区営住宅の現状と今後の移管計画、井荻駅地下通路と私道舗装整備
区営住宅に関して、井荻駅南北地下通路について、それに関連して、資料の提示をお願いいたします。あと、私道舗装整備について。
それでは、区営住宅についてお伺いいたします。
これまで都から移管を受けてきた区営住宅の現段階での戸数、そして今後の移管計画を、わかっている範囲でお示しください。
現在の区営住宅の数でございますけれども、805戸でございます。これはいずれも東京都のほうから移管を受けたということでございます。
それから、今後の移管の計画でございますけれども、実施計画の中でお示しをしてございまして、22年度に52、３カ年で52戸を移管を受ける予定でございまして、３カ年後に857戸になる、そういう計画を持っているところでございます。
区営住宅の法定耐用年数は。
これは、減価償却等の資産の耐用年数というようなことで、ある程度決めがございまして、それによりますと、47年という数字が示されているところでございます。
築40年超の区営住宅建て替え方針
減価償却47年ということで、今後10年、15年以内に築40年を超える区営住宅は、私がざっと見たところで、10年後には現行の約40％、15年後には約60％が築40年を超える、そのように思われます。
40年を超える住宅に関しては、これから建て替えということが出てくると思うんですけれども、区営住宅の基本的な建て替えに関する考え方。
ちなみに、都営住宅はこれまでスーパーリフォームという考え方でおりましたけれども、そのスーパーリフォームということから建て替えにしていくんだというふうに方向転換をしたと聞いておりますけれども、区営に関してはいかがでしょうか。
基本的な考え方ということでございますけれども、私ども、建て替えに当たりましては、福祉施設との併設あるいは他用途への転用というようなことも視野に含めまして検討するということを考えているところでございます。
それから、スーパーリフォームということでございますけれども、現在、区の区営住宅についてスーパーリフォームということは実施をしておりませんでして、今のところ、そういう考え方は持っているものではございません。
言葉に関する質問をさせていただきたいと思うんですが、区営住宅に関するさまざまな資料の中に、建て替えというのと、改善、修繕、大規模な修繕、維持管理等の言葉が使用されておりますけれども、それぞれの言葉の定義、どういう工事がそれぞれの言葉に当てはまるのか、また、それぞれの財源に関してお聞きします。
細かな言葉の定義というものは私ども持っておりませんでして、大規模修繕というような言い方をしております。そういう中には、例えばエレベーターの設置であるとか、もし仮に耐震改修のようなことが出れば、そういうものが大規模改修というようなところに当たるのかなというところでございます。
財源といたしましては、一応私どもで区営住宅整備基金という基金を持っておりますので、大規模修繕についてはそうしたものから充てるということを基本的な考え方として持っているところでございます。
住宅整備基金の現在の残高と今後の見通しに関してはいかがでしょうか。
18年度末での基金の残高でございますけれども、13億1,900万円余ということになってございます。
今後の見通しでございますけれども、必要な金額を順次積み立てるというところでございます。
住宅課の区営住宅施設維持管理という事務事業評価がございますけれども、そこでは、床面積１平米当たりの維持経費が年々上がっております。ちなみに、15年度は１平米当たり1,985円、これが17年度は2,410円、19年度は、これは計画でございますが、3,844円と、この５年間で倍になっている、右肩上がりに上がっております。この背景はどのように分析されておりますか。
１つの理由といたしましては、エレベーターの設置ということをしてございまして、そのことによって単価が上がるというところがございます。
もう１つは、建物全体が古くなってきておりますので、それに応じて修繕箇所が増える、そういったことが背景にあるのかなというふうに考えております。
今、区営住宅の住民の方々の高齢化率といいますか、65歳以上の方がいらっしゃる世帯数というのはわかりますか。
昨年９月の数値でございますけれども、区営住宅に入居している世帯が763世帯で、そのうち355世帯に65歳以上の方が住んでいるといった状況でございます。
区営住宅の住民の世帯の約半分が高齢者がいらっしゃるという状況でございます。
エレベーターの設置状況、先ほどもお話ございましたが、現状はどうでしょうか。また、今後の計画は。
エレベーターの設置の状況でございますけれども、区営住宅９団地に設置をしてございまして、毎年１団地ずつ設置をしていくという計画を持っているところでございます。
27とか28の団地があると思いますので、約３分の１ぐらいだと思いますけれども、階段型の住宅というのは、２世帯で１つの階段を使用しているという、ここは、エレベーターの設置というのは技術的にどうなんでしょうか。
これは、技術的な問題というよりは効率性の問題がございまして、階段型ですと、使用する世帯の数が非常に限られているということがございますので、現在、廊下型のほうを中心に順番に整備をしていくという考え方でございまして、階段型については、設置する予定は持ってございません。
効率性の問題もあるのかもしれませんが、現実問題として、やはり３階とかに毎日高齢者の方々が、半分の世帯でございます、重い荷物を持って上りおり、これは実際問題、本当に大変だと思います。効率性、技術的な問題もあると思いますけれども、ぜひ研究をしていただきたい、そのように思っております。
同時に、例えば３階、上層階に住んでいらっしゃる高齢者の方を、例えば１階に空き部屋が出ました、普通、公募をするんですけれども、その前に、優先的にそこを打診してみて、例えば上層階があいたとすれば、そういう条件つきでいかがですかということで公募にのせるとか、そういうふうな中での入りくりというのはできないんでしょうか。
実は、現在そういうふうにうまく運用できる具体的な仕組みを持っていないわけでございますけれども、ご趣旨のようなことはこれから検討すべき課題だというふうに思っておりまして、実際にそういうことができるような仕組みというものをこれから検討してつくっていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
それで、あと都営住宅では、去年の12月ぐらいから、エレベーター内に防犯カメラ、また、地震の際のＰ波感知機というのを今設置を進めておりますけれども、区営住宅、３階建てが多いんですけれども、特に下高井戸五丁目アパート10階建て、高井戸東四丁目アパート５階建て、こういったところには早急に、防犯、安全・安心という角度からこういったものをつけていく必要性があるんじゃないかと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
防犯カメラの件につきましては、中の居住者の方のご意見もあろうかと思いますので、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
それから、エレベーターの、Ｐ波、地震波により、早期にといいますか、それによる自動的な停止の仕組みということだと思いますけれども、これにつきましては、新しくつけることが技術的に可能かどうか、単価等も関係しますので、これもやはり研究をしなければいけないというふうに考えてございます。
基本的に区営住宅というのは都からの負担付き譲与ということだと思いますけれども、この負担付き譲与についてご説明をお願いいたします。
これは、移管を受けるときに、20年間につきまして居住者の住宅として使うという条件がついておりまして、もしこれを別の用途に使うということがあれば、東京都と協議をしなければいけないということでございまして、20年経過した後は、区が自分自身の裁量で自由に判断をできるというものでございます。
先ほど課長のほうからも、将来的な用途として、福祉施設とか保育園等の併設というふうなことも検討課題ということをおっしゃられておりましたけれども、昨年３月に出されています施設白書では、区営住宅の延べ床面積は、これは３月の段階ですけれども、５万5,292平米、杉並区の区有施設の総延べ床面積が80万平米とすると、約７％が区営住宅でございます。今後、順次移管がされてきますので、施設のメンテナンス、建て替え費用等がこれから大きな負担になっていくのではないか、そのように思います。
建て替えの問題に関しては、学校がよく注目を浴びて、さまざま議論されておりますけれども、今後、区営住宅というものに関しても、財源面、またライフサイクルコスト、エコ化、また、さっきの使用目的、有効活用、そういった観点から、ファシリティーマネジメントの計画をしっかりとこれから立てていくべきではないかと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
私ども、建て替えに当たりましては、いろいろな検討課題があろうかと思いますので、ご発言のご趣旨も尊重しまして研究をしてまいりたいと存じます。
区営住宅使用承継基準の見直し内容
続きまして、区営住宅の使用承継に関して伺います。
使用承継の基準の見直しが昨年８月に行われました。この変更の内容をご説明ください。
これは、使用承継を、原則といたしまして配偶者にするということでございまして、配偶者以外の承継については非常に限定的にしているというところで、いわば例外規定として、高齢者あるいは障害者の方がお子さん等で承継をしたいという希望があった場合に、配偶者以外の例外規定としてそういうものを設けたというのが、制度としての大まかな概要でございます。
若干厳しくなったということですね。
それをまた受けて、先月ですけれども、２月13日に、東京都の都市整備局のほうから、都営住宅の使用承継制度の運用についてということで、さらなる変更がございました。それによりますと、同居者、本来であれば配偶者以外に、18歳以下か、もしくは60歳以上でなければならなかったんですけれども、またさらに改まりまして、18歳以上60歳未満であっても、世帯の収入が一定より下回ると承継の権利があるというふうに改定されました。また、障害者の等級についても、１級、２級とかに限定されていたものが３級、４級まで広がった。また、障害者手帳等がなくても、医師の診断書によっても承継することが可能と、そのようにいわゆる緩和が行われたわけでございますけれども、これは先月の２月のことでございますが、区としても当然このことはご存じだと思いますけれども、一応確認させていただきたいのと、また、区営住宅のほうとしても、都営住宅と同じ方針で承継基準の緩和というのは行うべきだと思いますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
この内容につきましては、東京都のほうからも私どもに連絡がございまして、私どもといたしましても、東京都の定めた方針にいわば沿った形で私どものほうの使用の基準等も見直していくという考え方を持っているところでございます。
本当に現場ではさまざま大変な方がいらっしゃいますので、ぜひこれをやっていただきたいと思います。
今、される方向というふうにおっしゃましたけれども、いつからと考えていらっしゃいますか。
できれば４月１日付で所要の手続をしたいという考え方を持っているところでございます。
大変評価します。ありがとうございます。
ちなみに、ＤＶ被害者に関しては、特にＰＴＳＤを患っていらっしゃる方とかいらっしゃいますけれども、こういった方々に対する対応というのは、区営住宅では今どういうふうなことをされておりますか。
ＤＶの方に関しましても、実はこれからの課題というふうに思っていまして、住宅確保要配慮者というのが新しい呼び方で、住宅セーフティーネット法の中でそういう呼び方をされておりますけれども、そうした方々については、区営住宅にはいれるようにしなければいけない、そういう方向性を考えているところでございます。そうした方向性に沿って、ＤＶの被害者の方についても何らかのはいれるような措置、基準なりが必要かなということで、これは今後研究をしていきたいというふうに考えてございます。
私の近くにもそういう方がいらっしゃいますけれども、本当に大変な思いをされていらっしゃいますので、早急にＤＶ被害者に対する対応というのも、区のほうとしても明確にしていただきたいと思います。
井荻駅南北地下通路のエレベーター設置調査結果
続きまして、西武新宿線の井荻駅南北地下通路についてお伺いします。
今この南北通路に関しては、上りのエスカレーターしかなくて、エレベーターが設置されていない。非常に使いにくいという声が多数寄せられております。区としても、エレベーター設置が可能かどうかということに関して今年度調査を行っておりますけれども、この調査の結果はいかがでしょうか。
井荻地下歩道につきましては、委員ご指摘のとおり、現在のエスカレーターが、通常は上り専用でございます。下りで利用する際は、スイッチ切りかえに時間を要するため、利用者の皆様にご不便をおかけしているような状況でございます。こうしたことから、これまでも地元や区議会から、エレベーターまたは下りエスカレーターの設置など、利便性の向上についてご要望いただいてきたところでございます。
こうした動きを受けまして、今年度、現地の交通量や利用状況の調査を実施いたしまして、現在、調査結果をまとめているところでございます。ご要望にこたえるにはいろいろ課題がございますけれども、今後、今年度実施しました調査の結果を踏まえまして課題を整理し、関係機関と調整しながら引き続き検討してまいりたいというふうなことを考えてございます。
西武新宿線踏切対策「踏切すいすい大作戦」について
本当に悲願でございますので、何とかやっていただきたいなと思っております。
ところで、国土交通省で、西武新宿線の中野区の都立家政駅で、踏切鱶回のために、駅の改札を通って、エレベーターを通って反対側に出る、そういうふうなことを、踏切対策の応急措置として、踏切すいすい大作戦という実証実験が行われております。これは通行証のコピーでございます。こういうようなことを地元の住民が駅員に見せますと南北を渡れる、エレベーターが通れる、こういったことをされておりますけれども、この実験に関してはご存じですか。
本年２月に、国土交通省が実証実験として行ったものというふうに聞いてございます。安全性の向上や交通の円滑化を図ることを目的といたしまして、今委員お示しになったとおり、踏切利用者に通行券を配布しまして、踏切の鱶回路として駅構内を利用いただくというような実証実験というふうに聞いてございます。
これもぜひ区として、区内にまだ踏切未対策の部分が結構あると思います。そういったところに対する通行証を発行するとか、そういった応急対策をぜひとっていただきたいと思います。
井荻に関しては、既にそういうふうなことは口頭で行われておりまして、北口は無人改札なんですけれども、インターホンを押すと駅員さんが来られて改札をあけていただく、それで通るという形になっているんですけれども、インターホンを押すのが非常にはばかられるという声があって、それならば、入場券を自分で買って、お金を払って渡っているとか、もしくはわざわざまた踏切まで行って越えている、そういう現状がございます。
先ほどの通行証、これは紙ですので、さらにこれを改良してＩＣカードという形にしていかないと、井荻駅に関しては解決できない問題ではございますけれども、ぜひとも利便性向上という角度から区のほうとしても研究していただきまして、導入をお願いしたいと思いますけれども、それに関して、もう一度コメントをいただけますでしょうか。
井荻駅につきましては、こうした国交省の実証実験、また結果も出てまいりますので、利便性の向上策が考えられないか、今後、機会をとらえまして鉄道事業者にお願いしてまいりたいと存じます。
ついでに伺いますけれども、上井草駅はいまだに上りと下りのホームが別々で、跨線橋もありません。一度改札を出ないと下りのほうに渡れないとか、地元の方々の切なる思いがありまして、皆さんおっしゃっていると思うんですけれども、上井草駅に関しては、現状はいかがでしょうか。
上井草駅につきましては、委員がおっしゃったように、そういった課題、問題点がございます。またあわせまして、他の地元関係議員の方からも、こういったことについての改善の要望を受けております。
そういう中で、今現在、西武鉄道のほうからは、そういった改良計画についての相談は区には来ておりません。おりませんけれども、昨年の12月から練馬区のほうと一応話し合いをしておりまして、西武鉄道、練馬区、本区、そういった３者で話し合いの場を設けて連絡会を開催する、そういったような方向で今調整をしているところでございます。
ぜひとも早急にお願いしたいなというふうに思っております。
私道舗装整備制度改正の背景と変更点
最後に、ちょっと時間がありませんので、１点だけ、私道舗装の整備に関してお伺いいたしますけれども、ことしの10月から制度が変わるそうですが、どういった背景を受けまして、どういった改善をされているんでしょうか。それによって何が変わるのでしょうか。
ことしの10月から制度改正ということでご審議いただいていた次第でございますが、私どもとして、今回の改正のメリットということで、最大、一番のこととして申し上げているのは、期間の短縮ということでございます。
期間につきましては、これまで、区で受託するという方式でございましたので、契約依頼、それから件数がまとまるとか、そういったことも含めまして、全体で約６カ月かかっていたところなんでございますが、これから助成方式にいたしますと、私道１本ずつの工事が可能ということになりまして、契約依頼、それから件数をまとめるといった期間が省かれるということで、おおよそ３カ月ほどに短縮されると考えております。
また、工事の時期ですけれども、区で受託する場合については、区のほうの工事ということで、住民の方の都合については余り考慮できないということもありましたが、これから助成方式ですと、住民の方と業者の方との契約が主体になりまして、工事の時期は、住民の方の都合のいいときに行えるというふうなメリットもあります。
この私道整備に関しては、私も、さまざま地域の問題がありまして、お手伝いとかしたことがありますけれども、結構大変なんですね。土地の所有者を調べるのに法務局に行って調べたりとか、また、地元にいらっしゃらない方は郵送して、サインをしてもらって送り返しいただくとか、そういう大変な作業をして出して、いつできるんですかと聞いたら、いやあ、半年か１年後かちょっと今わかりませんという状況なんです。これは顧客サービスからいくと、納期という観点からいくと、私は非常にサービスが悪いといいますか、もっと改善するべきじゃないかなというふうに思っております。
実際こうやって改善をされておりますけれども、工程の検証というのはしっかりやっていくべきだと思います。受理してから着工に移るまでどういう工程があって、どこで時間がかかっているのか。待ち時間が長いのか、１つ１つの工程に時間がかかっているのか、バッチで処理をしているんじゃないか、１個流しはできないのかとか、そういったところもしっかりと、変な話、ちょっとメーカーみたいな話になってしまいましたけれども、そういった工程の検証というのも、納期短縮、サイクルタイムを短くするというのは基本でございますので、ぜひお願いしたいと思います。
それで、１つそういった改善をとられているということで評価いたしますけれども、すぐにできることは、受理した後しばらくしてからすぐにご連絡できると思います。いつごろ工事の予定でございますと。また、工事が始まる前に、いついつから始まる予定でございますと、そういったことは、連絡はすぐにできると思いますので、そういった情報のまめな連絡というのもぜひお願いいたしまして、私からは終わらせていただきます。よろしくお願いします。
川原口宏之委員、質問項目をお願いします。