条例改正による未就学世帯への影響
今の浅井委員の質疑の中で、今回の条例改正を行ったことによって、165世帯が関係するというふうな御答弁がありましたけれども、現行でいうと、いわゆる未就学までの世帯でいうと何世帯だったのが今回の条例改正で165になるのか、その改正前と改正後の状況についてお示しいただけますでしょうか。
これも昨年末現在の数字でございますけれども、未就学、小学校入学前の世帯は38世帯ございまして、これが、本条例が改正された場合165という形になります。
百数十世帯の方が新たに対象となるということですね。
それで、条例の中身自体は先ほどの質疑でほぼ聞かれているかなと思ったので、私のほうから附則に関してお聞きしたいんですけれども、附則の２で、「この条例の施行前にされた杉並区営住宅条例第５条の規定による使用申込みであって、この条例の施行の際、杉並区営住宅条例第４条の規定による使用の許可を受けていないものに係る使用の許可については、なお従前の例による。」と、読んでも全然意味がわからないんですけれども、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
簡単に申し上げますと、区営住宅の募集は年に１回７月に募集しております。昨年の８月に当せんされた方がいらっしゃいまして、９月１日からことしの８月末まで、部屋があいた際に入れるような資格をお持ちの方がおられますので、そういった方は、条例が施行されまして４月１日以降の扱いとしまして、入居資格の審査の際に、子育て世帯の年齢要件というのは小学校就学前のまま、従前どおり適用するということで、本改正は適用されないということで考えてございます。
４月１日からの、30年度からの施行であるけれども、昨年申し込まれて抽せんで当たられた方は、今現在も年度をまたいで権利があるということなので、あくまでも来年度から始める、これを適用する、そういう趣旨のことでよろしいんでしょうか。わかりました。
それで、今回条例の改正を行ったことによって、これはこれからの話なんでなかなかわかりにくい部分もあるかと思うんですけれども、これから改正によって応募状況が変わるんじゃないか。例えば申込者数とか世代とか世帯構成等、何らかの申込者の状況が変わるという、どういうふうに予測しているのか、その辺に関しては区はどうお考えでしょうか。
今回、裁量世帯の中の子育て世帯の年齢要件の緩和でありますので、区営住宅に応募できる世帯がふえることは間違いなく確かなんでございますけれども、ちょっとその数字自体はつかんでございませんので何とも言えません。昨年11月に東京都がこの内容で募集をしておりますけれども、本改正の影響があったかどうかは都のほうも不明なんですが、応募が１年前と比べて１％ほどふえているような状況でございます。
本区においてはこのタイミングでの条例改正なんですが、ちなみに23区、特別区においては、他区ではどんな状況なのか、その辺に関してお示しください。
私どもで調べた中では、今年度中に改正する区が14区ございます。そのほか未定の区が６区ございまして、あと全くこういった区営住宅に子育て世帯が入っていない区がございましたりしますので、予定なしが３区というような状況になってございます。
私から最後の質問にさせていただきます。
今回の条例の提案理由で、「特に居住の安定を図る」というふうな文言がございます。その「使用者の範囲を改める」ということなんですけれども、その居住の安定を図るということに関連して１点だけお聞きいたします。これは会派の大槻議員が本会議の一般質問でも質問しまして、その中で、区の中で、住宅確保要配慮者ということに関して、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯、それ以外の住宅確保要配慮者に関して、賃貸アパートの入居が断られるケースがあり、区としては高齢者等一人一人に寄り添った丁寧な対応を心がけていきたい、そういうふうな話がありました。こういった居住の安定を図るという意味では、区営住宅は当然１つの大きな柱であるんですけれども、それ以外の民間アパートという部分に関しては、これからの取り組み、具体的にどういった形で進めていくのかというのを、概略で結構なのでお聞きして、私の質問を終わります。
区営住宅におきましては、高齢者世帯は裁量世帯として配慮してございますけれども、民間の賃貸住宅に関しましては、現在、居住支援協議会におきましてさまざまな入居支援事業を行ってございます。その中で、私どもの窓口とかお電話で御相談になられた高齢者の方に関しましては、一人一人丁寧にお話を聞きながら、その方に合ったさまざまな入居支援の施策を活用して支援を行ってございます。
今後も、居住支援協議会というのが昨年４月１日立ち上がってございますので、その中で、関係団体とか支援団体などと連携強化を図るとともに、高齢者の立場に立ちまして、今後も親切丁寧な対応というものを職員一丸となって心がけてまいりたいと思ってございます。
議案第７号について、杉並区議会公明党として賛成の意見を述べます。
本条例が改正されることにより、区営住宅の裁量世帯としての子育て世帯の同居する子供の年齢要件が、従前の「小学校就学の始期に達するまで」から「18歳に達する日以後の最初の３月31日まで」へと変更されます。
この背景としては、昨年、住宅セーフティーネット法の一部が改正され、住宅確保要配慮者の定義が見直されたことがあります。
本条例改正も含めて、子育て世帯、高齢者、障害者等、さらに幅広い方々に対して、居住の安定を図る区の住宅施策が広がり、充実していくことを期待して、賛成の意見といたします。
私のほうからは、杉並区環境基本計画の改定案と、一般廃棄物処理基本計画の改定案について、若干お聞きしたいと思います。
まず、環境基本計画に関しては、基本的なこと、１点だけ聞かせていただきます。
３ページのところに計画改定の背景が書かれておりまして、そこに「平成27年９月の国連総会において、今後世界が持続可能な発展を続けていくための指針となる『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』を中核とする『持続可能な開発のための2030アジェンダ』が採択されています。」というふうなことが記載されておりまして、ＳＤＧｓに関して、若干この計画の中でも触れられているわけでありますけれども、今回の環境基本計画改定において、このＳＤＧｓに対してどのように区としては考え、この計画策定の基本的な考えに据えてきたのか、その辺に関して御説明いただきたいと思います。
持続可能な開発目標ＳＤＧｓはたしか全部で17でしたか、目標がさまざまあって、地球を持続可能な、ずっと将来世代にわたって地球を守っていくということでさまざまな分野がありますが、その中でも、環境を保全していくというところも、ＳＤＧｓの大きな柱としてたしか取り上げられていたと思います。
これまで杉並区は、地球温暖化対策、さまざまな環境施策を行っておりますけれども、杉並区がとり得ることは、大体この住宅都市でできることというのが見えてございますので、この環境基本計画も、これまで私どもが取り組んできたことをさらに継続していくということでございます。そして、杉並区として地球温暖化対策、地球の一員として杉並区も地球温暖化対策に取り組んでいくというようなイメージでございます。
今課長おっしゃったとおり、ＳＤＧｓの取り組みも、区がこれまで進めてきた環境計画に関しても、軌を一にしているということで、同じ方向性を向いている取り組みでありますので、そこは了解しております。
なぜわざわざＳＤＧｓということが必要かといいますと、今課長もおっしゃったとおり、これについては私の個人的な意見も含まれるんですけれども、地球温暖化対策等に関しては、当然区としてもできることをやっていかなきゃいけないんですけれども、これは、本当は地球規模のグローバルな問題であって、杉並区だけで完結する話ではありませんので、当然ながら、問題の根本的な解決に至るには、これはグローバルでやる必要があるということで、そういう意味でＳＤＧｓというものが国連において採択されたということでありまして、ある意味、杉並区でも区民一人一人が行動していく、それが杉並区にとどまらず、東京都、日本、また世界へと広がっていく、そういう連帯していくというところが１つの大きなポイントなのかなと思います。
そういうところにおきまして、ＳＤＧｓという、わかりやすい17の目標が掲げられておりますけれども、ある意味で世界との共通言語になるのかなと。場合によっては共通のプラットホームになるのかなということで、これからどういう形の展開が行われていくのか、ちょっと私もわかりかねておりますけれども、例えば外国の交流自治体ですか、国際交流しているところとかとも、もしそういうところもそういう取り組みをしていれば、お互い情報交換もできるし、そういった意味でのまた新たな連帯ということもできるのかなと思います。これはさまざまこれから世界に広がっていく可能性がある取り組みであると思いますので、ぜひ区としても、ここにも今回入れていただきましたので、ＳＤＧｓ自体を推進している会派の一員として、お礼を申し上げるとともに、しっかりとまた中身の充実も図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
この環境基本計画の中にも、重なる部分も多々あるんですけれども、特に一般廃棄物のことに関して特化して御質問させていただきたいと思います。基本的には一般廃棄物処理基本計画の改定案に基づいてちょっとお聞きしたいと思うんです。
まず全体的な話として、６ページに「ごみ減量と資源化」というところがございます。まず食品ロスに関してですけれども、年間約3,400トン、区内では発生していると推計されているということであります。この推計の考え方というところは、「27年度家庭ごみ排出状況調査結果割合から推計」と書かれておりまして、その調査結果が26ページにも記載されているわけでありますけれども、改めてこの3,400トンというものを導き出した考え方をお聞かせいただきたいと思います。
これまでさまざまなごみ減量化に向けた取り組み、資源化の推進とか分別を徹底してきたところでございますけれども、さらなるごみの減量を図るところで、調査の中でも生ごみが約４割を占めているという状況の中で、これまで生ごみ一絞りというんですかね、水分を切るような形で10％削減できるということも証明されていますので、そういったことを普及してきたという経過がございます。
そういった中で、さらに食品というんですか、そういうところにターゲットを当てる中で、９万トンぐらい可燃ごみがあるんですけれども、その中で未利用食品がどのくらいあるかというところで、今回の調査をもとに、約４％ぐらいあるということで、目標3,400トンという数値を出して、区民の方が食品ロスの削減に取り組むに当たって目標値、こういったものがこれだけあるんですよということを理解して取り組んでもらったほうがより効果が上がる取り組みができるのではないかと思って、こういった数値を出したところでございます。
来年度予算にも、フードドライブを含めた食品ロス削減の方向性というのが区の方針としても進められておりますので、引き続きお願いしたいと思います。
それで、資源化に関してなんですけれども、不燃ごみの中で、手作業により選別し処理を行っており、その不燃ごみの中から、平成29年度の上半期で、金属回収量は618トンあったというふうにありますけれども、これは手作業で分けられた中に金属関係の不燃ごみが618トンあったということで、これが資源化されるということではないということか、その辺に関して、この618トンというのはどういう数字なのかお聞かせいただきたいと思います。
不燃ごみ、粗大ごみを回収して、その拠点というか中継施設とかに持っていって手作業で分別をしているところです。その中で、資源化できるものということで金属類を分別しているというところで出てきた数字がこの618トンということなので、こちらの金属で回収したものを資源化して売却をして、歳入になっているというような状況になってございます。
この618トンは、全部資源化されるということなんですか。そのうち何割かが資源化されて何割かは本当に処分されるというふうな、その辺の内訳というのはここには書かれてないですけれども、その辺に関してはいかがなんでしょうか。
基本的に分別された金属は資源化されるというようなことで、よほどのことがなければというふうに理解しておりますし、金属じゃない部分が残渣として可燃ごみで処理されているということになります。
その中で、特に小型家電の回収事業に関してなんですけれども、東京2020組織委員会が主催する「都市鉱山から作る！みんなのメダルプロジェクト」に参加ということで、現状、このメダルプロジェクトの区内における取り組み状況と、これからどういった形で展開させていくのか。区の取り組みと東京都の取り組み、どういうふうな形でリンクしていくのか、その辺に関して、全体的なスキームの概要をお聞かせいただきたいと思います。
2020組織委員会と連携をして取り組みを進めている、この事業自体はその前から始めて、小型家電の回収をしているところです。今、小型家電は、区内７カ所で拠点回収ということで行っているのにあわせて、イベント時での回収ということで、この前のすぎなみフェスタ等でも回収を行ってきているところでございます。
こういった中で、オリンピック委員会からも、メダルプロジェクトのポスターとかマグネットをもらったりとかということで、区も東京都のオリンピック委員会の取り組みだということを表記しながら、区民の方に理解をして協力をしてもらっているというような状況があります。
特に、これからも東京都と連携をとっていくのに、昨年も、オリンピックのイベント等が柏の宮公園であったところでも小型家電の回収をしておりますので、通常の区のイベント以外でも、オリンピックのそういったイベントがあれば、小型家電の回収というような事業に取り組んでいければというふうに考えているところでございます。
区民、事業者、ＮＰＯとの協働に関してなんですけれども、この協働は具体的にどういったことをしているのかということと、あと、杉並もったいない運動推進委員会というふうなことで、食品ロスの削減にも取り組んでいるということでありますけれども、このもったいない運動推進委員会のメンバー構成、またその具体的な取り組み内容、その辺に関してもお聞かせいただきたいと思います。
区民、事業者というのは、区のごみ減量だとか資源化の取り組みの中で欠かすことができないところだというふうに考えておりまして、ここに書かれている資源の回収の中での、集団回収だとかというところで、区民、事業者との連携を図ってきているところです。
さらに、今お話があったもったいない運動推進委員会ということで、今後食品ロスの削減を進めていく中で、区が直接ということではなくて、広くそういった体制を整えていくということで、特に商店街の方だとか、それからＮＰＯ団体、環境ネットワークというようなところの団体だとか、それから消費者の団体、そういったところの方が、10人程度ですけれども集まってもらって、進め方の検討というようなことと、これからは実際に区が取り組む内容について一緒に行動をしてもらうような形の委員会になっていければというふうに考えているところでございます。
申しわけありません、１点だけちょっと、本当に細かいことで申しわけないんですけれども、環境計画に関してちょっと今気になったのでお聞きしたいんです。
これは様式の件なんですけれども、年の表示に関してなんです。基本的にこの計画は平成で、元号で書かれていると思うんですけれども、一部、５ページのところは、平成30年（2018）から平成33（2021）とか西暦で入っているところもあるんですけれども、こういったところを統一化しないのかというところと、先ほどのＳＤＧｓの国連総会も、これは海外で起きたことを、平成27年９月というのがふさわしいのか、ちょっとよくわからないんですけれども、海外で起きたこともこういうことで言うのかどうかということもちょっとお聞きしたかったのと、あと、数字とアルファベットが半角のところもあれば全角のところもあるんですけれども、この辺は統一しないのかとか、本当に細かいことなんですけれども、その辺に関してちょっとお聞きしたいと思います。
まず文字のポイントですとか形態ですけれども、これは案でございますので、そうしたところも製本するまでに、正しく半角とか全角とか全部統一したいと思っております。
それから、西暦表示と元号表示でございますけれども、地球温暖化対策に係るさまざまな計画、こうしたものは世界的なものでございますので、西暦でそういったデータが書かれているものがございますので、それを基本とするところが多うございます。ただ、区が作成するものでございますので、元号表記もあわせてしているというところでございますが、委員の御指摘もございますので、改めて全体を見て、統一するところは統一する、あるいは、どうしても必要なところは西暦だけという表示も中にはあると思いますけれども、そこも精査させていただきたいと存じます。