寄附金税額控除拡大と上場株式等課税特例延長条例改正案賛成
議案第49号に杉並区議会公明党として賛成の立場で意見を述べます。
今回の条例改正は、寄附に対する税額の控除を、従来の5,000円から2,000円を超えるものに適用することとし、個人の住民税からの寄附金税額控除の対象を拡大している。また、本年12月31日までとされていた上場株式等の配当及び譲渡所得に課税される区民税率1.8％の適用期限を２年間延長、あわせて非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例についても施行日を２年間延長するなど、こういったことを主な内容としているものであります。
本条例改正は、本年６月に国で行われた地方税法等の改正、すなわち、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律の制定等に伴う改正事項を本区の区税条例に反映することを目的としたものであり、必要な条例改正であると考えます。
もう大分質問も出ていますので、ダブらないような形で質問させていただきます。
まず、民営化宿泊施設の決算状況について、区はこの数字はどう判断されているんですか。
これまでもいろいろ営業努力をされてきたというふうに思っています。そうした結果が１つにはあらわれたのかなと。昨年に続いて、富士学園以外ですが、黒字になったということは、その営業努力の結果かなと思っています。
ただ、震災の影響というのも若干受けているところもありますので、今後、そうしたことも踏まえながら、なお一層の営業努力をしてもらいたい、そういうふうに考えております。
具体的にコスト削減の企業努力等もされている、先ほどご説明がありましたけれども、区も一定の評価をしているような、今ご答弁でしたけれども、そもそも、例えば前年度に４事業者と打ち合わせをしまして、来年度はこういう利用者目標で、こういうコスト削減計画も立てて、こういう収益をやっていきますという、いわゆるビジネスプランみたいな形で、そういったことを具体的に話し合っているのかどうか。その結果、当該年度はそのプランのとおりにできたのかどうかというふうなことに対する評価、検証というのはどのような形でやられているのでしょうか。
具体的に、個別事業者と集まって、そういうプランを立てるということは特にしておりません。ただ、実際の運営の状況の中で、個別に現場に行ったりあるいは話をする中で、あるいは１つの提案をしてみるというようなことはしています。
特に例で挙げますと、コニファーでいうと、例えば阿佐ケ谷駅から無料のバスを出したらどうかと。そうすると、特に区民のためのものでもあるし、顧客を呼ぶということにもなるんじゃないかということで、実際にそれをコニファーのほうで21年度から実施しておりますが、冬季の特に閑散期の顧客を呼び寄せるというのでは、１つの効果があったのではないか、そういうふうに考えております。
ほかのところも、バスのツアーで、これは有料になりますけれども、いろいろ話をする中で企画してくれたりとか、そういういろいろな営業の努力は、実際に話し合いの中で出てくる部分もあります。
事業仕分けの話もありましたけれども、今後抜本的に、施設のあり方等も含めて、区としてもしっかり検討していくというお話がございましたので、そういったことも踏まえた上で、これも区財政にも影響する内容の事業でもありますので、そういったところもしっかりと事業者と細かいところまで詰めた上で、何をしますとか、そういう目標もそうなんですけれども、結果として具体的にそれが達成できるのかどうかということも踏まえた上で、しっかりとその辺のところも今後も打ち合わせをして、無駄のない運営に努めていただきたいと思いますので、これは要望としてお願いいたします。
あと、トレーニングセンターの転用に関してなんですけれども、さっきの他の委員の質問から引き続いてなんですけれども、この19.6％、どういう定義かというのはわかりました。36名固定化しているというのは、全５施設合わせて、トータルですね。
ちなみに、この19.6％は、経年でいくと、22年度はこういう結果だったんですけれども、これまでの経緯というか、推移というのはどういう感じでしょうか。
過去３年調べてございますけれども、20年度につきましては18.8％、21年度については20.0％、そして22年度がお示ししたとおり19.6％ということで、ほとんど変動がなく低位で推移しているということでございます。
インストラクターがいない無人運営であるということなんですけれども、これまで事故等の報告は受けていますか。
幸い、健康にかかわる大きな事故というのは聞いてございませんけれども、盗難等、忘れ物をしたんだけれども時計がなくなっていたとか、そういうようなことは散見されているという状況です。
これを仮に廃止した後、先ほどご説明があったとおり、地域にも民間のスポーツ施設等が複数存在しているということなんですけれども、現状１時間100円ということで、非常に安価な費用で使えるということなんですけれども、実際、仮に民間を利用した場合、その値段差といいますか、どのような違いがあるんでしょうか。
これも調べてみました。ただ、民間のスポーツクラブといっても大きく２種類あると思いまして、プールとか温浴施設がある施設と、基本的にトレーニング機器のみだという施設によって、かなり料金が違ってございます。
前者の、ある意味フル装備のスポーツクラブですと、今いろんな利用区分がございますけれども、一般的なもので見ますと、大体月額１万円ぐらいということでございました。ですので、月何回行くかによって１回当たりの利用料というのは変わってくると思いますけれども、例えば週３回程度通えば１回800円ぐらいになりますので、２時間いたとすれば、１時間400円という換算になるかと思います。
後者の、プールとかない施設については、その半分ぐらい、5,000円から6,000円ぐらいの月額になってございますので、こちらのほうも、週３回通えば１回500円、２時間いれば１時間当たり250円というような換算になります。
それと、転用後は健康体操などの軽運動に適した部屋にしていくということなんですけれども、これは近年利用が増えているというふうに書かれておりますけれども、これはデータとかお持ちでしょうか。
細かいデータまでちょっととってはございませんけれども、明らかにそういう団体が増えていますし、現に、彼らが活動する場としては、最も適しているのが体育室なんですけれども、体育室の利用は、体育室のある６センター合計して、平均で大体95％以上になってございます。そうしますと、結局、そこがとれないからといって、集会室でマットを敷いて運動する、体操するというようなケースもかなりあって、そこが１つ苦情、要望になっているということがございますので、こういう形で転用を図れば、若干そういう需要はのみ込めるのかなというふうに考えてございます。
今後、来月ですか10月に、今現在利用されている方々に対する周知を行っていくということなんですけれども、実際、区の公有施設なので、あくまでも効果的に使用していくということで、今の利用状況から判断したことだというふうに理解はしますが、ただ、実際、36名の方がこれまでずっと定期的に使っていらっしゃるという側面もありますので、今後の利用者に対する周知の方法はどのような形でしていくのでしょうか。またその一方で、さまざまなお声も出るかもしれませんが、そういったときにはどういうふうな対応をしていく予定なのか、その辺に関してお示しください。
基本的に、各センターを通じて利用者の方にご説明していく予定でございます。といいますのも、必ず利用者の方はセンターの受付で利用証をもらうことになってございますので、そこでチラシをお渡しして、また何か質問があれば、その後ろには地域活動係、職員が控えてございますので。そのチラシにもきちんと、どうしてそうなのかという理由も書くつもりでございますけれども、さらに詳しい説明をということであれば、職員のほうが直接対応させていただきたいというふうに思ってございます。