都支出金と地域振興券事業の活用
都支出金、財政全般、その中で財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールについて、情報システムの運営について、行政のデジタル化について聞いていきたいと思います。使う資料は、区政経営計画書、令和３年度予算編成に関する基本方針、以下基本方針と省略させていただきます。あと、いただいた資料58、59、60。時間の関係で、また２巡以降調整する可能性はあると思います。
まず冒頭、都の支出金に関して確認させていただきたいと思います。東京都の令和３年度の補正予算に、生活応援事業として、キャッシュレスによるポイント還元などに伴う地域振興券、商品券の発行を行う区市町村への事業費の一部を補助する事業が今回予算化されております。
先般、杉並区議会公明党として、実施主体となる区が積極的にこの事業を活用して、区民の家計と地域を支える地域振興券にデジタルと紙媒体の両方でしっかりと取り組んでいただきたいというふうな要望をさせていただきました。この私どもの意見、要望に対しての区の見解をお聞かせいただきたいと思います。
今般のコロナ禍の経済状況というのは、これまでの経済の低迷した状況と異なる性格ではないかというふうに思っています。単に消費喚起をするということだけではなくて、コロナ禍という状況をよく見て判断していくことが必要だと。
今、緊急事態宣言下でございますけれども、特に飲食店などは時短営業を余儀なくされておりまして、それ以外の個店も、それに付随して消費が伸びない、こういう状況が起こっているわけであります。こういう状況下におきましては、地域経済を幅広く底上げしていくことが重要だというふうに思っています。そういった意味で、御要望をいただきましたプレミアム付商品券事業というものが有効ではないかなと思います。御要望もいただきましたし、東京都も打ち出した政策ですから、速やかに実施できるように考えていきたいというふうに思っています。
実施するに当たりましては、都の補助事業としては、目玉は１つデジタル対応ということがあるんだろうと思います。しかしながら、実際にデジタル対応ということに限定してしまうと、そこからはみ出してしまう、恩恵にあずかれない、特に高齢者なんかが、いわゆるデジタル弱者というんですかね、そういう方々もいらっしゃるわけで、一定の配慮を必要とするだろうというふうに思います。そういう意味で、紙媒体とデジタルの双方で利用できる仕組みをつくっていくことが必要だろうと思っておりまして、そういう課題を１つ整理して、実施に向けて速やかに取り組むようにということで、先般指示をさせていただきました。
基幹財源歳入見込みの変動根拠
ありがとうございました。区長の御答弁、大変に感謝申し上げます。しっかりまた次の区民生活分科会等でも、我が会派の委員からも引き続き本件については質問させていただきたいと思います。
続いて、財政に関して伺ってまいります。先ほど来話が出ておりますけれども、基幹財源である特別区民税と特別区財政調整交付金の歳入見込みに関して伺ってまいります。
昨年の基本方針の中で区が示した令和３年度の歳入見通しについて、リーマンショックのときの影響を引き合いに出しまして、100億を超える減収というふうな未曽有の減収規模、このような危機感が示されていたわけでございますけれども、今話に出ていますとおり、今回の予算案はそれほどでもなかったというふうなことも額面的には言えるわけであります。特別区税と特別区交付金の両方でそれぞれ36億と20億、56億の減収というふうな形にとどまったとも見えるわけでありますけれども、昨年の基本方針から今回の予算編成に至るまでの根拠といいますか、どういった変化があって、どういった根拠に基づいて今回の基幹財源の歳入を見積もったのか、その辺に関しての状況をお聞かせいただきたいと思います。
予算編成前の時点では、100億を超えるような減収というのも覚悟しなければならない、そのように考えてございました。特別区税につきましては、その時点で40億程度の減収はあるのではないかというふうに見立てておりましたけれども、それと同じ規模の減収を来年度見込んでいるところでございます。
１点大きいのはやはり特別区財政交付金でございます。こちらは、東京都の財源見通しを基に、それを参考に来年度の予算額は計上しているところですが、想定していたよりも調整税の減収幅が少なかったということがございましたので、100億に上る減収までには至らなかった、そういう状況でございます。
都の財政見通しは後ほど聞きます。
まず、基本方針が出された当時の直前の我が国のＧＤＰの成長率が、2020年の４－６月が実質でマイナス7.8％、年率換算27.8％というふうな形で、リーマンショックがマイナス17.8％でしたので、まさに戦後最悪の経済状況というふうなことがその当時叫ばれていたわけでありますけれども、その後、約半年たった状況において、その当時の状況から今の状況に関しては、今後の兆候も含めて、何か経済的な見通しといいますか、そういったものの変化はその後感じられているのか、そこに関しては区はどのように認識していますか。
御指摘のとおり、予算編成の前の時点では、非常に厳しい状況というものが数字からも明らかになった、そういう状況でございました。
現状ということでございますけれども、株価については、連日報道されておりますけれども、非常に好調な状況が続いております。加えまして、ワクチンの接種につきましては、日本ではまだこれからという状況でございますけれども、世界規模で見れば、その接種についても、一定程度進んできているというような状況がございます。
こういったことを踏まえますと、景気回復への期待というものは高まっていくという状況ではございますけれども、日本国内、東京で見ますと、緊急事態宣言はまだ解除されていないような状況もございますので、決して楽観視はできない状況ではございますけれども、経済回復に向けてのそういった希望、期待というものが一般的に広がってきているのかなというふうに捉えております。
その上で、特別区税、その中で特に特別区民税について、納税義務者や区民所得の減を見込んだ上で39億円の減というふうな見立てとなっておりますけれども、その算出根拠となる納税義務者数、また１人当たりの区民所得の変化についてはどのような見立てで今回の当該年度の予算を策定したのか、その辺に関してお聞かせいただきたいと思います。
まず、納税義務者数でございますが、令和２年度以前の年度における年齢別人数の推移を基に算定してございまして、コロナ禍による人口減少等を踏まえまして、前年の当初予算と比較いたしますと、1,468人、率にいたしまして0.4％の減となる34万941人といたしました。
次に、１人当たりの所得の変化でございますが、１人当たりの納税額といたしまして、昨年度までは18万9,000円前後で推移してございました。令和３年度につきましては、コロナ禍による影響を加味いたしまして、17万9,000円と想定いたしてございます。
この税収減の金額が、平成20年度のリーマンショックの２年後の22年度の特別区税の減収額約40億円とほぼ同レベルというふうに見られるわけでもありますけれども、これについて、偶然そういう金額になったのか、その辺に関してはどういう差異があるのでしょうか。
各年度の区民税の収入の見込みについては、それぞれ納税義務者数、さらには区民所得、そういったところから計算しているということでございまして、リーマンショック後の状況とたまたま数字的に減収の幅という意味では似ておりますけれども、それは偶然ということでございます。
財調の、東京都の財源見通しが１兆7,735億円ということで、今年度に比べて672億円、マイナス3.6％というふうな減であります。要因としては、市町村民税の法人分1,037億円の減というのが一番大きな要因ではありますけれども、一方で、この調整税の中で一番大きいのが固定資産税でありますけれども、これはむしろ前年度より微増となっております。この都の財源見通しについての区の所見を伺うとともに、区の交付金の歳入額、今回の予算に含まれている交付金の歳入予算は、この財源見通しに基づいているわけでありますけれども、率直に言いまして、下振れリスクというのはあるんじゃないか。要するに、都の見通しが甘いんじゃないかということも言えるのではないかと思いますけれども、その辺に関して区の考え方、いかがでしょうか。
東京都の財源見通し、調整税の見通しについては、私どもとしても、もう少し下振れするんじゃないか、思った以上に減収幅が少なかったというのが率直な感想でございます。一番減収幅が大きかったところで申し上げますと、市町村民税法人分ということで、この間、議会でも何度もやり取りしております国による税源偏在是正措置の影響というものが一番大きかったということでございますけれども、全体としては3.6％の減ということで、非常に少なかったという印象でございます。
私どもといたしましても、本当にこれで大丈夫なのかというような若干の心配がございまして、新年度予算における財政交付金につきましては、例年、調整税全体の中の杉並区のシェアというものも参考にしながら算出しているところですが、例年よりも厳しく、減収幅が大きく出るように算定をした。そういったところで下振れのリスクを吸収できるのではないかというふうに考えております。
今回区は、より一層慎重な考え方ということでありますけれども、ちなみに、当初予算と比較して、特別区税とか財政調整交付金とかが当初予算見通しから大きく実際は減額してしまった、決算、蓋を開けてみればですね、というようなことが過去にあったのかどうか、もしあったのであれば、そのときどのような背景があったのか、その辺に関して分かる範囲でお示しいただきたいと思います。
リーマンショック後の状況でございますけれども、21年でございますが、財政交付金につきまして、当初予算では327億円を計上しておりました。その後、当初算定を受けて、一旦３定補正の段階で20億弱増額をしたという経緯がございますが、最終的に年度末で下振れるという状況が明らかになりまして、40億の減額補正をかけたというようなケースはございました。その際の財源としては、やはり財政調整基金を活用したというところがございます。
区民税につきましては、一定程度厳しく見て予算計上しているというところがございまして、減額補正対応するまでの大きな減収、予算とのずれというものは、これまで確認したところ、ございませんでした。
先ほど来話が出ていますけれども、今の状況が長期化するのかしないのかということに関してでありますけれども、前回のリーマンのときには、発生する前の状況まで戻るのに６年、７年必要であったというふうなことでありましたけれども、ただ一方で、民間の経済の調査機関でも、令和３年度中には経済の状況が回復するんじゃないか、ワクチンとか様々な要因がありまして、そういった見方をする調査機関も複数あります。実際、これまでも本会議も含めて議論してきたと思うんですけれども、確実なことは誰も分からないんだろうというふうに思います。ただ、その上で、区の財政運営のスタンスとしてはどこに立つのかということで、長期化するのかしないのか、現在において区の財政運営はどこに軸足を置いているのか、その辺に関しては今どんな状況でしょうか。
委員御指摘のとおり、今後の経済の見通しにつきましては、専門家の見方が様々あるのも承知しております。特に、ワクチンの接種が進んでいく中で、希望的観測も出ているというようなところもあろうかと思います。ただし、区財政当局といたしましては、楽観視することなく、一定程度複数年、減収幅というのは、多少回復はするにせよ、続くのではないか、そういった一定程度の危機感を持った上で財政運営に当たっていく必要がある、そのように考えております。
仮に、最悪長期化してしまった場合のことを想定すると、財政調整基金の活用というものがどうしてもポイントとなってくるんじゃないかなというふうに思います。先ほど来ありますけれども、令和３年度ベースでは、補正予算も含めて82億円取り崩すということで、325億円ということで、要するに単年度で財政調整基金の額が２割減るということですよね。これが長期化すると、それこそ持続可能な財政運営というのが本当に大丈夫なのかという懸念も出なくもないというふうな状況であります。区は、積めるときには積み、非常時にはためらうことなく必要な取組の財源として活用するというのが基本的なこれまでの答弁だと思いますけれども、正直言って具体性に欠ける。要は、分からないです、それがどういう意図なのかということで。
そういった部分において、積立てと活用に関しての判断基準、要するにフェーズの変換も含めた判断基準、例えば、基金の残高あるいは行政サービスの必要性を判断していくとか、そういったところの一定程度、もう少し具体的に活用と積立ての考え方を明確化する必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺に関して所管の考えはいかがでしょうか。
私からお答えさせていただきたいと思います。
基金と起債の議論というのはずっとやってきているわけです。確かに中村委員のおっしゃるように、非常に分かりにくいところがある、割り切れないところがあるというのは、正直なところだと思います。
私どもは、財政運営をするときに、財政の収支とか起債の残高とかそういった数値も、当然所管も細かく見ているわけですけれども、１つの大きな流れ、その時代の流れをどういうふうに認識するか、どういう時代認識の下でどういう政策にプライオリティーを置いていくかということも、大事な１つの財政運営の前提となる判断だろう。
ここのところ、私自身も明快にその答えを持っているわけでは決してないんですけれども、常に悩みながら、どなたかの言葉じゃないですが、悩みながらやっているという面もあるんですけれども、例えば経済的な面から見ると、よく分からないのは、株価は結構いいわけですよね。だけど、あの株価が実体経済を反映しているのかなと思うと、ちょっとそこにはクエスチョンですよね。実際に非常にコロナの影響で苦境に立っているというところがある。だけど、そういうところは１つ狙い打ちみたいにされてしまっているというところもあるんですけれども、影響はある意味では限定的なところもあって、そういうことがあるから株価に直に反映されないのかなとか、あるいは世界全体の中で日本がそんなに悪いという評価でないのかなとか、何なんだろう、この株価はというのがよく分からないんですけれども、いろいろな解釈があるでしょう。
だから、私なんかは、今何を一番注目して気をつけて見なきゃいけないのかなというと、雇用の関係じゃないかなと。失業率というか、逆な言葉で言えば求人倍率ということになるかもしれませんけれども、雇用の関係、そこのところの動向、数字というのを気をつけて見ていて、株価より、雇用の関係で失業者がどんどん増えていくような状況というのは最悪で、そういうことにならないように経済的な財政の運営というのもしなきゃいけないと思うし、そういうことに立った上で、コロナ禍で直撃されている一定の業種以外にどんどん不景気を広げていってしまって、逆にそういうところで雇用が吸収されないで、そういうところからどんどんまた失業者が増えていくというような、結果として社会にそういう影響を与えるような財政運営というのは、今は苦しいかもしれないけれどもそういうことにならないように、苦しいかもしれないけれども頑張りどきであるのではないかなというふうに私は思っているんですね。ですから、起債と基金とかそういう区の財政の中の様々な数値とともに、社会全体の経済動向というのを注視しながら、どこで踏ん張らなきゃいけないのかというところを間違わないようにしていく。
そうはいっても限界はあるというのも中村委員が御心配のとおりで、限界もあるので、そこら辺の兼ね合いというかバランスをどうやって取っていくかということも抜きにはならないので、その辺で、こういう議論をしながら、アクセルをもう少しここは吹かすのか、少しブレーキを入れていくのかというようなことを、その都度その都度判断していくということに現実的になるのかなというふうに思っています。
では、私のほうからは、まず行政のデジタル化に関して聞いていきたいと思います。
午前中も少しございましたが、改めて、デジタル化自体が目的ではないと思いますけれども、この事業の目的を明確にもう一度お聞かせいただきたいと思います。
デジタル化とは、今般のコロナ禍において遠隔型や非接触型の業務やサービスの必要性が高まる中で、新たな行政課題の対応や区民サービスの向上のほか、業務の効率化の手段としてＩＣＴを活用するものと認識してございます。
区民サービスの向上、業務の効率化、こういったしっかりとした目的を達成するための手段というふうな位置づけだと理解いたしました。
その中で１つ、仮称デジタル戦略アドバイザーの登用というふうなことが来年度の予算に盛り込まれております。ＢＰＲコンサルをやっていただくというふうな形で、非常勤だという位置づけが午前中答弁がございました。改めて、このアドバイザーの想定している採用期間、対象とする人材像、また募集、選考等の方法等について、分かる範囲でお聞かせください。
仮称デジタル戦略アドバイザーでございますが、こちらは、ＩＣＴ全般に高度な知見を有するとともに、行政のデジタル化にも精通した人材を複数人登用していくものでございます。任期は１年で、再任も妨げないものと考えてございます。
また、デジタル人材が全国的に不足していることから、こういった条件に合致する有為な人材について個別にお願いして、依嘱していきたいと思っております。
これも午前中担当部長のほうからもお話ございましたが、見える化というのが、私はこの事業に関しては非常に大事だというふうに思っております。先ほどの目的はどれだけそれに近づいていっているのかということ、また、どの程度まで進んでいるのかということを、しっかりと区民の方々に一目瞭然に分かるような明確な指標、成果の見える化というのが本当に大事だと思っておりますけれども、ここは行革の取組と併せて進めていかれることだと思うんですけれども、改めて成果の見える化していく仕組みの構築について、区はどうお考えかお聞かせください。
見える化でございますけれども、例えばＡＩやＲＰＡの導入におきまして、職員の超過勤務時間の削減ですとか、業務に係るコスト削減等を指標として表すことができると思われますので、今後検討してまいります。
しっかりと検討していただきたいと思います。
先ほどの行政サービスの効率化、利便性の向上という角度から、行政サービスを利用する区民のほうからの目線というふうに考えた場合に、現在区のほうで受け付けている各種申請の種類、受付総数、また、そのうち区の裁量で手続の方法が変更ができる、そういう裁量があるもの、ないものがあると思いますけれども、どの程度今ボリューム的にあるのか、それに関して分かる範囲でお聞かせください。
区が受け付けている申請の種類は約2,500種類、受付総数は年間約275万件です。
区の裁量で手続方法が変更可能な申請でございますが、昨年12月に全庁対象に実施しましたデジタル化推進に関する現状調査の結果から、約800種類と推計してございます。
行政手続きにおける国・都との連携
それでは、区としては今の800種類を主に検討していくというふうになるんですかね。
一方で、区単独では進められないものも手続としてあると思うんです。あるいは区だけが行っても他区で行ってなければ、あまり意味が、効果が少ないもの、そういったことも検討課題に上がるかなと思いますけれども、こうした課題については、国や都との共同作業が必要な場合もこれから多々出てくるかと思いますけれども、こうした他の自治体との横の連携あるいは縦の連携については、何か体制として構築されているのか、そういうふうな具体的な話はあるのか、その辺に関してはいかがでしょう。
まず、国や都においては、行政のデジタル化に関するモデル事業の実施のほか、セミナーの開催など、行政のデジタル化を支援する取組を行っています。
区におきましては、先進的な取組を行っている自治体へのヒアリングなどを積極的に行いまして、情報収集しながらデジタル化を進めてまいります。
今現在、本当にコロナの関係もありまして、非接触型ということもありまして、国としてもデジタル化というのを非常に積極的に進められている、そういう時流じゃないかなというふうに思っております。しかし、これは、スピード感も大事でありますけれども、短期間で一過性で終わるものではなくて、場合によっては息の長い取組になる部分もあるというふうに思っております。
デジタル化と一口に言っても、短期間で集中的に行っていかなきゃいけないこと、あるいは長期間で恒常的に進めていかなきゃいけない、この両方があるんじゃないかなと思いますけれども、改めて、デジタル化に対する区の構築推進体制に関して、短期的ということと長期的という部分に関してどのような考えか、デジタル化に関してお聞かせいただきたいと思います。
まず、委員の御指摘のとおり、行政のデジタル化は、コロナ禍における一過性の取組ではないと認識してございます。今回予算計上いたしました取組につきましては、スピード感を持って実行していくとともに、全ての区民がデジタル化の利便性を実感できる真のデジタルガバメントを目指して、長期的な視点で計画的にデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
情報システム運営経費の内訳と予算概要
しっかり、この取組に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、関連して、情報システムの運営経費に関して聞いていきたいと思います。これは資料60番、お示しいただいております。これに基づいて質問していきたいと思います。
来年度予算の情報システムの運営費に関して、資料では、まず情報システム維持管理費、また運用開発費、３番目がセキュリティー対策費、４番目、住民情報系システム再構築費、４つに分類して、過去に遡って令和３年度予算も含めて出していただいております。
４番の住民情報系システムの再構築に関しては今年度で終わりますので、令和３年度は予定はございませんが、先ほどの１から３までの分類に応じた形で、令和３年度の予算の概要と、また、これまでの過去との比較をお聞かせいただきたいと思います。
情報システムに係る運営費につきましては、住民情報系システムや内部情報系システム等に係る機器等賃借、それから運用、保守委託、システムのセキュリティー対策等に関する費用となります。
それらは、パソコンの入替え等のタイミングですとか、あるいはサーバー、ネットワーク機器、そういったもののリースの状況などに応じて、各年度において揺らぎがございまして、大体11億から13億円の間で推移してございますが、令和３年度につきましては、主に情報システム運用開発費が増加したことで、約15億円となってございます。
維持管理に関してなんですけれども、これは具体的に内訳としてはどういうものが含まれているのか。令和３年度は５億9,000万円が計上されておりますけれども、今年度と比較して7,000万円ほど減額となっております。また、これに関しては、29年度から一貫して減少し続けている項目でございますけれども、どういった背景があるのかお聞かせください。
維持管理費の主なものとしましては、住民情報系システム、内部情報系システム等に係る機器等の賃借、機器保守、あとは回線利用料等がございます。
令和２年度から令和３年度における減額の主な理由につきましては、住民情報系システムの再構築に伴いまして、ホストコンピューターの賃借の解約によるものと思ってございます。
なお、新住民情報系システムの運営に必要なサーバー等機器費用につきましては、データセンターの委託費として、情報システム運用開発費の中に含めてございます。
また、29年度からの減少傾向につきましては、先ほど申し上げましたパソコン等の機器の入替えのタイミング等による各年度においての揺らぎですとか、あるいはシステム構成の変更等、そういったものによっての減少傾向であるというふうに捉えてございます。
先ほどの答弁にもございましたけれども、システム運用開発に関しては、令和３年度は８億7,000万円ということで、令和２年度よりも５億円も増加しているという状況がございます。また、これは過去５年と比較しても最大規模になっておりますけれども、この背景についてもお聞かせください。
令和３年度のシステム運用開発費は、主に新住民情報系システムの運用が開始されたことに伴うデータセンターの委託費、それからシステム改修、保守等に関する運用委託経費を計上していることで増加しているものと存じます。
さきの総務財政委員会で、基幹系システムの報告案件がございまして、１月１日からオープン化したということで、情報・行革担当部長から、２割ほど削減できる見込みがあるというふうなお話があったと思いますけれども、先ほど最初にお聞きした維持管理費の質問とも関連するかもしれませんが、どのような仕組みで２割削減ということが実現できるとお考えか、改めて御説明をお願いしたいと思います。
少し説明が長くなりますが、失礼いたします。
ホストコンピューターによる運営時におきましては、法改正等によるシステム改修経費等が過去平均額で約4.7億円程度ございました。また、今回のシステム再構築に伴って、滞納整理システム等の小型システムを新システムに統合しておりますが、それらシステムの運用経費等が過去の平均で約１億2,000万程度ございます。こうした経費は、従前は各主管課が個別に予算計上を行ってございましたが、この再構築に伴いまして、令和３年度以降は基本的に情報政策課の予算として計上し、新システムの運用委託経費の中で圧縮し、吸収してございます。また、先ほど申し上げましたとおり、データセンターの活用についても、この経費に含まれてございます。
新システムの運用委託経費につきましては、今後増加することは基本的にはない想定でございますし、あと、制度改正等によるシステム改修経費は、大規模な改正等を除き、この運用委託経費の中で、基本的にバージョンアップとして対応していくものと考えてございます。また、データセンターの活用による機器のコストダウンもございます。
それらの要素を踏まえ、住民情報系システムに係る機器の賃借、運用、システム改修等に係るランニングコストは、従前の平均約10億程度から、今後は平均約８億程度となり、約２割コストの削減ができるものと見込んでございます。
ありがとうございました。よろしくお願いします。
このホストコンピューターに関しては、今年からオープン系に変わったということで、以前当区が使っていたコンピューターと同じ機種のホストコンピューターを採用していた藤沢市と、災害時に住民情報のデータのやり取りをする災害時相互支援に関する協定を締結していたと思いますけれども、相手方の、藤沢市のホストコンピューターの状況については、今どのような状況でしょうか。
藤沢市につきましても、ホストコンピューターからオープン系システムへ再構築を行って、ちょうど区と同じタイミングなんですが、令和３年１月から新システムが稼働してございます。両者間におきまして、ホストコンピューターの運用が終了となるといったことになりますので、協定につきましては、現在廃止の方向で調整を行っているところでございます。
財政運営ルールの見直しと基本コンセプト
最後に、財政運営に関するルールに関して何点か聞いていきたいと思います。
これまでの答弁の中でも、来年度以降の新基本構想、総合計画等を策定していく中で財政ルールの見直しも行っていくとの考えが示されておりますけれども、これまでの現行のルールの基本的なコンセプト、つまり、単年度収支の均衡と中長期的な財政の健全性を図ること、積立基金の目的と目標の明確化、また現金主義と発生主義の両面からの健全性等々、こういった基本的なコンセプトは、私は基本的に非常によく考えられているものというふうに評価しているところでありますけれども、ルールを見直す際には、このコンセプト、基本的なフレームワークというのは大きく変える必要はないというふうに私は考えておりますけれども、財政当局はいかがお考えでしょうか。
ルールの見直しにつきましては、来年度、これからという状況でございますが、今委員から御紹介いただきました現ルールのコンセプトにつきましては、私どもといたしましても、引き継いでいく、そういった基本的な考え方の下、見直しを行ってまいりたい、そのように考えております。
ルールなんですけれども、令和３年度の予算が、既にルール①の財政調整基金350億ということを下回るという前提での予算の策定でございますけれども、現下のように１つの災害時における非常時という考え方もありますので、財政調整基金の積立金額や活用の考え方において、例えば、今のような非常時、災害時、また復興時、例えば税収が戻ってくる坂道の途中とか、あるいは経済回復が見込める状況になりつつあるとか、そういった復興時、また平常時といったように、それぞれのフェーズで財政運営の在り方も変化すると思うんですね。実際変化していると思います。
健全な財政運営というのは、あくまでも区民福祉の向上という目的を実行するための手段であると思いますので、変化するのは当然だというふうに思っております。むしろ状況の変化に柔軟に対応できるものでなければならないというのが私の考えでございます。区も同じ考えだと思いますけれども。
基本的に現行のルールというのは、平常時を想定した、平常時を前提としたものであるというふうに思いますけれども、今後ルールを来年度見直すという過程において、各フェーズでの考え方、平常時ではこういう考え方、災害時にはこういう考え方、復興時にはこういう考え方、例えばそういうふうに、割り切れない部分もあるのかも分からないですけれども、その辺の考え方というのをもう少し柔軟に広く設定してはどうかなと思いますけれども、最後に財政当局の御意見を聞かせていただきたいと思います。
財政運営のルールについては、設定された指標だとか積立ての金額なんかは、今回のコロナのような危機の時点では現実性を欠く場合が生じ得る。そうした観点に立ったときに、御指摘のようにフェーズに応じた積立てなり、局面に応じて内容を変えていくということも、１つ有効な方策であるとは考えております。ただ、何をもって平時とするか、何をもって危機とするか、その捉え方でまたいろいろな議論が起こってくるということもあるのかなというところで、難しい側面もあるんですけれども、有効ではあると思います。
ただ、私ども、今回こういう危機のときに財政運営の弾力性を確保していくということは大事で、これは健全性を横に置くということでは決してないんですけれども、そういう観点から見たときに、ルールという表現自体についても、ルールという言葉を取っていくということ自体もどうなのかなという問題認識を持っています。
来年度、財政運営のルール、この間御答弁させていただいていますように見直しをしてまいりますけれども、この間、委員のほうからも建設的な御意見を多々いただいておりますので、そうした点も念頭に置いて、多方面から検討してまいりたいというふうに考えております。