中村（なかむら）やすひろ 2022-04-01

アンケートの結果報告について

公明党の全国の議員が、１月、２月で取り組んできたアンケート調査の結果が公表されましたので、ご報告いたします。

アンケートは、＜子育て応援＞＜高齢者支援＞＜中小企業・小規模事業者支援＞の３テーマに沿って行い、全国で合計１５万７１３５件の回答をいただきました。

① 子育て＝経済的支援高い需要

保護者が充実を望む政策（複数選択可）として、児童手当の拡充（５４％）、大学など高等教育無償化の所得制限緩和（５３％）などが挙がりました。結婚、妊娠・出産から高等教育までの、子育て・教育支援の段階的な拡充へのニーズがあります。

② 高齢者＝困り事、認知症６４％

困り事・心配事（複数選択可）として「自分や家族が認知症になったとき」が６４％で、５０代の約５割が家族の介護・ケアに不安を感じています。デジタル化への対応に不安を感じる人が７０代、８０代で４５％でした。認知症施策の推進やデジタル支援など一層の強化が求められています。

③ 中小企業＝５人以下「事業承継の補助金を」、６人以上「賃上げへ環境整えて」

従業員数５人以下では事業承継の補助金など、６人以上では人材不足の解決策や賃上げの環境整備の要望が多く、コロナ禍の支援策を利用したことがある事業者の８割超が「持続化給付金などの支援金・協力金」を活用しています。

詳しい結果内容については、以下の資料にまとめています。

また、竹谷とし子参議院議員がアンケートの結果内容について解説していますので、あわせてこちらもご覧下さい。

私自身も、多くの方々にご協力をいただき、個々にご報告をさせていただいています。ご協力いただいた方々にこの場を借りて改めて御礼申し上げます。大変にありがとうございました。

【アンケート内容： ①子育て応援、②高齢者支援、③中小企業・小規模事業者支援】

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