議会報告：予算特別委員会２

本日、当予算委員会で２回目の質問に立ちました。行政評価制度と情報システム関連について質問しました。

.

.

① 行政評価について

◆ 行政評価は①コストや成果を定量的に把握し、評価・検証する取り組みが区政運営のＰＤＣＡマネジメントサイクル、②コスト意識や成果を重視する職員の意識の向上、③区民に対する区の説明責任などの効果があるとされています。杉並区では、平成11年度にこの制度を導入した後、折々に拡充・改善等を行ってきました。

◆ 行政にはＰＤＣＡを行う仕組みは、これまでもビルトインされていた（予算査定→予算審議・議決→監査→決算審議・承認）とも言えますが、それに対して行政評価制度は、ＰＤＣＡの作業を職員が自ら検証するというとこにその特徴があります。そして、②の職員の意識向上に貢献させる意図があります。

◆ 区では、来年度にこの制度の見直しを行います。作業が形骸化するリスクへの対処、区民への周知・徹底、ＰＤＣＡの適切な運用等の課題があります。そうした課題の解決に向けて更なる改善を要望しました。

.

② デジタル化及び情報システム運営について

◆ 杉並区では、”デジタル化推進計画”で「情報セキュリティの確保や費用対効果を考慮しながら効率的・効果的な区のシステム運営を行うため、仮想化技術によるサーバの統合化やクラウドサービスの活用、ネットワークの見直しなど、最新のデジタル技術を導入し、情報インフラの最適化」に取り組みます。これらを「見える化」していくことが課題です。

◆ ネットワークとセキュリティについて、現在の区の庁内ネットワークは、マイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の３層構造です。セキュリティ対策として、それぞれのネットワークに伴い事務の区分けを行っていますが、テレワークを推進していく中で、セキュリティ対策（＝アクセス制限）による業務効率の低下が整理されるべき課題です。

◆ 自治体の住民情報系システムの標準化が法制化されました。令和７年度からの標準化運用が予定されています。令和２年度に再構築した独自の住民情報系システムの投資対効果等を確認しました。

◆ 情報システムについては、専門性が求められるため『ベンダーロックイン』となりがちです。そこで、それを回避するため、区がシステム関連を購入する際は「情報化経費精査」という手続きを行うようになっています。外部専門家の第三の目を入れ、購入コストを抑えるようとする試みです。今後さらに踏み込んで、システムの調達コストにとどまらず、ICTに伴う業務の効率性・生産性も含んだ形で「最適化」を図ることが必要です。区では、業務改革の効果的なツールであるデジタル化を推進する組織を立ち上げる予定ですが、しっかりと推進していただきたいと思います。

.