「中村やすひろ通信 vol. 6 (1月号）」を発行しました。

今回は、先般行われました保健福祉委員会、清掃リサイクル特別対策委員会の内容について掲載させて頂いています。

以下要旨です。

＊＊＊ 保健福祉委員会（平成１９年１２月４日） ＊＊＊

在日無年金障害者、高齢者への特別給付制度創設に道を拓く！
１９５９年施行の国民年金法には国籍条項があり、外国籍の人は年金に加入したくても加入できない状況でした。その後、国籍条項は撤廃されたものの、対象時期から外れた一部の高齢者・障害者は、今でも無年金の状態にあり、国による救済措置はとられていません。
区 内在住のそういった方々に対して、杉並区が独自に救済措置を行う旨の請願が保健福祉委員会に付託されました。本請願は、前回１１月１３日の審議では結論が 出ず、今回に継続審議として持ち越されたものでした。「年金制度は本来、国が責任を負うもの」と、区は独自の制度を設けることには消極的でした。
１２月４日の委員会で、私は再度質問に立ち、対象者が高齢となり残された時間が少ないこと、無年金状態となったことに本人達の落ち度は全くなかったこと等を理由に、区独自の救済措置を行うよう区側に迫りました。
私 の質問に対して、それまで消極的であった区が初めて制度の創設を「検討する」と発言しました。私は、「『検討する』とは、前向きに進めると理解して良い か」と即座にたたみかけると、区はそのように理解して結構と改めて回答。この質疑により、杉並区の特別給付制度創設に向けての道が拓かれました。（結果、 本件は「主旨採択」、そして国に救済措置を早急に実施するよう求める意見書を提出することも採択されました）

原爆症認定の見直しを国に求める賛成の立場から意見陳述！
原爆投下の悲劇から６０年余を経た現在、２５ 万人を超える原爆被害者が今なお全国に存在しているにもかかわらず、「原爆症」の認定を受けている方々はわずか約２２００人しかいません。このような状況 の中、杉並区として原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書を国に提出する旨の陳情が保健福祉委員会に付託されました。
私は、「広島・長崎の悲劇 を絶対に繰り返してはならず、核兵器をこの世から根絶していかなければならない」と述べた上で、国のレベルでも原爆被爆者援護法の制定や在外被爆者支援な どを積極的に推進してきた、平和を希求する公明党の区議会議員として、本陳情に対して賛成の意見を述べました。（その後、本陳情は全会一致で採択されまし た）

子育て応援券の更なる充実を！
昨年６月に開始した「杉並区子育て応援券」の実施状況について報告があり ました。子育て支援の充実を一貫して主張してきた区議会公明党の一員として、私は開始直後の６月２２日の保健福祉委員会で、①利用者の声に真摯に耳を傾け る、②ニーズに即した迅速なる対応、③サービス提供事業者の質量の充実、等が「事業成功のカギ」と訴えました。
報告では、応援券サービス提供事業者数が、６月当初は１３０社/３３３サービスであったのが、１２月時点で２３５社/６２２サービスと約倍増しており、利用者の反応も概ね好調で、まずまずの滑り出しをしているとのことでした。
私は、利用状況の分析から一時保育などの「預かり」に関するサービスへの需要が高いことを指摘。またガイドブックやホームページを通しての情報提供を更に推進していくよう求めました。

＊＊＊ 清掃・リサイクル特別委員会（平成１９年１２月６日）　＊＊＊
本年４月から廃プラスチックサーマルリサイクル、プラスチック製容器包装とペットボトルの集積所収集が開始します。
私は、分別の方法が変わることにより区民の間で混乱が生じるおそれがあるため、４月の実施前の決め細やかな啓発活動はもとより、実施後も状況を綿密に分析し、必要な行動を適宜とるよう要望しました。