平成19年10月3日 清掃・リサイクル対策特別委員会

では、私の方から、柏崎の災害派遣に関してと、その後、レジ袋有料化検討会の報告書に関してご質問させていただきます。
　まず、柏崎の災害派遣に関しまして、大変にご苦労さまでございました。地域の方々から喜んでいただいたということで、本当にありがとうございます。
　それでちょっとご質問させていただきたいんですが、そもそも今回の出動、先ほどご説明の中ではクリーンセンター、これは焼却処理施設のことでしょうか、それの煙突が倒れて、それで焼却処理ができないということで、一時的にそこに保管していたものを地域の周辺のところに移送する、このことがメーンの目的で、収集というよりは移送が目的で要請があったんでしょうか、もう一度確認させていただけますか。

今回、地震があったということで、家具類が破損したとか倒壊家屋とか、そういうような形で、通常よりは当然ながら圧倒的に大量のごみが発生したんだと思うんですが、その辺のところの、杉並区から１台出ましたけれども、地域のもともとある、柏崎以外の、全国からトータルで何台ぐらいの清掃車両が救援のこの事業に参加したんでしょうか。

10台ずつということで、それ以外にも恐らく他府県からも参加が行ったんだと思うんですけれども、現場はごみ処理ということに関して相当混乱しているような状況は、見た感じでもそういうものを実感されましたか。

給油に関しては、現地での清掃車両の給油体制は問題なかったんでしょうか。

こういった問題は、今回柏崎で起きまして、こちらのほうから派遣という形で応援に行ったわけなんですが、けさの朝刊にもありましたけれども、今後30年以内にマグニチュード７以上の直下型地震が起きる確率が70％ということで、逆に東京都内でもそういうふうな同様な地震が発生する可能性がかなりあるんですけれども、廃棄物の処理という、キャパシティーという部分に関しては、杉並区だけでも柏崎の5.3倍の人口がありますので、相当な混乱というものが想定されると思うんですが、そういったものに対する今のごみ処理の体制というものに関しては、当区としてはどういうふうな形で計画されているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。

当然今のうちから、リスクマネジメントじゃないですけれども、災害対策ということでこれは所管が危機管理のほうなのかもわからないですが、要するに災害避難訓練とかいろいろな形でのシミュレーションはしていると思うんですが、ごみ処理ということに関しても１つの大きな混乱を招く要因になるのではないかと思います。特に東京という形でいきますと、練馬とか周辺地域も全く同じ状態になるんじゃないかと思いますので、その辺、事前に災害時のごみ処理、廃棄物処理の体制というものもしっかりと計画を立ててやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、レジ袋の検討会の報告書に関して、今回上がってきたわけですが、これを受けた形で、区のほうとしてどういうふうな認識、理解をされたのか。ちょっと細かい点に関してなんですが、ご質問させていただきますが、まず、報告書の６ページで、レジ袋多量利用事業者、具体的に言いますと年間20万枚以上というふうなことなんですが、これは何を、どのデータ記録をもって20万枚以上か以下かということを判断されるんでしょうか。

自己申告ということになりますので、では19万9,999枚だと対象外かというふうな話も出てきますけれども、その辺、明確にガイドラインを示してあげたほうが、実際、年間に自分のところのお店はレジ袋何枚出しているのか、購入枚数とか期末の在庫とか、そういうようなことでも一応計算はできると思うんですが、その計算の仕方によっていろいろな考え方があると思いますので、その辺もひとつガイドラインをつくっていったほうがより効果的じゃないかなというふうに思います。
　もう１つの質問なんですが、義務に関して計画書には、(ア)なんですが、マイバッグ持参率60％以上の達成目標という計画書をつくってくださいと。続いて３番で、結果報告に関しては、レジ袋削減結果を報告してくださいと。マイバッグ持参率60％の目標で結果判定はレジ袋の削減率ということで、これはイコールなんでしょうか、ニアリーイコールということも考えられる。厳密に言うと、これが本当に正比例しないということも考えられると思うんですが、そこの一貫性をとらなかったということは、何かバックグラウンドがあるとお考えですか。

その辺はこれから具体的な話になるんでしょうけれども、有料化の場合は60％以上と、結果報告はそれが60％以上になったのかどうなのかという結果、もしくはそういうふうなところも計画と結果がしっかりと一目見てわかるようなストレートな、そういう目標並びに結果報告体制をとったほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。
　続いて、その他の事業者に関しては任意ということでしょうけれども、２番で、その他の事業者に関しては、結果報告書を提出するものとすると。多量利用事業者に関しては提出しなければならないということであれば、計画書を出した事業者で多量利用事業者じゃない任意で提出した人に関しては、結果に関しても任意なんでしょうか。

これは報告書ですから、別に区が作成した計画書でもないので、余り細かいことまで聞いてもどうかなと思いますが、ただ、いろいろと読んでいく中で不明確な点がありましたので、その辺ちょっと明確にさせていただきたかったんですけれども。
　最後、違反行為の件に関して、罰則の公表ということなんですけれども、ここも、検討会での意見が、違反行為の事実確認が極めて困難である、だから罰則は見送ったというふうなことなんですが、違反行為の事実確認というのが難しいということであれば、そもそもこういう公表というシステムをつくることも著しく難しくなってくるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の対策というのはもう一応検討はされているんでしょうか。