うつ病対策について

本日、うつ病患者のご家族の方々のグループと懇談する機会がありました。本人もさることながら、ご家族の苦労についての「生の声」を、身に染みてお聞きしました。

全国で２５０万人いると言われるうつ病患者、誰もが罹る可能性があり、まさに「国民病」と言えるでしょう。

公明党では、２００８年４月党内に「うつ対策ワーキングチーム」を設置して、うつ病対策に党を挙げて取り組んできました。認知行動療法の最新事例への取り組みや、休職中の障がい者の職場復帰のための支援体制などについて、ＮＰＯ、有識者、企業関係者等とヒアリング・意見交換を重ねてきました。それらの調査を基に、２００８年７月に「総合うつ対策」に関する提言をまとめ、厚生労働省に申し入れをしています。

また、昨年の参議院選挙においては、公明党のマニフェスト２０１０「新しい福祉」の柱の一つに、うつ病対策を掲げました。公明党が提案する「新しい福祉」とは、うつなどの心の病、深刻化するDVや児童虐待、子どもの家庭内暴力や不登校、引きこもり、高齢者の孤独死、貧困や不安定雇用などの、社会や家庭をめぐる新しい課題に対して、これまでの社会保障・福祉の枠を超えて、生活や人生の安心安全の土台を構築していくというものです。

その他、昨年４月より、公明党が推進してきた認知行動療法が保険適用されることになり、更には、６月の参議院本会議で、首相所信表明演説に対する、公明党の代表質問の中で、山口なつお代表から、うつ病対策について質問も行っています。

現在では、認知行動療法の普及に向けて、専門家の育成を行う一方、臨床心理士を含めたチーム医療に対する保険適用をめざすことを党の重点政策に掲げ、また東京都議会においても、都議会公明党が、認知行動療法の実務研修を、精神保健福祉士や看護師などにも拡大することや、同療法に関する情報の普及啓発について推進し、更には、東京都医療機関案内サービス「ひまわり」に認知行動療法実施医療機関に関する情報を掲載する提案を行う（昨年１２月２１日より実施）など、行ってきました。

これまでと異なる考えに立った、時代状況に応じた形での福祉サービス、「新しい福祉」の実現に向けて、国・都・区が連携を取って着実に推進していきたいと思います。