西武新宿線沿線まちづくり方針策定と地域意見反映
西武新宿線沿線まちづくりについて、居住支援協議会について、東高円寺駅自転車駐車場について、トゥレット症候群について、高校中退者への支援について、以上です。
西武新宿線野方－井荻、井荻－東伏見の各区間の立体化の計画が大きく前進した件につきましては、これまで他の委員からもさまざま質問が出たところです。当会派としては、島田委員と私が沿線の関係者でありますが、今回の決定を歓迎し、早期実現を推進していきたいと思います。その上で何点かお聞きいたします。
初めに、西武新宿線沿線各駅まちづくり方針の策定に当たりましては、地域の意見はどのように反映されたのでしょうか。
まちづくり方針の策定に当たりましては、各まちづくり協議会との意見交換を重ねまして、まちづくり方針案を昨年12月に公表し、上井草、井荻、下井草地区での説明会を開催するとともに、広く区民等の意見募集も実施いたしました。主な意見としましては、西武新宿線の立体化を早く実現してほしいという声が多くございました。また、地区内の通過交通の抑制や歩行者の安全確保など、交通問題に対する意見も出されていました。
区といたしましても、通過交通の抑制や歩行者の安全確保などの交通問題は、鉄道の立体化の実現に向け、地域のまちづくりを進めていく上で重要な課題と認識しております。こうした意見を踏まえまして、まちづくり方針を一部修正し作成いたしました。
東京都が立体化の事業をこれから進めていくことになりますけれども、まちづくりを進めるに当たりまして、今課長からの御答弁もございました通過交通の抑制など、地区内の課題についてはどのような形で影響するのか、区の考えを伺います。
鉄道の立体化は、多数の踏切が除却されますので、新たな道路ネットワークの形成が図られるなど、まちづくりに大きなインパクトを与える事業でございます。新たな道路ネットワークが形成されますと、広域的な自動車交通を円滑に処理する幹線道路と地区内の身近な交通が中心となる生活道路など、それぞれの道路の役割が明確になりますので、地区内へ流入する通過交通が抑制され、地域の住環境の向上につながるものと考えております。
ちなみに、平成９年に環８の井荻トンネルが開通しましたが、そのとき踏切が除却された際には、地区内の通過交通にはどのような効果、影響があったとお考えでしょうか。
平成９年に供用開始しました井荻トンネルにおきまして、半年後に実施された東京都の調査結果でございますが、井荻トンネルの前後に６カ所踏切がございます。そちらの通過台数が、開通前が12時間で約３万6,400台であった交通量が、半年後、開通後には２万6,100台ぐらいになりました。約３割減少したと聞いております。このことから、井荻トンネルが開通しまして踏切が除却されたことにより、地区内の生活道路への迂回、流入する通過交通車両が減少したものと認識しております。
連続立体交差が実現され、あかずの踏切が解消された場合、今通過交通の話もございましたが、具体的に地域にとってのメリットというのはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
多くの踏切が除却されますことによりまして、交通渋滞が解消され、交通の円滑化が図られるとともに、踏切事故がなくなることや、地域の消防活動や救急活動の妨げがなくなるなど、地域の安全性が向上いたします。さらに、これまで鉄道によりまして分断されていた地域の一体化が図られるとともに、連立事業にあわせて交差する都市計画道路や駅前広場等が整備されますと、鉄道とバスなどの交通機関相互の乗り継ぎが円滑になるなど、地域の発展に寄与するものと考えております。
事業化に関しまして、東京都から何か具体化なスケジュール等は示されているのでしょうか。
都に対し、情報収集に努めているところでございますが、現時点では、スケジュールにつきましては未定となってございます。事業化に向けましては、東京都、沿線区市、鉄道事業者との連携が重要でございます。今後、事業主体である東京都が連絡会を設置し、情報共有しながら事業化を目指していくものと考えております。
鉄道立体化の早期実現に向けた区の決意
都と、また周辺自治体との連携等もこれから大事になってくると思いますが、最後に、鉄道立体化の早期実現に向けまして、区としてどういう形で臨んでいくのか、改めて決意を伺います。
東京都が今般、西武新宿線の立体化に一歩踏み出した背景には、沿線各駅のまちづくり協議会からまちづくり構想の提案が区にされたこと、あと、この構想を踏まえまして区がまちづくり方針を策定したことなど、地域のまちづくりへの息の長い取り組みや熱意が東京都に評価されたものと考えております。
今後は、このまちづくり方針に基づきまして、まちづくり協議会を初めとした地域の方々や区議会の理解と協力を得ながら、安全で利便性の高いまちづくりの実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
居住支援協議会のメンバー構成とスケジュール
続きまして、居住支援協議会に関して伺います。
先ほども若干出ましたが、同協議会の設置につきましては、私はこれまでも何度も訴えてまいりました。このたび区が設置を決定したことについては、高く評価したいと思います。
メンバー構成、人選及び立ち上げに向けた今後のスケジュールについて、わかる範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。
人選につきましては、これから御議決をいただいた後に決めたいと思いますけれども、予算上では、会長という形で、お一人は大学の先生あたりを考えていきたいというふうに思っています。それから、今現在で捉えているところでは、宅建の杉並支部、こういったところは当然必要になってくるかなと。あとは社会福祉協議会、この辺の連携も図っていきたいというふうに考えてございます。
補助金ということで予算上は計上してございますので、今後補助金の補助要綱も作成し、できましたら早目に設置をしたいと考えてございますけれども、他区の状況も含めまして再度確認をする部分もございますので、遅くとも秋口には設置をしたいというふうに考えているところでございます。
ちなみに、特別区では既に豊島、江東、板橋で居住支援協議会があり、それぞれ特徴のある活動を行っております。本区においては、今回立ち上げということでありますけれども、主にどういった点に重きを置いた活動を想定しているのか。
今回のあり方の審議会の中でも、５人の先生方がいらっしゃいましたけれども、５人の先生方がそれぞれ、居住支援協議会の設置の必要性については賛同されたところでございます。
こうした中で、この審議会の答申を見ましても、３万戸以上あります民間住宅ストック、これと居住ニーズをつなぐ仕方といいますか仕組みについてということで、特に相談体制の構築、それからマッチングシステムの構築という大きな二つの柱がございますので、重立ってはこういったところを中心に、しっかりした居住支援協議会を、杉並らしさというものも見出しながら設置をしてまいりたいというふうに考えてございます。
今課長からも御答弁ございました民間ストックの活用という点に関しまして、豊島区の居住支援協議会では、空き家の福祉活用という部分を非常にフォーカスして取り組んでおりますけれども、本区におきましても、この点に関してもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
今回の予算事業の修正にもありましたが、多世代・地域交流型住宅などに空き家を活用するということも検討に値するのではないかと考えます。実際こういった事例は全国でも多くありますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
ちなみに、東京都では空き家利活用等区市町村支援事業として、空き家の高齢者や子育て世帯への賃貸、あるいは地域の活性化に資する施設として活用するための改修工事に係る費用を補助する制度があります。窓口は区が担当するようですが、こういった制度も積極的に活用し、空き家の福祉活用を検討して推進していただきたいと思いますが、改めて区の考えを伺います。
中村委員には、昨年の決算特別委員会でも、いわゆる福祉的コンバージョンということで御質問もいただいているところでございます。今現在、区では空家等対策計画を作成中でございます。そうした中で、空き家のいわゆるリノベーションという部分につきましても、この計画ができ次第、予算に反映させて、こうした改修経費の補助といったものも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ぜひよろしくお願いします。
東高円寺駅自転車駐車場の現状
続きまして、東高円寺駅自転車駐車場について伺います。
区立の自転車駐車場の数と、そのうち２階建て、３階建ての重層施設の数をお示しください。
区立自転車駐車場、区が運営している自転車駐車場は、区内で41件、区が土地建物を所有し、ＮＰＯが運営しているものが１件、計42件でございます。そのうち重層施設は11カ所でございます。
今お話のございました重層施設のうち、エレベーターが設置されている施設は幾つあるのでしょうか。
重層施設のエレベーター設置箇所はございません。
なお、地下に自転車駐車場があります新高円寺自転車駐車場には、エレベーターと電動自動スロープを設置しております。また、電動スロープは、同じく地下式の荻窪南第二自転車駐車場、荻窪東自転車駐車場に設置してございます。
高齢者や障害者の方々から、１階がいつも満車状態で利用しづらい、杉並区の駐輪場は年寄りに冷たいというお声をよく耳にします。区はそのようなお声を聞かれたことはありますか。
年に何件かいただくことはございます。
１階にとめることができない高齢者や障害者がいた場合にはどのような対応をしているのか、その辺に関してお聞かせください。
管理人に声をかけていただければお手伝いをいたします。また、この方は声をかけてよさそうだというか、そういう方には管理人さんのほうから直接声をかけさせていただくこともございます。
管理人さんから声をかけていただくということですけれども、逆に言えば、利用者のほうから管理人のほうに助けを求めるというか、声をかけるという場合は、非常に申しわけないということで遠慮される方が多いというのも事実だというふうに思っております。
川原口副委員長が２年前に所管課に要望して、東高円寺の駐輪場に高齢者優先ラックを試験的に４台設置していただいた経緯がありますが、現在の利用状況はいかがでしょうか。
高齢者優先ラック、通称思いやりラックでございますが、おおむね100％の利用率と認識してございます。
先ほど利用者の声を御紹介した件に関しましては、実は東高円寺の利用者からも上がっております。ということは、今課長からお話がありました思いやりラックの存在が認知されていないのではないか、もしくは４台では全然足りていないのではないかというふうに考えるわけであります。
一方で、東高円寺の場合は、３階では約50台から100台のラックが常にあいているという状況を確認しております。健常者はできるだけ高層階へとうまく誘導することはできないものでしょうか。
東高円寺自転車駐車場につきましては、先ほどもお話しいたしましたが、区の施設をＮＰＯが運営している自転車駐車場でございます。利用料金につきましては、区条例に縛られないこともありますが、提供されるサービスの公平性、公共性を担保するため、料金体系は区立の自転車駐車場と同一水準とすることを区と事業者が協議することで、契約書で定めてあります。
区立の自転車駐車場は、使用料１日100円でございますが、東高円寺自転車駐車場の場合は、２階は24時間で100円、１階を24時間で150円、３階は70円というふうに区分化することによって３階に誘導するようにしておりますが、今後はさらに案内表示の充実、また管理人さんの声かけ、健常者を高層階に誘導するよう協議してまいりたいと存じます。
高層階に空きスペースがあるのであれば、１階にある程度の、例えば電車のシルバーシートのような高齢者、障害者優先スペースを設けることは可能ではないでしょうか。
来月から障害者差別解消法が施行されます。昨年の決算特別委員会で川原口副委員長が申し上げたとおり、障害者部門だけではなく、全庁挙げての取り組みが求められるわけであります。合理的配慮の提供として、区立の全ての重層駐輪場に高齢者、障害者優先ラックの設置を求めますが、区の見解を伺います。
大変貴重な御提言をいただき、ありがとうございます。現在、重層施設の自転車駐車場には、身体障害者の方などが利用可能な平置きスペースを設けておりますけれども、一方、委員からもございましたけれども、１階がいつも満車状態で利用しづらいというお声もいただいております。また高齢者の方でも、利用していいのか悪いのかといろいろお考えになる方もいらっしゃるということも聞いております。
今後、さらに利用状況を踏まえて、確かにスペースの確保ということではハード面で課題もございますけれども、あわせて、先ほど課長が御答弁申し上げましたお手伝いのソフト面、そういうことも含めて、利用しやすい駐輪場を目指してまいりたいと思います。
トゥレット症候群の区教委認識と症例
続きまして、トゥレット症候群について伺います。
ちょっと耳なれない言葉でありますけれども、この障害について区教委は御存じでしょうか。もし御存じでありましたら、症例を挙げていただきたいと思います。
トゥレット症候群は、運動性チックと音声チックが長期間に続くチック障害で、発達障害の一つと認識してございます。
症例としては、目の運動のまばたきが運動チックとして起こる。また、顔の引きつり等の運動チック、多種類運動チックのほかにも、せき払いなど音声チックが続いて、意図的ではないのでなかなかとめることができないというようなことを聞いてございます。
今御説明ありましたとおり、本人の意思とは無関係に、急に体が動いたり声が出てしまう、そういう障害であります。これが実は脳の障害によるものであるというふうに言われておりますけれども、そういった認識が余りなく、学校現場におきましても、教師の対応がうまくいかず、結果、本人が孤立をして、不登校やひきこもりにつながるケースもあるというふうに聞いておりますけれども、学校現場でのこういった症状に対しての対応状況については、区は把握をしておりますでしょうか。
特別支援教育について研修等を行っているところではございますけれども、障害ごとのそういった特性については、まだ十分な理解が図られていないというふうに考えてございます。
今後も区教委といたしましては、学校が保護者と連携をとりながら、トゥレット症候群、児童生徒の一人一人がどういった状態であるのか、それを理解した上で必要な支援、合理的な配慮を行っていくとともに、周りの児童生徒の理解が深まって、ともに学校で楽しく過ごせるように、学校、教職員に理解促進の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
これは実は発達障害の一つとされておりまして、症状が重くなる時期があるというふうに伺っております。年齢的にいつごろでしょうか。
個人差はあると思いますけれども、発症年齢がおおむね18歳未満で、７歳前後から発症することが多く、また小学校の高学年から重くなっていくというふうに聞いてございます。
先日、当会派の横山副議長が、トゥレット友の会という団体からお話を伺う機会がございました。同会の考えとしては、症状が重くなるのは、先ほどお話がございました、圧倒的に学齢期が多いため、学校関係者の理解を広めていきたい。そして、学校の先生の理解があるということは、本人の自己肯定感を高めるのにつながる。そういうことで、学校現場で先生がその子の障害の内容をよく理解しているということが重要とのことでした。
区は、先ほど御答弁ございましたとおり、このことについてしっかりとした対応をとっていくということでありますけれども、区教委はこの対応に関して具体的にどういったことをこれからやっていけるのか、改めて確認させていただきたいと思います。
今委員のお話にもありましたトゥレット友の会のほうで、症候群の周知、理解を目的に活動されているということでございますので、そういった会とも必要な連携を図りながら、学校、教職員の理解が進むよう、区教委としましても、そういった周知に協力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
どうもありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。
ちなみに、５月15日に、トゥレット友の会主催の会合が区内で開催される予定でございます。ぜひ多くの区教委の皆様、また学校現場の皆様にも聞いていただきたいと思いますので、参加の呼びかけをぜひともよろしくお願いいたします。
高校中退者への支援と区内状況
続きまして、高校中退者への支援について伺います。
全国で年間約５万人が高校を中退しているとの調査結果があります。本区の中学校卒業生の高校中退の状況については把握されておりますでしょうか。
高校中退の人数については把握しておりません。
ある民間団体の調査では、中退者の約６割が高校１年生で中退していると。時期としては６月、７月が圧倒的に多いということであります。理由としましては、校風が合わなかったり、友人関係や学力不振等により、入学直後に学校に行かなくなったりするケースがふえているとのことであります。
一方、都立の高校における転編入の体制は充実しています。８月、12月、３月の３回、学期ごとに転編入試験が行われ、特に８月の試験では、高校１年生は定時制や通信制からも全日制が受けられます。工業科から普通科へといった異なる学科への転学もできます。補欠募集の定員は、毎年、全日制だけでも約5,000人もあるとのことであります。
高校を中退すると、ハローワークでは中学卒業の求人にしか応募できず、そうすると、求人案件が極端に少なくなり、就職の選択肢が狭められてしまいます。そして、その後の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その場合、生徒にとって、人間関係が一番ある中学校時代の先生が最も相談しやすい相手かもしれません。そういったときに、さきに述べた高校卒業までの具体的な制度の説明等のアドバイスが、中学校においてもできると望ましいと考えます。このような卒業生に対する中学校でのフォロー体制はどのようになっていると区教委は認識しているのでしょうか。
今委員御指摘のとおり、多くの子供たちが、都立高校に関しましても、途中で残念ながら退学をし、そしてまた多くの補欠の募集が行われていると認識しております。
卒業生が中学校に戻ってきて、前の担任ですとか前の先生ですとか、そういったところに中退したことの相談に来た場合には、特に学校には進路指導主任という、いわゆる都立高校の入試にたけた教員がおります。研修も受け、説明も受け、多種多様な学びができる都立高校の入試制度について理解している教員がおります。そういった教員を中心に、例えば補欠の募集であるとか、あるいは今、エンカレッジスクールですとかチャレンジスクールですとかさまざまな学校がありますので、そういうところを勧めたりしながら、適切な進路指導、助言をしているところでございます。