下げなきゃいけないとかそういうの が、なかなかモチベーションとしてはなりにくいところがあります。ですから、こういったコスト分析を生かしていく場合、そのモチベーションというものが常 にどこにあるかを組織として明らかにしていかないと、企業のようにはいかない。例えばいい例としては、ＡＢＣ分析ではありませんでしたけれども、住民票な どの証明書類の発行のための住民の方の待ち時間をどれぐらい減らせるかということに五つ星運動の一つとして取り組んだことがございましたけれども、それも 時間の短縮ということでそれぞれの仕事をもう一度分析して、どの程度どういう時間的コストがかかっているかということで業務を改善していくというようなこ となどが取り組まれた例がございます。このような風土が広がっていくことがいいのではないかな、こう思っております。
また、民間企業の業務改善 方法をもっと取り入れるべきというお話がいろいろございました。私もちょっと難しくて幾つかなかなか理解できなかったところもありますので、勉強してみた いと思いますけれども、これまで民営化とか民間委託、ＰＦＩとかさまざまな民間の手法というものを導入する取り組みをやってきておりますけれども、今回、 杉並行政サービス民間事業化提案制度を構築して、さらに区のサービスの中に民間の知恵や力を入れていこう、こういった取り組みを始めたところであります。 今後、区の今やっている本来業務につきましても、ご指摘いただいたようなさまざまな企業のやってきた知恵というものをどこまで生かせるか、よく検討してみ たいと考えております。
残余のご質問につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。
○議長（河野庄次郎議員）　行政管理担当部長。
〔行政管理担当部長（南方昭彦）登壇〕
◎行政管理担当部長（南方昭彦）　私からは、行政改革に関する残りのご質問にお答えいたします。
マネジメントシステムとＩＴ関連でかなり専門的で突っ込んだご質問いただきました。消化不良的な答弁もあるかと存じますけれども、お許しいただきたいと、あらかじめお断りしておきます。
まず、業務改善のマネジメントシステムについてのお尋ねですが、これまでも、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルに基づきさまざまな改革を進めてきました。こ れらのＰＤＣＡサイクルを活用した取り組みを全庁的に推進するための組織として、区長をトップとする行財政改革推進本部を設置し、行革にかかわる取り組み の計画化や進行管理などを行っております。この推進本部のもとで、現在、政策、施策、事務事業の三層構造による行政評価を実施しておりますが、それぞれの 階層において活動指標や成果指標を設け、企画、実行し、その評価結果を次年度以降に生かすというＰＤＣＡサイクルを回すということにより、着実に成果を上 げているところです。
また、めざせ五つ星の区役所運動の一環として、各職場において、ＰＤＣＡサイクルを意識しながら業務改善や接客向上の取り組みを継続的に実施しております。
今後もこうしたシステムの改善を図りながら、ご指摘の点も踏まえ、さらなる事業の効率化や業務の改革に努め、区民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、情報システムの合理化についてのご質問にお答えします。
まず、行政手続のオンライン化の促進につきましては、公共施設の予約、図書館の貸し出しの予約、粗大ごみの受け付けなど既に実施しておりますが、いわゆる 電子申請については、今後解決すべき課題がありますので、これらの課題の解決を図った上で、行政手続のオンライン化を進め、区民の利便性の向上を図ってま いりたいと存じます。
次に、地図情報につきましては、昨年度、構築する事業者を選定いたしまして、今年度、詳細設計を行い、十二月から一部運用を開始いたします。その後、各課で個別に利用するためのシステムの修正を行い、統合型地図情報システムとして整備してまいります。
次に、ホスト系システム、サーバー系システムに関するお尋ねでございますが、現在、住民税、国民健康保険、住民基本台帳などの事務につきましては、ホスト コンピューターで処理を行っております。また、電子決裁などを行う文書管理システム、出勤管理や休暇申請などを行う庶務事務システムなどにつきましては、 小型のサーバーを使ったシステムを採用しております。
今後も、ホストコンピューターの安定性、サーバーの比較的安価な面など、その機器の特徴とコンピューターを利用する事務の内容を考慮しながら、効果的なシステム運用を行ってまいります。
また、システムの全体最適化につきましても、国の地域情報プラットホーム事業の実証実験の成果なども踏まえ、今年度予定しております情報化基本方針の改定の中で、最適なシステムの運用のあり方を検討してまいります。
次に、ＩＴに関する現在の組織体制につきましては、政策経営部に情報システム課を置き、情報システムの運用管理、情報セキュリティー対策の実施などを所掌 しております。また、情報セキュリティーの推進、コンピューターの適切かつ円滑な運営を図る組織として、副区長を委員長とする情報セキュリティー運営委員 会を設置してございます。
ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官等の組織につきましては、先ほど申し上げました情報化基本方針の改定の中で、区の情報政策のあり方も検討してまいりますので、ＣＩＯなどを設置するかどうか、設置するとすればどのような形がよいのか、今後検討してまいりたいと存じます。
また、今後、行政サービスの向上と区政の改革などを進めることができる新しい情報通信技術につきましては、積極的に活用してまいりたいと考えております。
私から以上でございます。
○議長（河野庄次郎議員）　環境清掃部長。
〔環境清掃部長（遠藤雅晴）登壇〕
◎環境清掃部長（遠藤雅晴）　私からは、中村議員の地球温暖化対策に関するご質問にお答えいたします。
まず、杉並区のＣＯ2排出量の最新のデータと杉並区地域省エネ行動計画についてのお尋ねでございますが、平成十六年度の杉並区のＣＯ2排出量は百七十一万トンで、平成二年度の基準年と比べ、一四・四％の増加となってございます。
また、省エネ行動計画の評価についてですが、「地球を救えp(^-^)qすぎなみ省エネ作戦」と作戦名称をいたしまして、行動計画を推進してございます。 この作戦は、区民、事業者、行政が一体となって省エネ行動に取り組むことが特徴で、参加協働型の行動計画であると評価してございます。
次に、杉並区地域省エネ行動計画の目標達成に向けてのお尋ねですが、この計画においてＣＯ2排出量の削減目標を達成するには、各家庭を中心にＣＯ2排出を相当量削減しなければなりません。
今後、ご指摘いただきましたＰＤＣＡサイクルの活用を含め、数量的な行動計画や工程を策定いたしまして、より多くの区民、事業者の皆様に省エネ行動を実践していただけるように努力してまいりたいと存じます。
次に、家庭部門への省エネ行動の啓発と省エネ相談窓口等についてのお尋ねですが、今年度は省エネ行動計画の概要版を配布し、より多くの区民の皆様が省エネ 行動に参加できるように積極的に働きかけてまいります。また、これにあわせて、省エネ情報などを掲載したウエブサイトも、ことし十月までに開設する予定で ございます。
さらに、省エネ相談窓口につきましては、昨年度の環境博覧会で好評を博しました実績を踏まえて、現在、その効果も含めて、杉並区地域省エネルギー等懇談会で検討しております。
次に、仕事場、オフィス部門での進捗状況についてのお尋ねですが、業務部門のエネルギー消費量はやや増加傾向にあり、必ずしも省エネが普及しているとは言 えない状況でございます。事業所の場合、ＩＳＯ１４００１などの環境マネジメントシステムが有効でございますが、杉並区においては小規模事業者が多いため に、中小事業者向けのエコアクションやエコステージについても普及啓発に取り組んでございます。
なお、区内の認証取得状況ですが、現在、ＩＳＯ１４００１が四十四件、エコアクションとエコステージが六件でございます。
私からの最後に、区施設のＥＳＣＯ事業の導入を含めた省エネ化についてのお尋ねですが、区では、施設の建設や大規模改修をする場合には、設計時に環境負荷 の少ない工法の選択や自然エネルギーを活用した省エネ設計を行っております。ご指摘のＥＳＣＯ事業は、病院などエネルギー消費量の大きい一定規模以上の施 設でないと効果が少ないと言われておりますが、今後、庁舎など大型施設の大規模設備改修時に事業導入の可能性も含め、より一層の省エネ化の検討を進めてま いります。
いずれにいたしましても、中村議員からお話がありましたように、どんなに壁は厚くても必ずドアがあるという信念のもとで、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。

平成19年6月18日