平成28年2月24日 総務財政委員会

今、浅井委員のほうからも質問がございましたけれども、まず、今回の条例改正は、前回の議会で条例が制定されて、早くも追加というか、条例が改正されるということなんですけれども、改めて、区の独自利用事務が14事務追加、庁内連携事務が28追加ということなんですけれども、今回追加された事務の内容、少し突っ込んだ形で、区のどういった事務が追加されたのかということを概略説明していただきたいというのが１つと、もう１つは、そもそもこういった今回の追加というのはどういう背景があるのか。具体的に言うと、国からどういう話があってこの条例改正となったのか、その辺の背景についても御説明いただけますか。

今ちょっと御説明がございましたが、去年の10月26日に、29年７月から開始する地方公共団体を含む機関間の情報連携に開始当初から参加するために今回条例改正しなさいというふうな話があったということなんですけれども、この地方公共団体を含む機関間の情報連携に開始当初から参加することにどのような意義があるのか。具体的に、我々区民の立場から見れば、29年７月から連携することによって何がどのように変わるのかということを、改めて御説明いただきたいと思います。

いろいろな税とか社会保障に関する手続の際に、写し書類、添付書類というか、そういうようなものをつけなきゃいけないものが、このことによってそういった手続が省略できる、そういうふうな変更があるということですね。
　開始時期が29年７月ということなので、まだちょっと先の話かなというふうな感じもするんですが、条例改正を今回の議会でというか、27年度中というふうな指定が来たというのは、タイミング的にはどのような背景があるのでしょうか。

では、最後の質問にします。今お話がありましたとおり、まだ開始して間もないというか、本格的にはこれからという制度なんですけれども、結構流動的に国からいろいろな弾が飛んでくるというか、いろいろな変化があるなと思います。先ほどの委員の質疑でもありましたけれども、今後もこういった事務の追加の作業というか、そういったことがこれからも出てくる可能性もあるということなんですけれども、そういった国からの指示を受けて、それでそれを抽出して迅速に条例に加えていくというふうなプロセスに関して、改めてもう一度、庁内の体制について、どういう体制で行っているのかというのを御説明していただいて、私の今回の質問としたいと思います。

議案第１号杉並区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から意見を述べます。
　本条例は、マイナンバー制度開始に伴い、関係する事務に関して、個人番号の区独自利用事務及び庁内連携事務を追加するものであります。特定個人情報の保護の万全な体制を引き続き整えながら、制度の適切な運用により、制度の対象分野である税、社会保障、災害対策等に関する手続に係る利便性の向上、行政事務の効率化を着実に進めていただきたいと思います。
　以上です。

引き続き質問させていただきます。
　今るる御説明がございまして、私も、重なる部分は省略させていただきたいというふうに思いますけれども、今人事評価制度についての説明がございました。改めて確認します。今回の条例改正は、地方公務員法の改正が背景となっているわけでありますけれども、その法改正の背景及び人事評価制度導入に至るまでの流れ、どういったことが経緯として今回の地方公務員法の改正につながったのか、その辺の背景に関して説明をいただけますでしょうか。

公務員の方々の仕事の内容を、しっかりと基準を設けて、システム化してしっかりやっていこう、そういうふうな考え方で同制度が導入されたということであります。今課長のほうから御説明がありましたけれども、そういった評価の状況を区民に公表していこうというふうなことも今回の改正に盛り込まれているということでありますけれども、具体的にどのような方法で、どういうタイミングでそれを公表していくのか、その辺に関してはどうお考えでしょうか。

では、最後に。
　先ほど来の質疑の中で、もともとこの分限処分の降給というところは一応含まれていたわけでありますけれども、今回の地方公務員法の改正に伴って新たに条例化されたというふうなタイムギャップがあったということでありますけれども、ほかの自治体、例えば東京都も含めて、23区、あるいは市も含めて、この条例化というのはこれまでどういう経緯だったのか。また、この改正を受けて、どういう動きで今ほかの自治体は進めているのか、それに関して把握している範囲で御説明いただきたいと思います。

議案第２号杉並区職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例について意見を述べます。
　本条例改正は、地方公務員法の改正を受けて区として適切に対応していくためのものであります。透明性、納得性、ひいては公務員の仕事に対する意欲を高めるための人事評価制度の導入により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図り、公務の能率的な運営が確保されていくことを期待して、本条例の改正案には賛成といたします。

本条例案も、先ほどの議案と同じく、地方公務員法の改正に基づいての規定だと思いますけれども、今るる質問がございましたので、それ以外のところでということでお話ししたいと思います。
　まず、年限の規制があると。離職時以降２年あるいは無制限。この辺、もう一度、どういう職種についていた者は２年以内は要求または依頼の禁止で、それ以外の者に関しては制限なし。もう一度改めて、その辺の立て分けをちょっとお示しいただきたいと思います。

営利企業等に再就職すること自体を禁じたものではなくて、前職がそういう立場の人が、後輩に対して要求あるいは依頼をすることを禁じた条例である、そういう内容であると思いますけれども、この要求または依頼というところがどこまでの範囲なのかというのが、この条例案だけでは明確にはわからないんですけれども、具体的に、例えば再就職しましたという御挨拶に行くことはどうなのかとか、文章というか、使うときの言葉の内容がどうなのかとか、その辺に関して、要求あるいは依頼というところの定義というものに関して改めて確認したいと思います。

結構大変ですね。じゃ、ほとんど、そういうところに就職したら、後輩とは２年間会えないというふうなことに近いなと思いますけれども。
　先ほどの質疑の中で、除外対象となる団体が五つほどあるというふうにおっしゃっていましたけれども、もう一度整理させてください。その五つというのは具体的にどこのことを言っているのか。

この五つが対象外となっている理由に関して説明いただけますか。

ただ、一応密接不可分でありますけれども、どうなんでしょう、倫理的にといいますか、できれば、今回の条例案及び法改正の趣旨にのっとれば、本来であればそういったところには、現職である程度の地位にあった方がそのままそこに再就職するということに対しては、やはり望ましくないというふうな考え方なんでしょうか。その辺に関しての、再就職先という部分に関してはどういうふうな考え方なんでしょうか、派遣先。

じゃ、最後にします。
　先ほど、実際は、職員が定年退職を迎えたときに、再任用が多いという形で、そういった方は当然、再任用なので今回の条例の対象外というふうな形で規定されるわけですけれども、人数で教えていただきたいんですけれども、実際、今現実、ここ数年の統計的なものでいきますと、大体何人ぐらいの方が定年退職を迎えて、そのうち再任用が何人ぐらいで、こういった条例に抵触するおそれといいますか、可能性のある方に関しては何人ぐらいいらっしゃるのか、その辺に関してデータをお示しいただきたいと思います。

議案第３号杉並区職員の退職管理に関する条例について意見を述べます。
　本条例につきましても、さきの議案と同様、退職管理について定めた条項が新設された地方公務員法の改正を受けて適切に対応していくためのものであります。今回の条例により、再就職の適正と公務に対する住民の信頼をより一層確保していただきたいと思います。
　本議案には賛成といたします。

ではまず、私のほうからは、特に入札の契約の中身ということで、入札見積経過調書を今回配付していただいておりますけれども、この資料に基づいて何点かお聞きしたいと思います。
　まず初めに、この入札の概要について改めて御説明ください。

今御説明がありましたとおり、今回、ＪＶ、建設共同企業体での発注ということになっておりますけれども、その基準を改めて確認したいと思います。また、入札の参加資格条件についてもあわせて教えていただきたいと思います。

今回の入札に関しては、参加したのは区内業者だけだったのか、もしくは区外も含まれていたのか、その辺に関してはいかがでしょうか。

一つ前の御答弁で、区内業者の場合の参加資格として、区内に関しては、出資比率１位の企業に関しては東京電子自治体共同格付の200番以内であること、２位以降に関しては600番以内というふうな御説明があったと思います。こういった対象の事業者は何者あるのか、その点に関してもお示しいただきたいと思います。

６者と13者いるということですね。ちなみに、今回落札した箱根・大場・種屋建設共同企業体の３者に関しては、格付はそれぞれどのようになっておりますでしょうか。

今課長のほうからも、格付をベースのお考えだと思うんですけれども、今回施工工事を請け負ったというふうなことを仮定して、十分履行できるという御認識を示されたわけでありますけれども、今申し上げた箱根・大場・種屋のそれぞれの３者含めて、建設共同企業体に参加している企業の本区における工事実績は、先ほどその１の工事でお名前が出ましたけれども、それも含めて、今どれだけの実績がある、区内でお仕事をされているのかということを改めて確認して、その上で十分履行できるかどうかということの認識も、改めてその点も含めて明確に御答弁いただきたいと思います。

議案第23号仮称下高井戸公園第一期整備工事その２の請負契約の締結について意見を述べます。
　本議案の仮称下高井戸公園は、地域の防災拠点であり、区民の健康増進、また緑豊かな住環境の保持等に資する、本区にとって重要な施設であります。今回の工事契約の内容につきましても、その選定プロセスや入札結果等において特段問題ないと判断し、また、落札業者の工事履行の信頼性もあることを確認いたしました。
　よって、本議案には賛成といたします。一日も早い整備をよろしくお願いいたします。

それでは私のほうからは、議案の中身について聞いていきます。まず、最初のほうなので、基本的なことも含めて聞いていきます。
　まず、そもそもこの財産交換を行う時期に関してなんですけれども、平成30年５月１日を予定していると。今から２年強後ですよね。にもかかわらず、なぜ今このタイミングで議案が提出されて議決を行うのか、その辺に関してお示しください。

今回、財産交換の価格が示されたわけですね、その裏づけとなるのが不動産鑑定評価ということで、その概要が添付されております。
　そもそもこの不動産鑑定評価書とはどういうものなのかということと、それと、今回はどのような機関が評価を行ったのか、その辺に関してもお示しください。

中身に行きますけれども、今回、不動産鑑定評価を行うに当たって、まず鑑定者が鑑定評価を行うに際しての方針を示した、その方針に基づいてさまざま計算が組み立てられているということなんですけれども、それぞれあんさんぶると荻窪税務署に関しては、どのような方針に基づいて鑑定されたのでしょうか。

土地の評価額、評価された額に関して見ますと、あんさんぶるの土地が1,734.61平米で、合計約27.4億円、平米単価にすると約158万円ですね。一方で、税務署ともう１個の公務員宿舎跡地に関しては、6,331.9平米で、合計で43.1億円、平米単価に換算しますと約68万円ということですね。
　ちなみに、この金額と27年度の最新の路線価と比べますと、荻窪５丁目のあんさんぶるは、北側に面しているところの土地の値段が45万円、西側が41万円、東側43万円、平均すると全体で約43万円と仮定して、一方、天沼３丁目の税務署の土地に関しては、路線価は今平米38万円ということで、この両者の単価に関しては13％の開きがあります。
　路線価で比べますと13％の差なんですけれども、今回の評価額の鑑定に基づくと、これが13％ではなくて2.3倍なんですね、158万円と68万円。ということは、ある意味、この鑑定結果というのは、あくまで客観的な結果ですけれども、当区にとってはありがたい結果というふうなことも、金額だけ見ますと、そういう評価となっているんですよね。
　なぜこんなに差が出たのかというところをちょっと確認したいんですけれども、その前に、今課長のほうで、今回の評価の方針が、最有効使用した場合はこうなりますという評価ですよね。ですから、路線価という部分の価値の評価と最有効使用した場合の土地の評価というのはこんなに差があるというふうなことで今回の結果が出たという認識でよろしいのか、その辺、確認させてください。

そういうふうな形で、結果的に、あんさんぶるは建物の価値もありますので、両方足すと43.4億円。税務署に関しては、価値は土地だけということで、43.1億円というふうな均衡した評価が下されたわけでありますけれども、国の評価も出す予定じゃないんですか。国にとっては、ある意味、こんなのでいいのかというふうな意見もあるのかなと思いますけれども、国はどういうふうに言っているんですか。これに関しては、何で国はそういう自分たちの評価というのを出してこないのか、その辺に関してはどうですか。

次に、ほかの方法があるんじゃないかということに関して聞きたいと思います。
　昨年11月、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として、国有地のさらなる活用などにより介護施設等の整備を促進するため、賃料を減額する方策が国から打ち出されました。この制度について改めて概要説明をいただきたいと思います。
　今のは国有地の制度ですよね、本区としては、区有地の特養の整備促進に対しての独自の制度があると思います。国の制度と区の制度、改めて比較の意味でも御説明いただけますか。

これに東京都の補助も乗っかってくるわけですよね。今簡単に説明されましたけれども、国は10年間、区は50年間というふうな形で、期間が違います。
　これちょっとシミュレーションしてくださいと言っておいたと思うんですけれども、例えば区が貸し出した場合の事業者としての負担額、50年間トータル、通期で。国の制度を利用した場合の事業者としてのトータルの負担額。これは、全体を100とした場合、区の制度、国の制度、それぞれどれだけが事業者自己負担の額になりますか。その辺はいかがでしょうか。

何％。

トータルの何％ですか、その金額は。

もう一回聞きますね。トータルの定期借地の貸付料に対して、本来100％だったら、さまざま国とか区とか東京都の補助金があるわけなので、事業者の自己負担というのが減額されるわけですよね。その減額された自己負担の額というのは、トータルでかかる費用のうちの、区の場合だと何％が事業者負担、国の制度、都の制度も両方活用して、その場合には、ＡとＢと比較して、区の場合は何％、国の場合は何％の自己負担で済むのかということを今聞いているんです。もう一回、その辺に関して明確に答えてください。

そうなんですよ。区の制度を利用した場合は、東京都と区が両方、半額と、また４分の１、それも通期にわたってやりますので、事業者負担は25％なんです。今回の国の制度を国有地のまま利用すると、今までだと48％だったのが、新制度、一億総活躍でそれが39％になる。それでも区有地を活用したほうが事業者負担は低いんですよね。
　そもそもこの政策、両方、国も区もそうなんですけれども、何のための、何を目的とした政策かといいますと、誘引政策ですよね。特養をつくるための誘引政策です。ということは、事業者負担を軽減するためのインセンティブをどれだけ与えるかということをやっている政策ですから、区が幾ら払うとかじゃなくて、事業者負担がどれだけ抑えられるかというところなんですね。これは25％と39％で、ざっくり計算しますと、50年間で３億円ぐらい事業者としてはセーブできるわけですね。これは年間にしますと600万ぐらいですよ。月にしますと50万円。これは社会福祉法人、運営法人にとってみればめちゃめちゃありがたいですよ、50万円。
　じゃ、区の制度を利用することによって何ができるかというと、社会福祉法人ですから、サービスの充実ですよ。今までできなかったこと、その部分を、国有地じゃなくて区有地でやることによって、今までできなかったサービスを充実していこうというふうなインセンティブを与えるのがそもそもこの政策の目的であるということを確認させていただきたいと思います。
　続いて、コストに関して伺います。この裏返しの面、今のは事業者の立場、その逆の行政の立場から見たときのコストに関して。
　今まで議会でも、100億とか百二十何億とか、いろいろな数字が出ているので、これをはっきりさせたいと思うんですよね。今回のコストを考えるに当たっては、当然土地の購入代金も含まれます。また一方で、定期借地をすることになりますので、国だと、区はスルーして直接やってもらいますので、関係ないですよね。区が入っていきますと、そこに定期借地の貸付料が入ってきます。そういう収入というファクターも入ってきます。また、50年という単位で、例えば単年度で、１年度で見れば、土地を購入するんですから、金額が高いのは当たり前なんですけれども、定期借地のトータルの期間50年間で見ますとどうなのかというところが大事だと思うんです、トータルの金額。
　50年間で見ますと、当然、桃二小もどちらのケースでも改築はしますよね。あんさんぶるも、別に今回手放さなくても、50年の間には改築しないといけないですよ。これは当たり前の話です。そういったところのトータルの両方のコストを計算すればどうなるかというところで我々は見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
　これに関しても、私は区のほうに宿題といいますか、しっかり計算してみてくださいと。50年間なので、予算の編成権も及びませんので、これは概算で、ある程度の推測に基づいた計算にならざるを得ませんが、一応仮説として、それぞれ2015年から2065年までに区が払う支出のトータルの額、区有地を今回の財産交換をした場合トータルで幾らになるのか、それをせずに、特養の部分だけを、そこを定期借地で、国の制度を利用した場合、トータルで幾らになるのか。その辺に関して、概略で結構なので、合算した金額を教えていただけますか。

これで１回締めて、最後の質問にさせていただきます。
　今の御答弁で整理しますと、50年間の収支を見ますと、今回の現行の財産交換を実施した場合には、50年間のトータルの支出が93億、収入が13億、収支のプラスマイナスがマイナス80億という結果が出ました。Ｂプラン、財産交換せずに公務員住宅跡地のみを利用した場合、要するに、国の制度を利用して事業者が直接やった場合に関しては支出が98億円、これはあんさんぶるとか桃二小の改築も含めます。全部含んでおります。その上で収入は、これは区は絡みませんので、借地の貸付料は入ってきません。ゼロです。そのかわり支出もゼロです。ということでいきますと、合計で支出のトータルが98億円、収入トータルが８億円ということで、収支がマイナス90億円というふうな形で、これだけ比べた場合で50年間で見れば、今回の財産交換した場合のほうが──キャッシュフローですけどね。これは資産の購入という資産の概念というのは入っておりません。単なる50年間キャッシュフローだけを見たということなので、またいろいろ不確定な要素もありますので、果たしてこれがフィックスかということは、これは我々も断言できる立場ではありませんけれども、ただ、一つのシミュレーションにのっとってやった場合には、財産交換した場合のほうが、50年間ではキャッシュフローは10億円低く抑えられるという結果が出ました。
　ちなみに、国の新制度を活用せずに区がこの部分の土地だけ買った場合どうかというと、この場合にはトータルの支出が119.5億円、収入が、この場合は借地貸付料が入ってきますので17億円ということで、この場合、むしろ逆に支出のトータルの額がさらに膨れ上がるということで、マイナス102億円。これは一つのシミュレーションということで、今申し上げたとおり、これは、公会計を推進している立場でもありますけれども、資産の概念というのは入っておりません。単なるキャッシュフローだけ見た場合でありますけれども、ただ、こういった結果が出たということだけは一つ私の参考とさせていただきたいというふうに思います。
　とりあえず第１巡目は以上です。

では、２巡目、よろしくお願いします。
　先ほど金子委員のほうから私の名前が再三出ておりましたので。今回の財産交換の審議をする上において、トータルコストはどうなんだというのが、これまでも私も一般質問で、他の委員の方々も質問されていましたし、私なりに、いろいろ論点ある中の大きな一つの課題だというふうに認識しておりました。
　ただ、今までの議会の質問を聞くにおいては、例えばあんさんぶるの過去の建築費も、これが無駄だというふうに入っておりました。これは私は違うと思います。実際に財産交換でも高く鑑定されておりますし、また、一つ言わせていただけると、これは埋没費用といいまして、経営学、経済学でいうとサンクコストですね。これを、将来の合理的な意思決定に与えるのは一つ考えたほうがいいという形のコストの一つであります。これもトータルのキャッシュフローに含まれるということに対しては、私は相当違和感を持っておりましたので、この辺実際どうなんだということを確認するのは必要があると思いましたので、その辺、50年間のというところです。
　51年後に建てかえするじゃないかという話もありましたけれども、申しわけございませんが、今回の議案は、財産交換をして、50年の定期借地でするという計画ですから、それ以外は、公園にするのか別のものにするのか、もしくは売却するのか、そんなの我々わかりません。ですから、私は51年以上のコストに関しては加味しない。ですから、2065年までの費用を計算してくださいというふうに申し入れました。これは、私は議員の調査権として理事者の方に事前にお願いしていたというものであります。
　だから、私はその１点だけをもってどっちが得か考えようということで、ＡプランがいいのかＢプランがいいのかということを言っているのではありません。先ほど来何回も言っておりますけれども、これは一つのキャッシュフローでしかありません。ましてや将来の建築費用が、例えばあんさんぶる、桃二をやるとしても、将来何十年後かの建築費用が今と同じ値段ということは誰も証明できません。ですから、あくまでもこれは仮説であるということを、私は何回も断りました。その上で一つの参考とさせていただきますというふうに言っただけであって、ほかの要素も全部総合的に考えて今回の議案を検討していきたいという意味で、今回の資料の提出を求めたということだけ、一つ御理解いただきたいと思います。
　話を変えます。いろいろと１巡目で話が出てきましたけれども、一つ確認させていただきたいのは、6,300平米の大規模な土地を今回の財産交換によって区が取得するということが一つの大きなメリットだというふうに、これまでも何回も主張されてきました。例えばそこを全部特養にすればいいじゃないか、250床とか300床の特養をつくればいいじゃないかというふうな考え方もあるかもしれませんが、今回の計画では、正確な数は出ておりませんけれども、200床規模と。その上で複合棟、要するにあんさんぶるも含めたさまざまな福祉の機能を特養の隣に持ってきまして、そこにさらに、在宅支援を強化していく、バックアップしていくということで、在宅生活支援センターというものを特養と一体的にやっていこうというところが一つの大きな特徴であると思いますけれども、その辺のところの青写真、将来的にそのことによって区のこれからの福祉政策にどういう影響を及ぼしていくのか、どういう意味があるのかということを、もう少し明確に私自身も理解したいなという思いがあります。
　その上で、改めて確認させていただきます。これからの将来、10年、20年、30年あるいは今回50年じゃないですけれども、将来を見据えたときに、杉並区の高齢化という問題、さまざまな課題がありますけれども、私は、いろいろな課題の中でも長期的な目で見たときには、人口構造が大きく変わるというのは、高齢化の問題は何人も否定できないと思います。それに対して、今杉並区はさまざまな手を打っておりますけれども、その一つが、先ほど答弁もございましたけれども、10年間の総合計画における特養の増床計画というのが一つの柱。
　もう一つの柱は、これは私も私の会派も含めて、これまで議会でいろいろな角度で質問してまいりましたけれども、地域包括ケアシステムの充実というのが、これからの時代のまちづくりを考える上でも非常に大事な課題であるというふうに思っております。
　改めて、特養の増床計画における、また地域包括ケアシステム、もし御存じない方がいらっしゃれば、そもそも地域包括ケアシステムとは何ぞやという説明も含めて、これからの杉並区の長期的な目線に立ったときの高齢者施策において、今回の複合施設を建設するということの意義について、区はどういうふうに認識しておりますか、確認させていただきます。

後段の地域包括ケアシステムに関しては、今課長から御説明いただいたとおり、生活支援、経済的な部分、住まいの問題も含めて、また、ひとり暮らしの高齢者の方がこれからふえるということで、見守り、さまざま地域資源が必要になってきます。また、当然ながら介護というのも一つの大きな柱になります。それプラス、医療と介護の連携という部分もこれから大きな柱になってくる。そういったことを総合的に各地域地域で、理想的には、区内でケア２４は20カ所ありますよね、そういった地域でそういったことをネットワーク化していこうと。そういうことで、これからふえてくる高齢化に対して、そういうまちづくりをしていこうというのが地域包括ケアシステムです。これが本当にこれから重要なポイントになります。その目的はネットワーク化させることですね、相互連携させていくというところです。
　今回の集積化したということの意義は、ネットワークじゃないんです。一体化してくるんですよね。今お話を聞きましたけれども、自立支援のくらしのサポートステーションとか福祉事務所、これは経済支援ですよね。消費者センター、これはさまざまな高齢者の詐欺とかの被害に対する対応。就労支援、これは高齢者の問題もそうです。社会福祉協議会や成年後見センター、権利擁護の問題。先ほど困難事例というのがありましたけれども、今のケア２４だと、高齢者しか基本的には見守れないんですよね。私もいろいろな方からお話を伺って、ケア２４の方とも直接お話をしましたけれども、今やはり困難事例というのがふえているというふうに言われております。それは、例えば高齢者の方、お母さんがいらっしゃって息子さんと二人暮らし。その方がちょっと病にかかっていらっしゃって、ずっと無職で御自宅にいらっしゃるということ。そこで、本当の意味でその家庭に関して解決しなきゃいけないのは、息子さんも含めた形でのいろいろな経済支援とか、もしくは就労支援なのか、あるいは治療という部分も必要なのかどうか、そういったことも総合的にやっていかなきゃいけないんだけれども、今のケア２４だと高齢者に対するサポートですので、抜本的な解決にはならないんですね。そういったところを、今回の複合施設ということを通してバックアップをしていくというところで、実はこの連携をしっかりと強化することによって、地域包括ケアシステムというものを区内全体に広げていく一つのブレークスルーとなれるような、そういう存在にしていくべきだというふうに私は理解しておりますけれども、改めて区の認識を伺います。

返す言葉がないんですけれども……。
　もう一つは、地域包括ケアシステムに関して、今そういう角度でお話しさせていただいていますので、今、ケア２４は、少人数で５人から10人ぐらいの規模で、対象地域でいくと5,000人、6,000人の地域を担当しているというところで、やはり心もとないというのがありました。そこに、我々も主張してきたのが、基幹型の地域包括ケアシステムというふうな、ケアセンターが必要だということがありました。その辺に関しては、今回の複合棟でそういう機能も充実するんじゃないかと思いますけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
　　　　　　〔傍聴席より発言する者あり〕

財産交換によって今後天沼３丁目にどういう施設をつくるのか、それがまた区の政策においてどういう意味があるのかということで、今の質問をさせていただきました。
　とりあえずここで１回やめます。

杉並区議会公明党を代表して、本議案についての意見を、要望を付して述べさせていただきます。
　杉並区の10年後、20年後、30年後、さらにもっと将来を見据えたときに、歴史上前例のない速度で進んでいる超高齢化にいかに対処していくかは、本区が直面する喫緊かつ重要な課題の一つであります。
　本議案での財産交換を通して、現在の荻窪税務署の土地と公務員宿舎跡地を区が一体的に活用して200床以上規模の特養と福祉サービスに関する複合施設を併設することとしています。福祉、医療、介護の機能を物理的に一体化させるということは、情報、人、知識、経験へのアクセスが質量ともに飛躍的に向上する環境が整備されるということであり、区内各地における地域福祉の充実へと結びつく大きな可能性を秘めた計画であると考えます。この福祉、医療、介護の拠点を、現在区が進めている地域包括ケアシステムの構築に大きく連動していけるよう、充実した運営面における取り組みを要望します。
　この件については、私どもも、この後の予算特別委員会も含めて、改めてさまざまな機会を通して提案をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　一方、財産交換による荻窪北児童館や乳幼児の居場所等に関する機能については、杉並保健所や桃井第二小学校への移転改築を通して、決して後退させるのではなく、むしろ前進させていく考えであると理解します。今後、関係する利用者に対しての引き続きの丁寧な説明と、移転に伴う不都合が生じないよう最大限の配慮をしていただくよう、この点についても要望いたします。(傍聴席より発言する者あり)
　さらには、あんさんぶる荻窪の近隣住民の御理解がいただけるよう、引き続き粘り強く努力していただく旨の要望もしておきます。
　以上が本議案に対する私どもの考えであり、賛成といたします。

では私のほうから、まず繰越明許費の補正に関して、今回追加で８件、トータルで４億7,000万程度上がっております。これは例外措置だと思いますけれども、これらの内容について説明をお願いします。

一つ、特養２施設が諸般の事情があっておくれているということなんですけれども、具体的にどこの施設かということと、定員数と、今のところの開設予定に関してはどうなんでしょうか。

ということは、今の28年12月と29年10月というのは、これはおくれてしまうということになるんでしょうか、来年度になるということは。どうでしょう。

先ほど言われたのは、修正後のスケジュールということでしたね。わかりました。
　それで、先ほど来話に出ています、地方創生加速化交付金を活用してのということで、今回、４事業がそのままそっくり繰越明許となっているということですけれども、これは交付金の申請という今の状況で、その決定が出て確定しないと事業執行ができないということだと思うんですけれども、この交付決定が出るというのはいつごろのタイミングなんでしょうか。

この交付金に関しては、ほかの自治体も──当然、申請しているのは杉並区だけじゃないですね。総合戦略を策定して事業を進めているところだと思いますけれども、今回申請はしましたけれども、それが本当に交付金の対象となるのかどうか、その辺に関して、見通しは今いかがでしょうか。

ぜひ頑張ってくださいというか、もう申請が終わったので、あとは結果を待つしかないと思うんですけれども。
　それで、先ほど来お話がございました広報専門監に関して、24名の方が、多彩な方が応募されたということで、専門監は基本的に１人だけなんですか。１人だけしか選べないということでよろしいんでしょうか。

私も候補者の方々の詳細はわかりませんけれども、何かすごい人材がいらっしゃるんだなという印象を持ちましたので、例えば、専門監という立場ではなくても何らかの形で、特に杉並区民の方、杉並区の広報に関してセンスをお持ちの方、いらっしゃると思いますので、何かかかわり合いを持って、いろいろな形で杉並区の広報に、これで採用にならなかったので終わりですじゃなくて、何かかかわり合いを続けていくということはできないものなんでしょうか。その辺に関してはいかがですか。

活用できないかどうかじゃなくて、御協力いただけないかどうか、その辺はしっかり検討していただきたいと思います。

　続きまして、お試し移住についてちょっと聞きたいと思います。
　報道でも取り上げられたように、１月23日に説明会、非常に盛会に終わったということでありますけれども、当日の様子、結果等について御報告をお願いしたいと思います。

やはり非常に皆さん関心が高いんですね。これは来年度以降も継続して行っていくという、その辺に関して、事業説明会とか現地見学会に関しては、今のところどういうふうな考え方でいらっしゃるのでしょうか。

今は南伊豆町ですけれども、それ以外の交流自治体とは今どのような協議を進めているのか。

では最後、がん検診に関して質問させていただきます。
　今回一般質問でも、大槻副委員長のほうから胃がん検診に関して詳しく質問もなされておりますし、我が会派としては一貫してこれまで、がん検診の充実を通してがんに対してしっかり戦っていく杉並区をつくっていくんだということを主張させていただきました。
　そういう意味で、今回、約１億円の補正予算が、これは受診者の実績増ということでありますけれども、具体的に、それぞれの検診受診者数について27年度の、見込みで結構ですけれども、どんなような状況でしょうか。

昨年の決算特別委員会でも言いましたけれども、この間のがん検診の推進という部分に関しては、区の取り組みは非常に優秀であるというふうな形で、高く評価したいというふうに我が会派としても思っております。引き続きの努力になりますけれども、ぜひ充実をしていただきたいと思います。
　今大幅増となっている背景について、新たに今年度行った取り組みというのは、例えばどういうものがあるのでしょうか。

議案第26号平成27年度杉並区一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場から意見を述べます。
　今回計上されている補正予算は、いずれも区民の福祉向上に資するものであり、必要な経費であると考えます。したがい、賛成といたします。