令和7年3月6日 予算特別委員会

財政、特に区債の発行と資金及び基金の管理について伺います。時間があれば各種交付金について利子割交付金、配当割交付金、株式等の譲渡所得割交付金に関連して聞いていきたいと思います。使う資料は、58、59、60、令和６年度の資金管理計画と、途中パネルの掲示をさせていただきます。よろしくお願いします。
　それでは、午前中、他の委員から金利のある世界について、るる質問がございました。私のほうからもそういった角度で今後の区債の発行と、資金、基金の管理について伺ってまいります。
　まず、区債の発行について伺います。来年度は区債を新たに４事業、53億8,800万円の建設債の発行を予定しております。改めてそれぞれの事業内容と発行額、また予定引受先と償還方式及び償還期間、そして想定している利率についてもお示しいただきたいと思います。

改めて、今引受先が市中銀行と財政融資資金というふうな２つがありましたけれども、これをそれぞれ振り分ける基準について確認させていただきたいと思います。

来年度に関しては53億のうち、50億以上が政府系というか、財政融資資金であるということでありますけれども、この財政投融資資金に関しては、国債発行で資金を調達しているということでありまして、従い、区が調達する利率というのは国債の金利の動向に連動するものであると言ってよいと思います。
　そこで改めて確認いたしますが、ここ数年間のこの10年物の長期国債の利率はどのように変化しているか、併せて同様に、この間の財政融資の25年の長期金利はどのように変化しているか、概略で結構なので、お示しください。

10年前ということでした。
　これまで、過去10年続いた金利のない時代から金利上昇の時代へと今明確に移行しているということであります。改めて確認いたしますけれども、近年の国債金利の上昇に対しては、どのようなことが要因となっているのか。区の認識をお聞かせ願います。

分かりました。
　午前中もお話がありましたけれども、今日の債券市場で10年物の国債の利回りが一時1.5％まで上昇ということで、15年ぶりの高値ということで、高水準ということでありますけれども、今日の高騰というのも、前日の日銀幹部の発言が影響を受けているというふうに言われておりますけれども、今、課長のほうから御説明がございましたとおり、基本的にはインフレ等で、2022年頃から上昇傾向は続いているんですけれども、やっぱりその一番の極めつけとなったのは、昨年３月の日銀の政策転換であります。今、課長のほうからマイナス金利政策の撤廃と、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）、これも撤廃された。これは両方とも2016年に導入されたと思いますけれども、これらの政策のまず概要、どういう政策目的でやっているのか、2016年頃導入した背景というのはどういうものか。また、その上で去年の３月にそれが撤廃された、これはどういう経緯があって、どういう背景があってそういうことが行われたのか、それに関して、概要で結構なので、お示しください。

分かりました。
　そういったことが３月に行われて、これまでの10年近く続いたものが大きく転換されたということで、その後、また７月に短期の無担保コール翌日物の金利が0.25％、政策金利が再度引き上げられたということで、実はその直後に日経平均株価が大暴落があって、そのままその政策金利は、昨年年内は据え置かれたままだったと。しかし、今年に入って、この１月の政策決定会合で、またそれが0.25から0.5％さらなる利上げが行われたということで、これからどうなっていくのかということで、今後の見通しについては、午前中も課長のほうでお話しされておりましたけれども、日銀の政策方針もありますけれども、一方でアメリカの経済動向の不透明ということもあるので、なかなか観測は難しいんじゃないでしょうかというふうな御答弁だったと思います。ただ、いずれにしても、いろんな変化する状況は、不確定な状況はあると思いますけれども、基本的には金利の上昇傾向というのは今後も当面は続くんじゃないかなと考えるのが妥当だと考えますけれども、区の所見をもう一度確認させていただきます。

基本的には金利上昇という前提でなければいけないのかなというふうに思います。
　そうすると、当区の区債発行に関しても、これから利子負担ということが当然増加することになりまして、そのことに対する対策というのを考えていかなければならないと思います。この利子負担、利子額というのは、３つが掛け合わさった金額であります。１つは、借入金額、区債の発行残高、掛けるの利率、掛けるの期間、この３つの要素が掛け合わされた数字であるということなので、この利子額を減らすためには、これら今言った３つのうちのどれかいずれか、あるいは全てを小さくしていかなければならないということになります。ただ、利率については、今までお話しさせていただいたとおり、これは簡単に調整できるものではないと思いますけれども、ただ、金利上昇が、今、特に短期で見込まれているのであれば、できるだけ早いタイミングで起債したほうがいいんじゃないかというふうになります。これまでの実績からいくと、区債の発行は年度末ぎりぎり、あるいは出納整理期間の５月になると思いますけれども、これは令和６年度も同様だと思いますけれども、このタイミングではどういう理由によるものなのか、改めて確認したいということと、この金利上昇という局面においては、こういった発行時期は少しでも早めるという努力はできないのか、その辺に関しては財政当局はいかがでしょうか。

プロセスがいろいろあるんだということなんですが、ただ、最近を見ても、この１年間で0.5とか0.6％とか、長期物に関しては利率が上がっているということはあるので、これはできるだけ早めに対応することが必要かと思います。
　その上で、２つ目の要素、いわゆる期間です。この金利の利回り曲線では、当然ながら借入期間が長くなればなるほど、利率は高くなります。例えば財政融資の20年、25年物とか、また一方で市中銀行による５年、10年、これらを比較すると、５年、10年、20年、25年の利率というものはどの程度の金利差が直近ではありますでしょうか。

この期間によっても大分利率が変わってくるわけですよね。そういうことであると、この期間の短縮ということに関しましては、元金の償還方法にも工夫が必要ではないかというふうに思います。つまり可能な限り元金を早く償還するということであります。当初の借入金額も仮に同じであっても、利子の計算対象である毎回の元金償還のペースを速めていけば、半年ごとの借入残高はより早く減り、利子額はトータルとして減るわけであります。
　ここでちょっとパネルを示させていただきたいんですが、これはちょっと簡略化した、単純化したモデルなんですけれども、例えば３億円のお金を３年間で返していくということを、借りますということで、返すパターンを４パターンにしてみましたということで、まず、左上のＡというのが、３年後に満期一括償還、３年後に３億円返しますと、右側のＢというのは１年半取りあえず据え置いていただいて、半年後に１億円ずつ返していくというパターン、Ｃというのが左下が、これが３億円借りて１年ごとに１億円ずつ返していく。Ｄというのが、半年ごとに0.5億円ずつ返していく、そういう返還方法、３億円を今借りたとして、返し方によって、Ａは900万円の金利がかかります。Ｂは750万円、Ｃは600万円、Ｄに関しては525万円ということで、この返還するタイミングによって、金利の総額というのも大きく変わってくるということであります。
　改めてこういったこともこれから工夫して、金利を全体縮減していくという努力をしていくべきだと思いますが、所管の考えを伺います。

関連して、据置期間について伺います。これはこれまでの議会でも様々な方々が質問されてこられましたけれども、一応確認します。区のこれまでの長期の区債発行では据置期間の設定、先ほど３年というようなお話がございましたけれども、改めてどれがスタンダードとなっているのか、確認させていただきます。

上限なんですね。一応当区はその上限を適用しているということでよろしいんでしょうか。

その理由はどうしてでしょうか。

上限ということで、３年にこだわる必要はないわけですよね。これは区の裁量で、ゼロあるいは１年とか２年とか、そういうことはできるという理解でよろしいでしょうか。

例えば来年度53億、この長期でいくと、公的資金でいくと50億円強という区債発行を予定しているんですけれども、例えばですけれども、１律に３年間、今据置期間を設けていますと、これを据置期間をゼロにしたと仮定したときに、この３年間の部分は金利発生がどの程度になるのか、これは今想定の1.9％でしたっけ、それでも結構なんですけれども、もし数字が出るようだったら教えていただければと思います。

３年間据置期間を置く、置かないで１億円以上の支出が変わってくるということで、先ほど課長のほうから、据置期間を置く理由として２つ述べられて、１つは工事とか、起債してから実際区民の方々が利用するには恐らく３年ぐらいかかるだろうと、設計もあるだろうし、工事もあると、その間はやっぱり支払わないようにする。供用が始まってから支払いするという、もう一つ財政計画が私は理解できなかったんですけれども、最初のことに関しての理由に関してちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけれども、これはやっぱり住民が利用できるタイミングで支払いも始まるというのは、これはいわゆる区債の基本的な考え方である世代間の公平性ということで、使い出してからお金も出ていきましょうというふうな考え方、そういうことでこの据置期間３年間ということでよろしいのか、もう一度確認させていただきます。

世代間の公平性は、確かにそのために区債を発表するんですけれども、ただ、ちょっと言わせていただくと、区債は大体、償還が一番長いのでも25年ですよね。それに関して建設、開設した施設というのは大体60年から70年ぐらい使うわけですよね。途中で補強工事とかが入ったりとかいろいろあると思うんですけれども、そうすると、支払いは25年で終わっているけれども、使うのは60年使うわけですよね。その段階で世代間の公平性というものは完全なものではなくなっているというふうなことで、担保されていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、例えばゼロ金利の時代であれば、別に３年間据え置いても別にあまり気にする必要はなかったんですけれども、これから据え置けば置くほど、期間が長くなればなるほど金利発生というのも多くなるということを考えれば、据置期間に関してもこれからしっかりともう一度やっぱり合理的に見直していく必要があるんじゃないかなと、あくまでも原則に縛られる必要はないんじゃないかと思うんですけれども、改めて財政当局の考えを伺います。

ぜひ検討して、合理的な答えを導き出していただきたいなというふうに思います。

　次に、この３つ目の要素、いわゆる借入金額、区債の発行残高自体を減らしていくということについて伺っていきます。財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方の③です。「区債は、原則として赤字区債を発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行し、繰上償還をする場合等を除き、公債費負担比率が５％を超えないように努めます」というふうな原則が設けられているわけでありますけれども、ここで改めて確認いたしますけれども、建設債の必要性を十分に検討していくというのは、これは建設事業の資金調達に関して、必ずしも区債にこだわるものではないというふうな、様々な方法からその財源というのを考えていくということの意味でよろしいかどうか、確認します。

総合的に判断というのはもうちょっと具体的に、総合的といってもなかなか分からないので、例えばどういうふうな要素を考えて最終的に答えを出すのか。

これからしっかりとそういった情報も議会のほうにも示していただきたいと思います。その上で総合的にこういう判断したというふうなことが、我々も理解できるようにお願いしたいと思います。
　その上で、今いろいろるるお話しされましたけれども、もう１つのメルクマールとして、この基本的な考え方自体に書き込まれているんですけれども、公債費負担比率５％を超えないというふうなことも書かれております。公債費負担比率はあくまでも将来の決算のときの一般財源の額との対比で何％かと出てくる計数値であって、つまり今のような、当初予算の段階においては、建設事業の資金調達の計画時点では明確にならない数値であるというふうに思います。具体的に来年度の区債発行において、公債費負担比率による区債発行の必要性、５％ということに関してはどのような検討を行ったのでしょうか。

分かりました。
　それでそもそものこの考え方の必要性、起債に関してです。これは当然資金調達にとどまらず、これまでほかの委員も主張しておられました。また一般質問でも主張した委員もおられます。要するに建設事業自体の必要性の有無について、どうしてもこれは必要という方向に引きずられがちになってしまう。当たり前ですよね、いろいろあったほうが、施設とかいろんなものがあったほうがいいわけなので。ただ、以前も申し上げましたけれども、この辺のところの綱引きというか、さじ加減というのは一番よく理解している、一番歯止めとなっていただくという部分は、やっぱり財政当局だというふうに思うんです。前にも激励させていただきましたけれども。そういうことから、財政当局のほうからの情報発信という部分で、各所管、また議会、また区民に対して説得力のある情報提供、その上で必要性の有無というのを検討できるような、そういった情報提供が必要かと思いますけれども、改めて確認させていただきます。

続いて、資金及び基金の管理に関して伺ってまいります。今度入っていくほうです。資料ナンバー60で、令和２年度から６年度までの積立基金の運用状況についてまとめていただきました。その内訳について、令和６年度末見込みでは預金残高が400億円の見込み、債権は600億円と、トータル1,000億円ですけれども、割合で４対６との説明が、これは先ほどのお話でもございました。この割合というのは過去５年間でどのように変化してきたのか、またどうしたことにより変化してきたのか、その辺に関して御説明願います。

分かりました。
　令和７年度の資金管理計画、これは先ほどもありましたが、まだ公表はされておりませんということで、ただ先ほどの質疑の中で、これまで６年度を含めてやってきたことを、方向性を明文化するものであろうというふうなことで答弁がございました。この基本的に計画の前提となる資金管理基本方針、ここでは安全性、流動性、収益性の確保を原則ということが決められておりますけれども、この３つの方針に基づいた運用というのを来年度も多分行われるものと理解しておりますけれども、まずこの３つのうちの安全性について、どのように来年度確保する考えか、お聞かせください。

分かりました。先ほど最初の格付の点に関しては分かりました。
　２点目の分散運用に配慮したということは、具体的にどのような運用をしているんでしょうか。

分かりました。
　それで、３つ目の安全性の運用の方法なんですけれども、資料でも頂いておりますけれども、債券の運用です。債券の中での公共債とその他事業債の割合がおおむね50対50ということで、資料から見ると、大体令和４年度からこの比率というのはほぼ一定して推移していると思いますけれども、おおむね50対50にしているというのはどういうことが理由にあるのか、お聞かせください。

分かりました。
　続いて、３原則のうちの２つ目、流動性について伺ってまいります。この預金、債券、それぞれ今運用しているわけですけれども、どのような形で流動性というのを担保しているのか、お聞かせください。

この流動性の部分で、今、課長のほうから答弁がありましたけれども、不測の事態に備えるために残高を400億円、確かに６年度末で400億円ですね。ですけれども、一方で区の財政運営の基本的な考え方で、災害や経済危機のような不測の事態に対して財政調整基金の年度末残高450億円を維持するというふうに定めております。この不測の事態は450億円、これはやっぱり流動性というのは必要だということでありますけれども、一方で会計管理のほうでは、不測の事態というのは400億円、この450億円、財政課のほうの基本方針と会計課のほうの400億円、この乖離というのはどこから発生しているのか、どのような整合性があるのでしょうか。

分かりました。
　同じく資料60によりますと、積立基金の預金管理のうち、普通預金に残高見込みが150億円、普通預金に150億円というふうにあります。これは来年度もこの額を継続していくというふうに、今の流れの中で理解しておりますけれども、150億円を普通預金に保管するというのはどういう意図からこの金額が導き出されているんでしょうか。

確かに決算時の監査の意見書にも、毎月の会計総合というんですか、歳計現金、これの収支が記載されておりますけれども、30億から300億の間で大体推移しているということで、これが一時的にがっと減ったときに、それをこの基金の150億円から投入していくと、そういった形で流動性の担保しているということ、そういう運用をしているということが分かりました。
　これは今、基金からの運用ということをおっしゃっているんですけれども、これは繰替え運用ですよね。これを例えば150億をもうちょっと効率のいい運用に任せて、その足りない部分は金融機関が一時借り入れすると、そういうふうなことも方法としてはあると思うんですけれども、そういったことはしないんでしょうか。

分かりました。
　３つ目の原則、収益性に関して伺います。この債券保有について、これはこれまでも話題になってきましたけれども、今金利上昇ということでありますので、当然債券の市場価格が下がっているということで、今区が保有している債券の時価の含み損が約14億円ということでありますけれども、ただ、これは区としては、基本的には債券というのは満期保有するので、含み損というのはあくまでも帳簿上の数字でしかありませんということで、実質的には損はありませんというふうなことが区のスタンスだと思うんですけれども、これが万が一不測の事態があって、この債券を取り崩さなきゃいけないと、含み損じゃなくて実損になる可能性、そういったことはどういうふうな事態が考えられるんでしょうか。

分かりました。いわゆる基本的な考え方の450億も、それを大幅に上回った事態がそういうふうな事態になるということなのかなと思いますね。
　最後のほうに、あと１分になりましたので、確認させていただきますけれども、この基金運用の今1,000億円、これは令和２年度は628億円でしたけれども、この間、運用益、平均利回り、どのように変化してきたでしょうか。

一方で利子の支払いについてはどうか、これは同じ資料で、令和２年度から６年度の見込みですけれども、利子の支払い総額と、それと当該年度の区債発行額で除した利子負担率を出していただいております。これの推移も教えてください。

午前中、会計課長が非常に多忙だと、判こもいっぱい押しているというふうなお話もありましたけれども、現在の体制は、区債の発行による長期的な資金の調達は財政課が担当している、一時的な資金調達や資金管理については会計課の所掌事務となっております。私自身、これまでも何度かいただきましたけれども、調達ということと、管理運用というのを一体的に捉えて、それこそ全体最適ということで戦略的に財政運営を行っていくということが必要であると訴えてきました。これからの時代はさらにその金利という要素が大きく影響してくる時代にありまして、財務戦略を強化した総合的に管理運営していく仕組みが必要と考えますが、最後に区の所見を伺って、質問を終わります。