平成28年3月2日 予算特別委員会

区債の発行及び資金調達について、財政について、それと地方消費税交付金について質問させていただきます。使う資料は、区政経営計画書と、いただいている資料が005、040。あとは総務省の地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会の報告書を利用したいと思います。
　まず、今マイナス金利の時代です。新発の10年国債の利回りも、数日前にはマイナス0.07％にまで下落をしたということで、史上空前の低金利の時代に今突入している状況であります。これは午前中も他の委員との質疑でもやりとりがございましたけれども、マイナス金利による本区の財政に対する影響という質疑もございましたけれども、改めて、現在の金利情勢を見た上で、28年度の区の財務戦略についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
　昨年の４定、一般質問で、私、この点につきまして質問させていただきまして、その時々の金融市場動向も加味しながら、資金の調達、すなわち区債の発行及び一時的な資金調達並びに管理、これは積立基金の運用も含めて、そして財政の運営というものを一体的に捉えて戦略的に動いていくことが大事ではないかというふうなことを訴えました。そのとき、区の答弁としても、同様にそういう考えであるというふうなことを確認したわけでありますけれども、改めて、そういった点も含めて、28年度の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

これは会計課も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　区債の発行に関して伺っていきたいと思います。
　28年度の区債の発行予定について、全体の額を改めて確認させていただくのと、そしてその内訳といいますか、目的別に、どういう考えで今回区債を発行する予定か、予算上どうなっているかということをお聞かせいただきたいと思います。

調達金利に関しては、今回の予算計上上は何％の金利を想定しているのか、その辺いかがでしょうか。

かなり高目の金利設定という考え方ですよね、計算上は。実際はもっと低い形で、これからですよね。まだ28年度ですから、多分発行するタイミングの金利にもよると思うんですけれども、比較的高目に予算上は計算されているということですね。
　起債の引受先の選定に関して、これも前回、一般質問でもお聞きしましたけれども、改めて、区は基本的にはどういう考え方で起債の引受先を選定しているのか、その辺に関しても御説明いただきたいと思います。

今四つ示していただいたわけであります。第１番目に優先するのが財政融資を使っていく。それ以外のものに関しては、まずは地方公共団体金融機構。それ以外は民間で、民間の中でも区市町村振興協会を優先的に利用して、最後に残ったものを市中銀行というふうな順番ということであります。もう一回改めて確認しますけれども、何でこういう優先順位をつけているのかというのが一つと、28年度に関しては37.4億ありますけれども、どういうふうな金額的割り当てになっているのか、その辺に関してはいかがでしょうか。

恒常的にこういった起債の取り組みというのはやっておりますので、ある程度安定性がないといけないということ、あとは手数料も含めて、金利の上下も含めて、最適化を図っていくという考え方でやっているということがわかりました。
　それで、起債の条件についてですけれども、これは資料040なんですけれども、23年度以降、これまでの起債をしてきた条件に関して記載されております。大体満期一括市中銀行で起債しているのが５年というのがありますけれども、それ以外に関しては長期でありますけれども、これは全て金利も固定金利というところとか、あとは、ほとんどが元利均等方式でやっていますよね。一部、区市町村振興協会に関しては元金均等方式というふうなことで、過去３回ほど起債しているわけでありますけれども、またこれも一律に、満期一括の５年を除いて、長期のものに関しては、一律に据え置き期間３年というふうに設定されております。こういった、その時々の条件で一番いいものを探していくというよりも、何かある意味マンネリ化といいますか、形式化しているようにも見受けられるんですけれども、この辺、こういった条件になっているということに関しての区の説明を求めたいと思います。

据え置き期間に関しては３年ということで、要するに、利用開始になるタイミングと支払いが始まるタイミングを合わせているというふうな考え方なんですかね。
　ただ、償還は20年とか25年ですけれども、実際の建物とかになってくると、もう少し期間が長いということもありますので、倍ぐらいになるんですかね。そういったこともありますので、今御説明があったのも一つの考え方ではありますけれども、コストを下げるというふうな部分でいけば、据え置き期間をなくすということも、低金利でさらに金利を下げられるというふうなこともありますので、その辺に関しても、改めて１回見直しをして、当然見直しは常にやっていると思うんですけれども、一番効率のいい方法というのをこれからも研究していっていただきたいというふうに思います。
　それで、こういった区債の発行に関しては、前回の一般質問でも御答弁があったんですけれども、特別区債発行事務取扱要綱というものに基づいて、基本的には相対交渉方式にて行っているというふうな答弁がございました。
　改めて確認します。この特別区債発行事務取扱要綱というのはどういうものなんでしょうか。

今の御答弁では、統一の方法でやるので事務的に効率的だということと、あとは、23区合わせて相手方と交渉ができるということで、スケールメリットがあるということなんでしょうかね。わかりました。
　ただ、今回の低金利の時代もそうですけれども、各区によってさまざま財政状況も違うでしょうし、区債の発行に大変制限といいますか、かなり抑制的にならざるを得ない財政状況のところもあれば、むしろ今積極的に、施設の再編整備の時期も迎えているのでやらなきゃいけないとか、さまざまあると思うんですけれども、その辺に関してはどうなんでしょう。23区共通のものなんですけれども、そこはある程度自由度というのは、各区が要綱に基づいてやるかどうかというのは各区の判断によるものなのか、その辺に関してはどういう、縛りと言ったらおかしいですけれども、どういうふうな考え方なんでしょうか。

今、先ほど来お話ししている低金利の状況でありますので、金融機関においては、預貸率と不良債権の比率とか自己資本比率等の経営指標を改善しなきゃいけないということがありますので、自治体の発行する地方債というのは信用力も非常に高いということもありまして、金融機関としては引き受けたい意向が強いんじゃないか。そういった中で、今、国債の利回りを下回る借り入れ金利が提示されまして、プラスではなくていわゆるマイナスのスプレッドで提示、売り込みをしている金融機関もあるというふうにもお聞きしております。当区においても、金融機関と日常的にやりとりを行っていると思うんですけれども、このような個々の売り込みといいますか、そういったものに関しての動きについてはどう把握しているのかということと、あるいはまた逆に、こちらのほうの区債発行の担当部署として、よりよい条件を求めて幅広く金融機関と交渉、見積もりを行うなど、むしろこちらから借り手の優位の状況を利用して進めていく、そういうアプローチはしているのかどうか、その辺に関してはいかがでしょうか。

種々検討は常日ごろやられていると。そういう中で最適なものを選んでいるというふうなところなんですね。
　逆に、今度は一時的な資金調達に関して伺いたいと思います。
　歳入歳出のタイミングがありまして、歳計現金等の収支不足が年度内で発生することがある、そういったときに、本区としては、対応方法としては繰りかえ運用を行っていると。前回の質問では、26年度の実績からいくと、計７回繰りかえ運用を行っている、合計243億円行ってきたということでありますけれども、このことによって一時的に、長期の基金を運用していてもそれを取り崩して、そして一時的な資金不足に対応しているということで、ある意味、長期的な基金の運用に支障を来す場合があるんじゃないかということに対しては、区も同様な認識を示されたというふうに理解しております。
　その際に、その辺のところの対応策として、川崎市とか国東市等の先進的な事例の研究を参考に、現在の金利状況下における効率的な一時資金調達のあり方を研究していくというふうな御答弁がございましたけれども、この件に関しては、現状どのような認識をされているのでしょうか。

２回、70万円と聞こえたんですが、70億円ですよね。それが正しいですね。
　しっかりと計算していただいているということで、ありがとうございます。引き続きその努力をお願いしたいと思います。

　続きまして、財政運営に関してお聞きいたします。
　財政に関しては、毎年度のことでありますけれども、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための五つのルールが今の区の財政運営の基本的な考え方であると思います。この考え方に基づいていると思いますけれども、28年度の予算にはどのように反映、あるいは予算配分の際には配慮したといいますか、その辺に関してはいかがでしょうか。

今ちょっと繰り上げ償還のお話がございました。今聞こうと思ったんですけれども、ルールの３番目には、金利動向等を見据え、繰り上げ償還を行い、公債費の削減に努めるというふうにも書かれております。28年度は定時償還のみということで、予定をされていないということなんですけれども、改めて、この判断に至った、こういった考え方をした判断に関して御説明いただきたいと思います。

まさに金融市場動向を見定めながらそういう判断を行っているということでありますね。後で島田委員がどういう質問をするかわかりませんけれども、私のほうではとりあえず了解いたしました。
　ところで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行されて以来、６年経過をしております。本区においても、同法律に基づく四つの健全化判断比率の指標を毎年度公表してきております。これは決算に関するものなんですけれども、今回も区政経営計画書の63ページには、この旨書かれております。
　しかし、この表にもありますとおり、これまでずっといずれの指標も、早期健全化基準や財政再生基準を本区においては大きく下回っている状況で、この基準が果たして本区の財政状況を把握することにどれだけ役に立っているのか、有益なのかというのは、私はこれまでも何度もお話ししてきましたけれども、正直、個人的にも疑問があります。
　そこで、健全化法による財政状況の分析について、63ページにもありますけれども、区の率直な考えをお聞かせいただきたいと思います。

そういった事情を背景にでしょうか、平成26年11月に、総務省が地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会というものを立ち上げまして、そこでこの健全化法についても、課題の整理とかあるいは制度の見直し等の検討をこれまで約１年間かけて行ってきました。そして、昨年12月に同報告書が公表されたというものでございます。この報告書では、現在の健全化法では捉え切れていない、捕捉し切れていない課題があるというふうに指摘されておりますけれども、どのような点が健全化法では捉えられない課題なのか、その辺に関して御説明いただけますでしょうか。

今三つ御説明いただきましたが、こういった案件に関して、先ほどは繰りかえ運用に関しては年度内での繰りかえ運用ですけれども、年度をまたいだ繰りかえ運用も含めて、本区における運用実態としては、こういった該当するような事例はないのか。ないと思いますけれども、一応その辺に関してどうなんでしょうか、確認させてください。

一方で、この研究会の報告書では、自治体の、先ほど財政課長のほうからも御答弁ありましたけれども、財政分析に関する課題として、あるいは今後こういった形で改善していくべきだということで、あり方として何点か、健全化法の改善するべき方向性というものが示されておりますけれども、どのような点が挙げられているのでしょうか。

これは私、昨年の決算委員会でも述べたんですけれども、現状の健全化法の指標というのは、あくまでも実質公債費比率とか将来負担比率には複式簿記・発生主義の概念というのが入っていないんですね。しかし、これからの将来ということを考えたときに、施設の更新ということもそうですけれども、少子高齢化にどう対応していくのかといった将来を見据えた上で、これまでの杉並区の財政状況がどうなのかということをしっかり把握していく必要性がある、そういう観点から、複式簿記の財務情報を用いた分析が重要であるというふうに私はこれまでも訴えてまいりました。
　実はこの報告書でも、「地方公会計による指標の追加」という項目がありまして、今私が申し上げたことと同様の考えが示されておりまして、幾つかの具体的な提案もこの報告書の中ではされております。そのうちの一つに、例えば資産の老朽化度合いということで、資産老朽化比率の活用、例えば年度ごとの、パーセンテージが幾らという数字ではなくして、縦軸に将来負担率というのをＹ軸、横軸に、Ｘ軸に資産老朽化比率というものがあって、そこで当該年度はどこに当たるのかということをプロットしていく。それが経年変化によって右にずれているのか、上方向に推移しているのか、そういった傾向性を見るという使い方をしてはどうかとか、そういうふうなことも提案されております。
　ちなみに、資産老朽化比率に関して、一番新しい年度末の情報ということで、26年度末の情報に基づくと本区ではどういう状況かということで、これは公会計の財務諸表によるものなんですけれども、累積減価償却額とその年度の減価償却額、あと老朽化比率、この辺に関して御説明いただけますでしょうか。

これに対して、施設整備基金の積立残高、現状はどうかということで、現段階の額と、28年度当初予算を執行したという仮定で年度末どうなるか、その辺、施設整備基金の積み立てはどういう状況でしょうか。

例えば減価償却の額、先ほど39億円という答弁がありましたけれども、これと同等の額を毎年度施設整備基金に積み上げていくといった御意見もあります。そういったことも理想的かもしれませんが、ただ、現実的には、累積でも1,000億があって、現状では60億マイナス幾らということなので、理想と現実のギャップというのが明確に存在するわけでありますけれども、この点に関しては、区の認識はいかがでしょうか。

話が少し横道にそれたわけでありますけれども、同報告書では、財政分析の課題で、先ほど課長の御答弁もありましたけれども、そのうちの一つに経常収支比率の上昇という点も指摘されております。そもそも、確認させていただきますけれども、本区においても、五つのルールの一つが、経常収支比率80％以内というのがありますけれども、改めて確認します。なぜ80％なんでしょうか。

要するに、統計的にということですね。それで大体80％程度じゃないかという、そういう感じなんでしょうか。
　経常収支比率の基準について、この報告書では、昭和44年に発行された文書を引用しているんです。「財政分析－市町村財政効率化の指針－」という、そういったことを引用して説明している箇所がありますけれども、この報告書では、昭和44年の文書に関して経常収支比率80％ということが書かれているわけでありますけれども、どのような内容を示しているのでしょうか。

要は、昭和42年のときに統計をとったらこういう結果が出ましたというふうな、約50年前の指標で、50年間、時代が変遷しているということで、財政構造の変化ということもあるんじゃないかということがこの報告書でも書かれているわけであります。ただ、今課長に、では50年前と比較してどうかということを聞くのもちょっと酷な話なので、最近の状況における80％という基準についてお聞きしていきたいと思います。
　まず、過去４年間の決算数値に基づく経常収支比率は、23年度以降、これまで過去４年間、どういう数字で推移をしてきたか。

一方で、同じ期間、23年度末から26年度末まで、財政調整基金の積立額はどのように変遷していますか。

５年間で110億円積み上げているということですね。経常収支比率に関しては、４年間ほぼ82％前後で安定して推移をしているという状況で、80％を下回ったのは26年度の１回のみということですね。
　一方で、そういった状況にもかかわらず、財政のダムである財政調整基金は着実に110億積み上げてきた、そういう経緯があります。80％を達成できていないにもかかわらず、財政のダムは着実に積み上げられているというふうな、この相関関係というのはどうなんでしょうか。目標を達成できていないのに、財政が厳しいのに、しっかりと財政のダムは積み上げてきている。この辺に関してどういう相関関係があるのか、その辺に関しては区はどういう認識でしょうか。

いわゆる経常収支比率の上昇を抑制するという努力に関しては、区が進めるということは正しいと思います。というのは、まず人件費の削減ということもありますし、事務事業の効率性を向上していくという努力も求められますし、また公債費の削減ということも求められます。一方で、分母として、区税等の収納率の向上といった、一般財源の確保といったことも全て行革につながるということで、さらには、経常収支比率を80％以内にするというのは、あくまでも区がみずから設定した目標なので、これからも区がこの目標に向けて努力していくということは当然であるというふうには思いますが、しかし、以前からも私は述べさせていただきましたけれども、経常収支比率というのはあくまでも当該年度のフローのみの数値であるということ、もう一つは、これは予算のときにどうこうできる話ではないということですね。これはあくまでも決算を締めて結果的にどうでした、当該年度はこういう状況でしたという結果を示すための数値であるというふうなところから、そもそも財政規律の維持というところに、経常収支比率に過度に重心を置くということに対しては、私は以前から疑問を、これは個人的な意見でありますけれども、持っております。
　今財政課長も言われたとおり、財政といっても、私もこれまでもさまざまな形で質問してきましたけれども、いろいろな角度、切り口がありますよね。そういったところを総合的に見ていかなければいけないというふうな考え方であります。今この報告書でもさまざまな見直しが提案されておりますけれども、今後、そういったことも加味しながら、区の財政運営ということの考え方に関して、五つのルールも含めて、さまざまな財政指標の考え方を整理して、見直しということも一つ今後将来的に考えていくべきではないかと私は思いますけれども、区の意見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。