区議会定例会が閉幕

昨日約１ヶ月にわたる杉並区議会第一回定例会が閉会しました。
今回の議会は平成２８年度予算について審議する予算特別委員会も開催されました。

予算案は賛成多数で可決・成立しました。
予算の概要はこちらを参照して下さい ⇒　広報すぎなみ２月２１日号

同予算の中の何点かのポイントについて、委員会でも区議会公明党の意見として討論した内容とともにコメントしたいと思います。

【待機児童対策について】
ツィッターへの投稿をきっかけに、待機児童問題がマスコミでも大きく取り上げられるようになりましたが、都市部自治体にとっては今回だけではなく以前より最重要課題の一つとなっています。この度の予算案は、保育需要の更なる増加が想定される中、平成２９年４月の待機児童解消を確実に実現するため、当予算特別委員会の直前に、当初予算案を訂正し、補正予算案の追加提案がなされるという異例の事態がありました。この度の緊急対策は、区有地や区立施設の有効活用により、過去最大の３３億円規模の施設を整備し、確保定員をさらに上乗せする内容が盛り込まれ、さらには「待機児童解消緊急対策本部」を設置し、組織体制の強化を図ることで、平成２８年度中の保育施設整備を加速化するというものです。区の一連の素早い対応については評価できるものです。一日も早い待機児童ゼロの実現に向けて国・地方が継続して迅速に取り組んでいかなければなりません。

【地域包括ケアシステム・特養整備について】
今後の急速な高齢化に対して、地域包括ケアシステムの構築とバックアップ機能としての特別養護老人ホームの計画的な建設は、待機児童対策と並んで喫緊かつ最重要課題です。区の長期計画（総合計画）の策定時に立てた、平成３３年度までに特養定員１０００名増加（１３０８床→２３０８床）の目標については、ようやくその目標到達への道筋が見えてきたように思われますが、決して手を緩めることなく、引き続き尽力していかなければなりません。
特別養護老人ホームは、どういった施設サービスを展開していくか、それが利用者の目線に立ったものなのか、定員数の問題だけではなくサービスの中味の充実が問われます。このことは、運営する社会福祉法人の運営理念に大きく左右されます。どういう施設運営が理想的なのか、区としても明確な理念を定め、それを運営法人と深く共有していくべきです。定員規模と収益性との関係、法人自体の経営状況についても十分に配慮し、事業者の選定や支援策についても、充実した体制を構築していくことが理想です。
それとともに、将来の更なる高齢化を考えた時に、やはり在宅生活の限界点を高め、特養需要自体を抑制するということにも、今後はさらに注力していかなければなりません。安心・安全の在宅介護、地域福祉が実現するよう、充実した地域包括ケアシステムの構築をこれからも強く推進していく必要があります。
今回の財産交換を通して、区が取得することになる天沼３丁目の荻窪税務署及び隣接する国家公務員住宅跡地に、医療系サービスが充実した２００床以上規模の特養と福祉サービスに関する複合施設を併設する計画が明らかになりました。地域包括ケアシステムでいうところの、住まい、医療、介護、予防、生活支援について関連する機能・機関が物理的に一体化させるというのが、今回の計画であり、この意義は大変大きいと考えます。情報・人・知識・経験へのアクセスが質量ともに飛躍的に向上する環境が整備され、区内各地における地域福祉の充実へと結びつく大きな可能性を秘めた計画であると考えます。
この福祉の連携拠点を、相乗効果により区内各地の地域包括ケアシステムの底上げに大きく寄与していけるよう、充実した運営及び横展開を図る取り組みがこれから重要です。