決算特別委員会報告（Part I)
今日から平成21年度の決算を審査する決算特別委員会が始まりました。
本日の審議対象は歳入・歳出全般等についてです。
私は、公明党の2番手として、区財政について、行政改革について質問しました。杉並区では、昨年来公会計制度を改革して、民間の企業会計なみの財務諸表が策定されています。資産・債務がそれぞれいくらあるのか、また増減は単年度ではどうだったかのか。更には減価償却費を含めてトータルの行政コストはどうなのか等々、これまでは、いわば単年度のキャッシュフローのみの情報を見て１年間の結果を議論するというやり方でしたが、財務会計の改革によりストック（歴年の結果＆将来的な財政力）の情報もベースに議論ができることになりました。この点については、私は以前一般質問で、その改革の必要性を訴えました （⇒ 参考）。
このような情報をベースに、私なりに杉並区の21年度の財政の総括をしたところ。
- 財源収入が下がった （20年度2201億 → 21年度2180億で▲21億）
- 行政コストが上がった （20年度2003億 → 21年度2085億で＋82億）
- 資産形成への支出を抑えた（固定資産＋金融資産形成で172億→70億で▲102億）
- 一方で、固定資産の評価額（土地価格）が462億増加した（＋16％！）
等々、以上の状況から、21年度を見ると財政状況の悪化があり厳しくなったものの、やりくりをして頑張った。固定資産の上昇という追い風もあり、資産（21年度1兆5060億）と純資産（1兆4314億）が増加した。全体として見れば、純資産比率（借金をせずに作り上げてきた資産の割合）が95%もあり、安定度は、まだまだ極めて高い。という状態でしょうか。
しかし、油断は禁物です。長期的に見れば①生産年齢人口の減少（＝区税収入等の減少）、②高齢化の進展（＝保健・福祉関連予算の増加）、③施設の老朽化による建替え重要（＝30年間で約2800億の支出！）というのが本区を取り巻く環境です。
そのような状況下、長期的な目線に立った財政運営・計画が必要であると訴えました。子どもたちへ借金の先送りをして今を運営していくなど、愚かなことを杉並区では絶対に起こしてはならない！（国がそうであるのが残念でならない）
そのために「いま何をなすべきか」、それを真剣に考え、そのシステムを確立するのが私たちの役目であり、責任であると考えます。
今回から、決算（予算）委員会の模様がインターネット中継で見られるようになりました。またお時間がある時に見て頂けると幸いです。中継録画の暫定版はこちらから。（編集が整ったら貼り替えます）