待機児童解消に全力

３月１７日のブログでもお伝えした通り、保育園の待機児童対策は喫緊の課題で、杉並区においても緊急対策をとって一日も早く問題解決に取り組んでいるところです。

このたび公明党は、国レベルの政策提言を行うため「待機児童対策推進プロジェクトチーム」（PT、高木美智代座長＝衆院議員）を立ち上げました。私も末席ながらチームの一員として参加させて頂いています。

３月１５日には、参院議員会館で初会合。山口なつお代表が出席し、公明党が待機児童解消に向けて受け皿拡大や保育士確保策などに取り組んできた経緯に触れた上で、「なお待機児童が増えている地域もあるのが実情だ。保育を希望する保護者にとっては、希望がかなえられない場合は悲劇ともいうべき状況だ。しっかり解消することが重要になる」とあいさつしました。

（３月１５日 － 写真の向かって左の席で女性議員の間に座っているのが私です）

翌日１６日にも、衆院第２議員会館で会合を行い、保育所などの待機児童を解消するための緊急対策の取りまとめに向け、東京都と意見交換。
東京都の担当者は、２０１７年度末に待機児童を解消する計画を進めており、１５年４月には保育定員を前年比で１万２６０２人増やして２４万７５１３人としたと説明があり、出生数増加や人口流入、女性の社会進出による保育ニーズの増大などで利用者数が急増し、待機児童は前年比で減少したものの７８１４人との報告がありました。

意見交換で高木座長は、都では待機児童の９割以上を占める０～２歳児への対応が焦点だと指摘し「小規模保育や家庭的保育など整備を進め、（３歳以降の）連携施設も整えるべきだ。コンシェルジュ（保育相談員）の設置も進めてもらいたい」と主張しました。

（３月１６日 ― 中央で話ている高木座長の斜め後ろに座っています）

その後、３月１８日には第３回目の会合。待機児童解消の緊急対策の取りまとめに向けて東京都杉並区、世田谷区、川崎市の担当者を交えて議論を行いました。待機児童数が全国最多の世田谷区は、人口流入で子育て世代が急増し、保育利用者が区の推計値を上回っている状況などを報告。杉並区は保育利用者が急増する中で対策本部を立ち上げて待機児童数を２年連続で減らした取り組みを説明しました。川崎市は市認定の保育所や保育相談員「コンシェルジュ」を活用し、隣接する横浜市とも保育所の共同整備・相互利用を進めて待機児童数をゼロ（昨年４月）とした事例などを示しました。

各自治体からの要望としては上がったのは、保育需要が増している駅前などは地価が高く、用地確保が難しいため、賃借料などへの国庫補助引き上げや地権者にインセンティブ（誘因）を与える施策などの提案がありました。また、保育士不足が深刻だとして、賃上げなどの処遇改善や短時間勤務を可能にする制度改革を求める声も上がりました。

そして、昨日３月２４日には、党として政府に提出する提言の素案を検討。近々安倍総理に提出する運びとなっています。