デフレ完全脱却のための総合経済対策

本日、杉並区議会臨時会が開かれ、一般会計補正予算（第7号）：「住民税の均等割のみ課税世帯」に対する10万円の給付金等の予算が可決・成立しました。

これは、6月に予定している定額減税を含む、国の『デフレ完全脱却のための総合経済対策（物価高から国民生活を守る）』による給付金です。

総合経済対策で、それぞれ対象となる定額減税・給付金は以下の通りとなっています（杉並区の場合）。

【１】1人当たり計4万円の定額減税（年収2000万円を超える場合は対象外）➡︎ 　今年の6月以降に実施

【２】4万円分の減税ができない場合、差額を切り上げて給付　➡︎ 　8～9月をめどに実施

【３】住民税非課税世帯へは昨年の3万円の給付に加え、7万円を給付　➡︎　対象の世帯には書類が今週から順次発送されています。

【４】住民税均等割のみ課税世帯へは10万円を給付　➡︎　 来月以降に実施

※【３】【４】の子育て世帯には子ども1人当たり5万円が加算されます。

全体像については下の表の通りです。▼

さらに具体的な説明については、下記を参照して下さい。

2024年からはじまる所得税減税の定額減税！！いつから、その対象、メリット、デメリットをわかりやすく解説！！