在日無年金障害者・高齢者の無年金問題と当事者責任
もう一度改めて確認をさせていただきますけれども、今回請願されているように、在日の無年金の障害者、高齢者の方々、このように無年金に陥ってしまった現状に対して、当事者責任を果たしてこなかったという、何らかの該当者の過失、不手際があったからこういう問題が起きたのか、そうではなかったのか、もう一度確認させていただけますか。
ご本人たちには過失というものはございません。
ということは、100％これは当事者の責任ではなくして、残念ながら国の法律的な制度上のある意味被害者、そういうふうにも考えられると思うんですが、いかがでしょうか、ご認識を伺います。
国民年金の発展過程で生じた制度的無年金者、年金のはざまに陥っている方々、そのように認識してございます。
現実の問題に目を転じますと、本当に生活に困窮されている方が現実的に区内にもいらっしゃる。前回の補足説明でもさまざま実態をお聞きしましたけれども、そういう実態に対して、先ほど他の委員からも質問ございましたが、区のほうとしてももう既にそういう事態を喫緊の課題であると、なおかつ深刻な問題である、そういうふうに認識をされている、これは間違いありませんね。
先ほどご答弁したとおり、そのとおりでございます。
であるならば、当然、原則論からいいますと、国に働きかける、これは国の責任でございます。ただ平成17年４月１日から約３年近い間、何の進捗もないということでございます。先ほどは、２年何カ月というのは短いというふうにもとらえられますけれども、当事者にしてみれば、高齢者になってきているということもございますので、これは非常に長い年月というふうに私はとらえます。理事者の方は、２年何カ月というのは短いととらえるのか、高齢者の80歳を超えた方にとってみれば、ある部分本当に長い年月というふうにもとらえられると思うんですけれども、そういう考え方もできるというふうにはご認識はされますか。
当事者の方々の立場に立てば、無年金高齢者の方々は既に81歳、それと無年金障害者の方は多分45歳を過ぎていらっしゃるということで、そういう方々を支える方々もまたご高齢になっているというようなことで、大変おつらいかと認識してございます。
そういうふうな非常に長い年月待たされて、すぐに対応しなければいけないというふうな状況だと私も理解しております。そういう意味におきましては、あくまでも原則は国に要望していく、ただ、それまでの暫定期間、何かしら区としても対応する、そういう必要性があるというふうにも考えられますが、それを検討はできないものなんでしょうか。
前回の審議からお答えをしているとおり、基本的にはこれは国の国民年金制度の発展の過程の中で生じた問題であるということでございまして、本来であれば、国の責任でしっかりとこの辺のところは受けとめてもらって対応していただくというのが基本的なことかなというふうに私どもも思っております。ただ、現実として、先ほど来質疑がございますとおり、そういう無年金の状態で、非常に生活にも困窮をしているという状況の方がいらっしゃるということもまた１つの事実でございます。
また、国のほうでも、そういったことを救済するということで、特別給付金制度ですとか創設をいたしまして、その中で、附帯決議ですとかあるいは附則の中で、国としてもそういう責任を果たしていくよう検討すべきだという内容が盛り込まれておりますので、私どもとしても、その辺に非常に期待をしているところでございますが、今委員からお話があったとおり、平成17年度にこの制度が創設されて、もう２年経過をしております。この間、今国民年金の問題でるる問題が生じている中で、国でも抜本的な改正を検討するというような動きもございますので、その中で国でしっかりと責任を持ってやっていただきたいということは、私どものほうもしっかりと申し入れをしていきたいというふうに思ってございます。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、現実にそういう困っていらっしゃる方がいるということをかんがみますと、区としても、そういった方々の実態を調査して、区独自の福祉的な救済の措置というものについて検討してまいりたい、そのように考えております。
ありがとうございます。検討していただけるということで、これは前向きの検討、そういうふうに期待をさせていただいてよろしいんでしょうか。
私どももそのような方向で考えてみたいというふうに思っております。
区議会公明党の立場から意見を申し述べます。
今回の問題に関しましては、さまざま他の会派のほうからもご意見ございましたが、とにかく喫緊の課題であり深刻な問題でございます。何とか１人の本当に困っている方を助けていっていただきたい、そういうふうな強い思いを込めまして、今回の請願に関しまして、１番と２番に関しましては、基本的にはやはり国の問題である、ただ先ほどご答弁もございましたけれども、区のほうとしても何らかの救済措置を積極的に検討していただく、そういう強い要望、思いを込めまして、趣旨採択を主張いたします。
３番に関しましては、しっかりと国のほうに要望していくということで採択を主張いたします。
以上です。
19陳情第30号原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書採択に関する陳情の採択に賛成の立場から意見を申し述べます。
原爆投下から64年を経た現在、今なお全国で25万9,000人を超える原爆被害者が原爆症発症の不安の中での生活を余儀なくされている現状でございます。その方々も高齢化となり、がんや白血病などの健康被害に日々苦しんでいる、そういう状況でございます。さまざま集団訴訟されておりますが、これ以上裁判を重ねる時間というのはもう余り残されていない、そういう状況ということもございます。原爆症認定制度の改革はまさに待ったなしの人道問題でございます。被爆者救済へ、今ここで政治の知恵と力が問われている、こういう現状だと私は認識しております。
広島、長崎の悲劇を絶対に繰り返してはならない、また、核兵器をこの世から根絶していかなければならない、平和を心から希求する公明党といたしましては、1994年の国政レベルでは、原爆被爆者援護法の制定や在外被爆者支援などを積極的に推進してまいりました。その公明党の一員といたしまして、今回の陳情の採択に賛成の意見を申し述べさせていただきます。
まず警察大学校、さまざま質問されておりますけれども、私のほうからも質問させていただきます。
まず、何ゆえ発生したか、原因特定ですね。これから国のほうに照会をするということなんですが、今の段階である程度の推測、余り軽はずみなことは言えないと思うんですけれども、なぜこれだけの鉛が検出されたとお考えでしょうか。
今の時点で、東京財務事務所から過去の使用状況ということで聞いているところによりますと、そこの土地が昔、関東管区警察局の中野送信所というものがあって、その前、警視庁の所有物であったり大蔵省の所有物であり、さらにさかのぼると旧陸軍の所有物ということになっております。それぞれどういった使用状況であったか、送信所のときにどういった使用がされていたのか、あるいは以前どういう使用がされていたのか、さらに調べてくれということでは申し上げておりますが、なかなか東京財務事務所のほうでも、そこでどのような使用がされていたのかというのは、現時点ではわからないということでございます。
これからしっかりと調査をお願いしたいと思います。原因が特定できないと範囲も特定できない。たまたまその建物の跡地だったから検出されたのか、もしくはその土地に関連したことなのか、その辺もやはり原因が非常に大事だというふうに思っております。
ちなみに、このレベルの、環境基準の4.7倍に当たる鉛が、過去に杉並区内で環境確保条例に基づいて土壌調査した結果、検出されたという事例はございますか。
今回土壌からということだったんですが、かつて杉並芸術会館で、鉛の溶出量が基準を若干上回るということがございました。また、日産荻窪工場跡地でもさまざまな物質が出るとか、そういったことがございました。
あと対策なんですが、深さ１メートル、２区画を土壌入れかえを行うということなんですが、この１メートルの根拠、50センチで検出されたから１メートルでやるという、その１メートルの根拠に関して、もう少ししっかりと説明をお願いしたいということと、なおかつ安全性をどのように担保するのかということも、しっかりと再度お聞かせいただけますでしょうか。
50センチの深さで検出されましたので、基本的に水溶で、水に溶けて下に漏れるということはございませんので、極端に言えばその50センチのところをとればいいわけですが、やはり慎重を期してということで、さらに50センチ深い１メートルで土壌入れかえを行うということでございます。現在、安全性の確保というところでございますが、ビニールシートで覆っておりますので、そういった意味でも安全性は確保されているというふうに考えております、
子育て応援券の利用状況と預かりサービス拡充の方向性
続きまして、子育て応援券に関して、私の方からも質問させていただきます。
まず、サービスの数ですね、６月時点から333から622に増えたということで、非常にサービスの量も増えているということでよろしいんですが、利用、需要のほうが親子参加のプログラムは20.8％、親サポートが32.7％、子どもを預かるサービスが46.5％、これが今利用者のニーズであると。一方、サービスのほうに関しては、親子参加のプログラムが236ですから37.9％、親サポートが44.5、子どもを預かるサービスが17.5％と、若干、そのパーセンテージを単純に比べるわけにもいかないんですが、この数字だけ見ると、先ほど利用者の声がありましたけれども、預かりサービスに対しての利用者の需要に対して、供給をもう少しこれから伸ばしていかなければならないかというふうなことが推測されるわけですが、その辺に関して、これからの方向性を検討されているということなんですが、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
今パーセンテージで、どうしましても単価というものも大きく作用しまして、親子参加のプログラム、例えば、つどいの広場等におきましては、１回当たりの単価が500円ですとか1,000円のものが多い関係で、件数的に行われても実績としては低い数字になっているというのは１つの原因としてあります。
産後を中心とした母乳相談ですとか、ひととき保育といった一時保育事業でありますと、例えば３時間、４時間預けますと5,000円近くなってしまう関係で、どうしても執行率のほうが高くなっているというのはあるんですけれども、そうはいいましても、確かに、先ほど申し上げましたとおり、一時保育関係の要望というのは非常に高く需要がございます。ただ、そうはいいましても、一方で子どもを預かるという観点から、どなたでもいいというわけにもいきませんので、そういった関係で、こちらでも可能な限りひととき保育の確保を目指しているとともに、既存でやっているところを開拓してお願いしているような状況で進めているところでございます。
サービスがさまざま今増えている状況で、利用者の方からもさまざま要望が入ってきている、そういうふうな中で、区のほうとしてこれからもっと力を入れていくべき１つの分野というのが、利用者に対する周知徹底というのも非常に大きな要素だというふうに思っております。
確認させていただきますが、今、区のほうで利用者に対する子育て応援券のサービスのできる状況、これをどういう形で、どういう媒体で周知をされているのか、整理してお答えいただけますでしょうか。
これまでは応援券発行の時点でガイドブック等を配布し、子育てサイトというところで応援券の事業の紹介等をしていたんですけれども、確かにガイドブック等もあいうえお順で並んでいる関係でちょっと見にくいという要望もございましたので、今後見やすい方向へガイドブックの改変を行っていく予定でございます。
また、子育てサイトというものに関しましても、これまで、１件ずつ開いていくのはなかなか難しいという要望もありましたので、新規事業者は別枠で開くとともに、例えば「今月のイベント」みたいなものを新たに設けるような形で周知を図ってございます。
あと、今まで児童館ですとか保育園等におきまして、民間の事業者のパンフレットをなかなか置けなかったんですけれども、応援券事業ということでパンフレットをファイルにとじ込みまして、今後１月からになるんですけれども、児童館、保健センター、保育園、幼稚園のほうに応援券コーナーのファイルを置かせていただいて、来られた方に見ていただくような形で今後進めていくようなことを今計画しているところでございます。
ガイドブックは、年１回のほかに追加版というのも出してございまして、来年以降は、追加版につきましても全世帯というか、応援券を交付しているところに送れるような形で、今予算を組んでいるところでございます。
情報発信は非常に大事だと思います。例えば、２つの大きな両輪、保育園でのチラシを置くのもそうですけれども、やはりガイドブックと子育てサイトというのが１つの大きな情報ツールだと思っております。
ガイドブックに関しましては来年度から増刷されるということで、その対応をお願いしたい。
もう１つ、サイトに関してもやはり工夫が、今さまざまおっしゃられましたけれども、例えばマップですね。先般、保健福祉委員会のほうで視察に行ってまいりましたけれども、北九州のほうでは、地図を利用した地理的情報を一目で見られる、そういうふうなサイトを工夫しているのもありますし、そういったことも１つの参考として、こちらでも利用できるんじゃないか。
あと、今、検索機能は３つの分類ぐらいしか検索というか、情報がありませんので、もっと細かい部分で検索して事業者を出すような工夫、検索機能の充実。
さらには、これはちょっと、区のサイトですから要検討だと思うんですが、人気ランキングとか、例えば利用者の声を載せるとか、そういった、どんどんサービスというものを、こういうのが使えるということを周知徹底するような工夫をこれからお願いしたい、そのように思っております。
病児保育事業における利用制限と対象疾患
続きまして、病児保育事業の運営事業に関してご質問させていただきます。
まず、この千木良医院、内科、小児科、皮膚科ということなんですが、今回の病児保育の病気の種類というもの、内科、小児科、皮膚科以外の子どもも預けることができるのか。その利用制限というのはどのようになっているんでしょうか。
病気の種類というのは特に問いません。ただ、専門の診療科目によっては、当然そこで診療は受けられないということはございますけれども、病中、それから病気回復期のお子さんをお預かりするということでございます。基本的には小児科対応でございますので、感染症も含めまして、大抵のものについては対応できると思います。
それから施設につきましても、例えば複数の子どもさんをお預かりする場合に、片方のお子さんが感染症だった場合には別部屋をご用意しておりますので、そういう対応も可能でございます。
病後児保育に関しては河北総合病院でスタートしておりますけれども、ここは定員４名で進んでいると思います。今の申し込みの利用状況、わかりますでしょうか。
昨年度の概数で恐縮でございますけれども、延べで四百数十名のご利用をいただいてございます。
すみません、四百数十名というのは、定員に対してどれぐらいのパーセンテージなんでしょうか。許容量に対してどれぐらいの利用なのか、わかりますか。
定員４名で、基本的に250日程度、少なくとも最低そのくらいでございますので、1,000に対してということでございますので、おおよそ４割程度ということでございます。
今後の利用ということなんですが、先ほどご質問並びにご答弁がありましたとおり、登録をする、その後利用される場合は前日の５時までに予約ということで、これは病後児と同じスタンスなんですね。２日ずつ予約、最大７日まで、これは病後児と同じなんでしょうか。
基本的には同じ考え方でございます。
未成年者飲酒・喫煙防止キャンペーンのパトロール計画
最後に、未成年者の飲酒・喫煙防止キャンペーンに関して質問させていただきます。
既に今月から第１回目がスタートする、今月強化月間がスタートしているということなんですが、このパトロール、安全パトロール隊というのがございますが、このパトロール隊の構成員並びにパトロールをする場所はどのように計画されているんでしょうか。
安全パトロール隊は危機管理室の所管なんでございますが、全区的に今行っている安全パトロール隊につきまして、特に飲酒・喫煙に関しまして注意した形で今回やっていただくと聞いております。
危機管理室の例の安全パトロール、それですね。
そのとおりでございます。
わかりました。特に繁華街を徒歩で行くとか、そういうふうなことは今検討していないということでしょうか。
安全パトロール隊は徒歩ということは特別に想定はしていませんが、育成委員会等で行いますパトロールにつきましては、徒歩で必要なところを行っていただくということは聞いております。
学校を通した生徒、保護者への広報啓発活動というのがございますが、これはちょっと所管なのかどうか、中学校、高校あると思うんですが、これまでの学校における飲酒とか喫煙防止に対する教育というのは現状どういうふうになっているのかは、わかりますか。
小学校、中学校において、特に飲酒に関する教材を作成いたしまして、それを養護教員の方を通して使っていただくように配布をしております。
そのほか、区立中学生の飲酒・喫煙の調査を２年に一度行っておりまして、悉皆調査ですけれども、喫煙経験のありなし、飲酒経験のありなしなどの調査を行っております。そのほか、未成年の飲酒・喫煙に関しましての標語、ポスターの募集をして、夏休みなどに作品をつくっていただくようなコンクールをしております。
最後に。ということは、今現行やっているのに対して、さらにプラスして何か強化していくキャンペーンを学校でも行っていくというふうな理解でよろしいんでしょうか。
今回のキャンペーンで、全区的な取り組みとして、こういう未成年者飲酒・喫煙防止という機運を高めていくということでございまして、学校につきましても、今回新たなチラシ等を配布させていただいているところでございます。