軽減税率のポイント（１）

今回の与党合意で、対象品目が「生鮮食品」と「加工食品」の食品全般となりました。

改めてこの意図するところは、逆進性（所得が低い人ほど負担感が重くなる）や、増税に伴う”痛税感”を緩和するためのものです。エンゲル係数＝家計の消費支出に占める食料品の割合、については昔学校でも習いましたよね。

これまでの協議の中では、対象品目を生鮮食品に絞る案も出されていましたが、家計全体で見ると生鮮食品の割合は３割程度でしかなく、加工食品は約５割に上るとのことです。今、高齢者の単身世帯が増加していますが、確かに単身者では食材を買って自炊するというよりは、１人分の弁当や総菜で済ますことも、しばしばあるのではないでしょうか。

今回の対象品目の設定により、見込まれている必要財源は約１兆円。合意事項にもある通り来年度末までに「安定的な恒久財源」を確保することになります。つまり、赤字国債等で補うのではなく（それでは本末転倒です）、あくまでも税制・財政全体の中で確保していくことが基本です。