区民税住宅借入金等特別税額控除申告書の提出遅延理由に関する新条項の背景
議案38号に関して質問させていただきます。
まず、これは、大きなポイントが２つ、今回の改正でありますけれども、まず１つ目の点で、「納税通知書が送達される時までに区民税住宅借入金等特別税額控除申告書が提出されなかつたことについて、区長においてやむを得ない理由があると認めるとき」という条項が加えられたということなんですけれども、まず、この背景について、どういう背景でこの条項が加えられたかというのを簡単にご説明いただけますでしょうか。
これはいわゆる住宅ローン控除の申告書の特例でございますが、これにつきまして、救済規定が今まで設けられていなかったということでございまして、今回、申告期限を過ぎても申告を受けられるという救済規定を設けたものでございます。
区長がやむを得ない理由があると認めるときというのは、例えば「やむを得ない理由」というのは、どういったことが「やむを得ない理由」に該当するんでしょうか。
納税通知書が送達されるまでの間、海外にいたとか入院していたなど、本人が不在で申告がどうしても期限までに提出できなかった場合等が考えられます。
ことしの年初から、住宅ローン控除の申告が必要ですというアピール、期限が３月17日ですかね、それで一応広く周知されていたと思うんですけれども、今回の条例がもし仮に改正された上で、条件が変わった上で、どういう形で区民に周知徹底していくのか、また、それをどのような形で受け付けていくのか、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
今後、変動経過措置などの税制改正も申告期限を迎えることになりますが、国がつくりましたパンフレットの中に、15日を過ぎても申請が受けられるというような項目がありますので、そういうパンフレットを通じて区民の方にお知らせをしていくということで考えてございます。
今回、住宅ローン控除の引き切れなかったときの住民税から控除ということに関しては、いわゆる平成19年度の税源移譲の改定に伴う措置だと思うんですけれども、その辺で大きく今回の住宅ローン控除と、もう１つは、平成19年度の所得が減って所得税が課せられなくなった方も、今度は７月１日から７月31日まで受け付けをして控除の申請をできると、そういうふうな項目があると思うんです。そちらのほうに関しては、今回の条例改正のような対策とか、どういうふうな形で──まだこれからの話なんですけれども、もう１つの所得税の控除、所得税を引き切れなかった方は住民税から控除する、その方に関しての救済規定というのは、今から言うのもなんですけれども、そういうのは一応計画としてあるんでしょうか。
変動経過措置については、既にもう規定済みでございます。やむを得ない理由があった場合には期限を過ぎても申請を受け付けるということが既に規定されてございます。
エンゼル税制抜本改正に伴う特定中小会社株式譲渡所得課税特例の見直し
しっかりとこの辺、知らなかったというふうなことが極力ないような形で、広く丁寧に区民の方と接していただければなと、また、周知徹底していただければなというふうに、この２件に関してお願いしたいと思います。
あと、もう１点目の、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例のこの条項を削るということに関してなんですけれども、これはいわゆるエンゼル税制の抜本改正というのが今年度あったことに伴うことだと思うんですが、このエンゼル税制の抜本改正に関して、大きくどのような改正がなされたのかというのは押さえていらっしゃいますか。
いわゆるベンチャー企業が発行した特定株式を払い込みにより取得した場合、所得税において取得に要した金額を所得から控除するか、または寄附金控除の規定を適用できることとするかわりに、住民税及び所得税の両方において、今回ご提案しております株式譲渡益を２分の１に圧縮する特例措置を廃止するものでございます。
ということは、今回、要はベンチャー企業に対する投資に対する優遇措置をさらに発展的に改正して、今までの譲渡益を２分の１に圧縮するというふうなことに関する規定が必要なくなって、投資の段階でもう少し手厚い優遇措置をとっていく、そういうふうな形に改正されたものである、それに伴う今回の項目削除というふうなことで理解してよろしいわけですね。
委員ご指摘のとおりでございます。
では、私のほうから、地域活性化事業助成、杉並区まちの絆向上事業助成について質問させていただきます。
まず、今回の新たな助成事業なんですけれども、対象事業が６点挙がっております。この６点の挙げられた背景、また、どういった問題意識、どのような自治会・町会からのご意見があったことを判断した上でこのような事業の開始をされたのか、ご説明いただけますでしょうか。
この助成事業の目的でございますけれども、まちのきずなを高めて、まち全体を元気にしたいというところで、その基礎となる町会・自治会の方といろいろお話し合いをしてきたところでございますけれども、現在、町会が一番抱えている問題というのは、高齢化、また、役員が固定化をして、なかなか現役世代の方が町会活動に参加をしていただけてないということで、ことし重点事業にいたしましたけれども、どうやって現役世代、また、60過ぎのいわゆる団塊の世代の方々を町会の活動に引き込むかというようなところが、最も重点的な課題であろうと思います。そういった意味で、これまで町会・自治会に余り参加をしてこなかった方を、いかに町会・自治会活動にちょっと入っていただく――なかなかすぐ役員という話にはならないかと思いますので、何らかの活動に一部でも手をかしていただいて、それをきっかけにして町会活動を盛り上げて、また、まち全体を盛り上げたいというような発想でございます。
現状、杉並区の世帯の町会への加入率、お持ちですか。
52％でございます。
この52％は、過去５年とか見た上で、増えているのか減っているのか、横ばいなのかというのが１つと、もう１つは、他区、隣接区でも結構ですけれども、ほかのところと比べて高いのか低いのか、そういう辺はわかりますか。
加入率については微減という状況にございます。
他区の状況は、ちょっと申しわけございません、把握してございません。
今回このような助成事業を行うわけですが、当然、少しでも多くの町会に利用していただいたほうがいいかなと思うんですけれども、例えば件数とか金額とか、そういった部分でのこの事業に関する目標みたいなもの、指数的なものはありますか。また、その成果としての目標はどのように考えていますか。
目標というのは、270万円の助成枠がございますので、この全部を活用していただきたいと思っています。現在、地域活動係に寄せられている相談件数を見ますと、十五、六件ぐらいの相談を受けているようでございますので、30万ですと、なかなかこの予算枠では難しいかなと。
成果でございますけれども、地域の活性化というのは、１年やってすぐ成果が出るというものではないと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、町会の活動にこれまで携わってこられなかった方をいかに引き込んでいけるかというようなところが、私としてはポイントかなというふうに思ってございます。
幾つかある問題点のうち、１つは、加入を促進していかなければならない。マンション、特に新築マンションとかオートロックのマンションとかは、加入される方が余り多くないというふうな現状も１つの大きな傾向かなと思うんですけれども、マンション等の住民の方々の町会への加入促進という方法で、何か効果的なことをされているところとか、今、区のほうで考えていることとかありますか。
以前からマンションの地域だけが町会の地域から外れるというようなことがございまして、各町会の方々は、町会長を初めとして、かなり努力をしていただいています。建設当時に、いかに町会活動を理解していただいて入ってもらうかというような個別的な対応が一番必要かと思います。
今回、今年度に入りまして、３つのマンションの方々が杉町連に加入してございますけれども、いかに町会というものが地域の方々にとってメリットがあるのかというようなことをわかっていただくという努力が個別に必要なんだろうなというふうに思ってございます。
ぜひよろしくお願いします。
いずれにしても、町会・自治会の高齢化、また役員不足、同じ方々が、本当に忙しいと思うんですけれども、この状況を何とかして打開をしていただいて、地域の活性化にこの事業が役立てるように、周知徹底も取り組んでいただきたい、決して形骸化しないような形で。他の自治体も含めて、杉並区内もそうですけれども、マンションの案件に関してもそうですけれども、結構うまいこといっている先進事例というのをしっかりと調査、また把握して、それを横展開できるような、そういう１つの情報センターみたいな部分も充実されていったらいいんじゃないかなと思いますので、何とかこの制度が成功していくように頑張っていただきたいなと思います。
あと、１点だけ、意見としてお話しさせていただきますけれども、特別区民税、都民税の納税通知書の印刷の誤りということがございました。この件に関して、区民の方から何かご意見とか質問とかあったのかどうか、また、何ゆえこういうことが起きたのかというのをちょっと報告いただけますか。
今回、納税通知書の裏面の説明欄の表記ミスがございました。改めておわびを申し上げます。
このミスは、印刷の前の単純な校正ミスでございます。
区民からの苦情、問い合わせですけれども、10件程度問い合わせをいただいておりますが、内容は、税額に誤りはないのかというような問い合わせでございます。
今回起きたミスをしっかりと分析して、徹底的に再発防止策というのをやっていただきたいなと思います。区民の側からすれば、役所から送られてくる書類は基本的には誤りがあってはならないものであって、ましてやこういう税金等に関しては、お金の、財産に関することでございます。大変重要な情報でございますので、しっかりとこの再発防止策を徹底的にやっていただきたいなというふうにご要望して、質問を終わります。