昨日、菅総理の消費税増税案に対し意見を書きましたが、では公明党はどう考えているのか。以下党のHPで発表している内容を元にまとめました。

◆ 財政再建のための消費税増税か？－ NO！ 「経済成長」と「歳出削減」で行うべきです！

財政の立て直しは消費税増税ではなく、成長戦略による経済成長に伴う税収増と、税金のムダ遣いをなくす歳出削減で行う。これが公明党の基本的な考え方です。

具体的には、日本の得意分野である環境や、成長の可能性の高い農業や福祉などの分野を国が力強く後押しする。そうすれば企業などの業績が伸び、雇用が生まれ家計も潤う。結果として税収が増えていきます。そういった努力を最優先にすべきです。

同時に、民主党政権の不十分な事業仕分けでは表になっていない不必要な事業もたくさん残っています。さらに現政権が「やる」と言ってやらない、天下りの根絶、独立行政法人制度の抜本改革、国の出先機関の廃止・縮小など、徹底的に税金のムダ遣いをなくすべきです。

経済運営については、当面は、デフレを克服して、景気を回復することが大事です。日本経済は最悪期を脱した感はあるものの、庶民の暮らしに目を向け れば、「仕事がない」「生活が大変だ」との悲鳴が上がっています。その途上にあって、増税を言うこと自体、景気に冷や水を浴びせることになるからです。

「借金が多いから消費税を引き上げた方がいい」という乱暴な意見もありますが、それは全くの間違いです。財政再建イコール消費税増税という議論は、国民の皆さまに借金のツケをいきなり回そうとするものであり、到底認めるわけにはいきません。公明党は、財政再建のための消費税増税には、断固反対です。

◆ 消費税についての公明党の見解

公明党は、年金・医療・介護、子育て支援など、社会保障をより充実させるための安定的な財源として、消費税を含めた税制の抜本改革の必要性はあるとの立場です。したがって、まずは社会保障のあるべき姿についての議論を先に行うべきであり、そのための「与野党の協議機関」こそ、最初に立ち上げるべきだと提案をしています。

公明党は消費税収の使途については、社会保障給付や子育て支援のための費用に限定すると主張しています。また、消費税率の見直しを行うときは、複数税率や、減税と低所得者への給付を組み合わせた「給付つき税額控除制度」など、低所得者対策への配慮措置が必要であると考えます。

さらに、税制の抜本改革にあたっては、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等を含め税制全般について、一体的に改革することを主張しています。

【上の表／写真について】
消費税が５％引き上げられると家族４人の勤労者世帯で年間１６．５万円も負担増になります。