ごみゼロ社会実現目標の実現可能性
私のほうからも、基本計画の見直しに対する答申に関して質問させていただきます。
まず、新たな重点目標のアイデアとして、ごみを限りなくゼロにする社会の実現という、すばらしい社会だと思うんですけれども、本当にごみがなくなれば理想的だと思うんですが、今回の本計画が平成29年までの計画であり、なおかつ５年ごとに見直ししていくという、そういう期間的な、年数的なそういうことも踏まえて、実現性という観点から、この答申の、ごみを限りなくゼロにする社会の実現を目標としてはどうかということに対しての率直な印象はいかがでしょうか。
今般改定いたします基本計画につきましては、平成20年度から15年間ということで、34年度までの計画になります。実現性について、あるいはこの目標設定についてどうかということでございますが、委員さんの中には、あえて高い目標を、もちろん、ごみが完全にゼロになるという社会はできないわけでございますけれども、あえてこういった高いビジョンを掲げて、そこに杉並区は向かっていくんだということでご答申をいただいたものというふうに理解してございます。
杉並区といたしましても、ここに示されました重点目標実現のための施策を、一廃計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
ごみ排出量削減の数値目標設定
これから具体的な内容を練っていくんだと思うんですが、その数値目標として、現行といいますか、今の目標では、平成24年度までに、13年からさかのぼって総排出量の10％の削減という、そういうふうなところで目標を立てているんですけれども、今回さらに思い切った重点目標ということで、ゼロに近づけていこうというところで、その辺の意気込み、姿勢というものが、この数値という部分に関してはこれからだと思うんですけれども、どの程度の目標というふうな形で突っ込んで設定していくのか、その辺のところの今の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
計画を策定するに当たりましては、行政計画であると同時に、やはり区民の方のご協力というものが必要になります。区民の方にご協力いただくためにも、はっきりとした目標を設定すべきだろうということがあります。そういったことの中から、数値目標を掲げまして、お示しをしていきたいというふうに考えています。
１つの目標として、現在649だとかというごみ量があるんですが、それについて、当面の目標として429グラムを目指すというふうな計画を、当面の目標として定めて示すという形での改定作業を進めているところでございます。
今の429グラムというのは１人当たりの排出量ですね。これは24年度までの現行の目標だと思うんですけれども、今のお話で、今回の改定に当たって、現行の429に対して、新たな目標として、今ここで具体的な数字を出すのは難しいかなと思うんですけれども、どういうふうに考えていくんでしょうか。
429という同じ数字を使っているので申しわけなかったんですが、現行の計画の中では、24年度までにという形の計画になってございます。それを前倒しをして実現していこうという形を、まず第１弾の目標に掲げて計画化を進めていくということでございます。
では、しっかりとその辺、さらに数字のほうも検討していただければと思います。
その上で、やはり川上で抑制していくということで、発生の部分が非常に大事かなと思うんです。ここにも掲げていますけれども、拡大生産者責任ということで、ＥＰＲというんですかね、そういうところがこれから非常にネックというか、ポイントになってくるんだと思うんです。ただ、この答申書の中では、しかし、生産者の大多数は杉並区外であるということで、これから区として行っていく一番大事な拡大生産者責任に対しての行動としては、「国等への働きかけ」というふうな形でしか書かれていないんですが、今現状の区のほうとして認識されている、国のこれからのＥＰＲに対する取り組み、現状、またさらに方向性を、幾つか具体例も教えていただいて、どういう状況か、どういうふうに認識されているか、その辺をお聞かせいただけますか。
ただいまの拡大生産者責任につきましても、この審議会の中で議論がありました。区として果たしてどんなことができるんだろうかということの中で、議論がございました。１つの自治体の中で完結する業務ではありませんので、国への働きかけということにならざるを得ないというような議論もありましたけれども、杉並区といたしましては、23区あるいは東京都、その他いろいろな場面を利用して、拡大生産者責任について、自治体の負担が現在大変多くなってございますので、それについての改善について発言をしていきたいというふうに考えてございます。
ごみゼロ目標に対する国の認識
区としては、今、国はどういうふうに、要するに我々の区の、ゼロにしていこうという目標に対しての発生の部分で、川上の部分でどういうふうな形で、果たして我々が目指していく目標とマッチしているのかどうか。数字的な部分も含めて、実現できるのかどうかという部分で、今、区のほうとしては、国の現状、また方針というところで、方向性とかいう部分で、どういうふうな認識をお持ちでしょうか。
杉並区の施策としましては、プラスチック製容器包装の資源回収という事業が１つございます。そちらにつきましては、現在は、収集をいたしまして、選別、圧縮、梱包、保管という業務が自治体の責務という形で法定されているものでございまして、それについては大変負担が大きいということでございまして、区の施策を進めていく上でも大きな負担になってございます。
こういった事業が円滑に各自治体で行われていけば、リサイクルはもっと進んでいくんじゃないかなというふうに考えてございますので、そういったような点につきましても、強く求めていきたいというふうに考えてございます。
杉並区におけるバイオマス利用計画
では、続いて、再生利用の部分でバイオマスに関して言及されておりますけれども、バイオエネルギーの使用等に関してもそうなんですけれども、この杉並区としてのバイオマスという部分では、具体的にどういう計画があるのかとか、されているのか、もしくはどういうふうなところを目標としているのか、杉並区内におけるバイオマスということでお聞かせいただけますでしょうか。
現在、杉並区では、庁有車のバイオガソリンの利用という形で、その取り組みのスタートを切ったというところで、それについては経過を見守るということになります。ただ、現在のバイオマスにつきましては、食品との競合というところがありますので、大きな課題があるのかなというふうに考えてございます。
また、バイオマスについては、まだまだ、安定的な処理が可能かどうかということについては、当区においてはちょっと疑問があるかなというふうに思っています。例えば地方都市で、大きな施設を建設可能な地域、あるいは酪農等をやっていて牛や馬のし尿が手に入るとか、あるいは安定的な資源、元となるものが入手できるかというのが課題だと思うんですね。家庭ごみをバイオマスとして活用していくという中には、やはり家庭からはいろいろな生ごみ、組成のごみが出てくるということの中で、果たして安定的なこういった活用が可能なのかどうかということがあろうかと思います。
この答申の中にもありますように、先進事例等の調査を行っていくことが必要ということでございまして、今後の検討の課題というふうに認識してございます。
家庭ごみ有料化の全国実施状況
続いて、有料化に関してなんですが、他の委員も今までも何点か質問されておりますけれども、現状、全国の自治体で家庭ごみの有料化を実施されているのは、具体的にパーセンテージでいくとどれぐらいあるんでしょうか。
平成18年10月の調査でございまして、全国の市でどの程度かということなんですけれども、全国の802市に対してまして、有料化実施が363ということで、45.3％の有料化実施率でございます。
363の自治体で既に実施済みということなんですが、その自治体での、有料化が始まる前と始めた後のごみの排出量の増減の統計等はありますか。
全国でということでは、ちょっと今、数値がございませんが、幾つかの例でご説明させていただきますと、千葉県の野田市では、有料化後の効果として30％の減量、日野市では45％、八王子市では28％の減量効果というふうに報告されております。
今３つの自治体ではそういうふうな数十％の減量がなされているということなんですけれども、今の自治体というのは総量制ですか、もしくは指定袋、どっちですか。従量制ですか。
ちょっと野田市はあれですが、日野と八王子については指定袋、袋単位でということになっています。
そういうふうな、参考にした自治体での先例事例もあるんですけれども、逆に言えば、有料化を行ったことによって、ごみの量が減ったというプラスのほうと、反対にネガティブないろいろな状況があろうかなと思うんです。ここにも書かれてありますけれども、区民の反応が厳しい、不法投棄の増加が懸念されるとか考えられますが、この不法投棄という部分に関して、現状でも不法投棄は区内さまざまされていると思うんですけれども、今、区のほうに入ってくる苦情等の件数でいくと、年間どれぐらいありますか。
すみません、細かな数字は持ってございませんが、区内におきましては、集積所に出される場合、あるいは空き地に出される場合がございますが、私どものほうに上がってくるのは、月に二、三件あればというぐらいだというふうに思っています。
月に二、三件。私の知っている限りでも、不法投棄はしょっちゅう、日常茶飯事に、大きいものもあれば小さいものもあれば、さまざま、印象的には結構いろいろなところで目にするんですけれども、そういう部分では、さっきありましたけれども、受け身の状態で、苦情がこれだけだからこれだけ対応したというんじゃなくして、積極的にある部分、ごみ出しの問題ということに関しては非常に今でも大きな問題ですし、これから、もし有料化というふうなことを前向きに検討していくのであれば、さらに不平等感といいますか、不公平感、要するに、不法投棄に対するそういう不満というものが大きく表面化してくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺に対して、これから周知徹底をしていくということなんですが、今までと同じやり方ではなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。しっかりとその辺に対する有効的な対策に本格的に取り組んでいかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺に関して再度ご答弁いただけますでしょうか。
先ほどの月に二、三件ということにつきましては、大きなごみの件数ということで、日常的に収集の後にごみが出されているということも不法投棄というふうにとらえれば、その件数は多くなりますが、という件数のご報告です。
それから、有料化に当たってのごみ出しのルール、あるいは不公平感を払拭するような施策ということでお話がございましたが、この審議会の中でも議論がございまして、有料化をした場合ですが、現在と同じように集積所にごみを出すというやり方では、どなたが出したのかということがわからないわけですので、そういった意味では、ただ乗りといいますか、フリーライダーが発生するということで、多摩の地域では有料化と戸別収集を同時に実施するというところで、分別の徹底であるとか、排出責任を明確にするということから取り組まれていますので、そういった事例等も含めて検討をしてまいりたいというふうに思います。