平成22年9月30日 決算特別委員会

情報化政策について、あと施設管理について。資料は、情報化に関してはNo.541、施設管理に関しては151番と、あと施設白書に関して質問させていただきます。
　まず、資料541番に基づいて、情報化政策に関しては、非常にお金もかかる事業、政策でございますけれども、ここ数年及び21年度の情報システムの運営費の経年変化について、この資料に基づいて、17年度から21年度の決算額、さらには22年度の予算額を、合計で結構ですのでお示しください。

17年度から19年度までがっとコストが上がりまして、19年度をピークに、20年度、21年度、そして本年度と総額が下がっております。この要因、背景についてどのように分析をされているのか、また、今後の情報化運営管理のコスト削減への取り組みについてどのような考えをお持ちなのか。

情報システムに関しては、費用対効果というのが非常に見えにくい製品というか分野だと思います。そういう意味においても、ただ、一方で20億前後、毎年予算がかかっておりますので、いかにこのコスト効果を上げていくかというところが非常に大事だと思いますけれども、今後、目標とか、どういったところを設定していくのか、その辺に関してはどういうお考えでしょうか。

それで、杉並区情報化アクションプラン、平成20年６月に改定されたものがあります。22年度までということですので、ことし最終年度を迎えるアクションプランがあります。まだ半年残っておりますけれども、今回のアクションプランの改定の主な内容はどういう内容だったのか、また、22年度までの取り組み目標、進捗はどのようにこれまで達成されてきたのか、どういう認識をお持ちか、総括的な考え方をお聞かせください。

今、電子収納等のお話がございましたが、アクションプランの中身でこれからちょっとお聞きしたかったんですけれども、まず１番目の大きな政策の方向性としては、顧客志向、区民ですね、ユーザー志向の行政サービスの実現という目標がありました。その中では、電子申請の拡充や、先ほどおっしゃられた電子収納サービスの実現もあります。この第１番目のカテゴリーの区民志向の行政サービスの実現という部分では、どの程度まで実現したというふうに、今回のアクションプランでお考えでしょうか。

このカテゴリーで、さらにこううたわれております。情報格差の解消と情報リテラシー向上支援として、区立施設のパソコン利用環境整備、具体的には区立施設に無線ＬＡＮを敷設するとあると、ことしの予算委員会で渡辺委員が質問しまして、当時の情報システム課長は、現在敷設済みのあんさんぶる荻窪の利用状況や、他の自治体で同様のサービスを展開している先進事例等を検討して、拡充の方向で考えていきたいとの答弁がありました。本事業の状況は現状どのようになっておりますでしょうか。

本格的な検討ということでしたので、ぜひ具現化をしていただきたいと思うんですが、本区には20代、30代の方々が約18万人おられまして、全人口の約３分の１という方がこれらの世代になります。ちまたでニュース等でも出ておりますけれども、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを初め、インターネットのモバイル端末の爆発的な新しい展開という形で普及が始まっております。彼ら20代、30代、こういった製品のユーザーに関して、日常生活においては非常に重要なコミュニケーションツールというふうにもなっていると思います。そういった彼らの生活形態において、高速に大量のデータを安く受発信していく、すなわちコミュニケーションをこういった形で図っていくというふうなことが進んできているわけですけれども、そういう意味では、ネット環境整備のニーズは、こういう世代に関しても大変高いのではないかというふうに思います。
　高円寺などは若者のまちという形で従来からも人気があるまちでありますけれども、こういった方面にも杉並区が１つの先進的なモデルとして取り組みを進めていくことによって、さらにこういった若者世代の利便性を高めていくということも１つの政策の方向性としては有効ではないかというふうに考えております。
　先般の予算委員会での質問では、渡辺委員は、この環境整備ということで、Ｗｉ－Ｆｉ化という言葉を使っておりましたけれども、例えば杉並区丸ごとＷｉ－Ｆｉ化という形で、どこでも無線ＬＡＮが使用できるような環境整備を進めていく、それぐらいの大胆な発想で進めていってはどうかというふうに思いますけれども、もう一度その辺の決意をお聞かせいただけますでしょうか。

当然、区が独自で設置するというケースもありますけれども、先ほど言ったように、例えば場所を提供して通信事業者にそういうことをやっていただくような環境を整える、いわゆる協働ですよね、そういったことも１つの方向性の考え方だと思いますので、ぜひともこういったことも前向きに検討して実現をしていただきたいと思います。
　昨日来、電子地域通貨のことも出ていますけれども、こういったことも、こういうインフラを整備することによってトータル的なコストが下がり、また利便性も高まるということも関係してくるのではないかと思いますけれども、その辺も含めてどのようなお考えでしょうか。

個別なケースはこれぐらいにしておきまして、先ほどの情報化アクションプランに戻らせていただきますが、２番目のカテゴリーとして、区民との情報共有とパートナーシップの充実ということで、例えばホームページの充実やＧＩＳ、ＳＮＳ等の活用がうたわれておりますけれども、このカテゴリーに関しては、パートナーシップの充実という角度においては、情報化はどの程度まで進んできたのか、その辺に関してはご所見はどうでしょうか。

次の３番目のカテゴリー、行政経営の革新と基盤整備に関して、学校業務の情報化や地域情報プラットホームの検討等が挙げられております。これらについての達成度はどうか。

じゃ、セキュリティー対策は現状どのような状況でしょうか。

情報化アクションプランですけれども、今年度で一応一段落ついて、23年度以降、また次の展開に進むわけでございますけれども、来年度以降、この情報化に関してはどのような方向性で考えていらっしゃるのでしょうか。溝江情報政策監もいらっしゃると思いますので、その辺の方のお力もおかりしながら、今後の情報化の考え方について、概略で結構ですので、お考えをお示しください。

よろしくお願いします。

　続きまして、施設管理に関して、施設白書に基づいて何点か質問させていただきます。
　まず、たびたび話題となっております、区有施設の老朽化に今後直面する、今後30年間で2,800億円の改築改修が必要であるということなんですけれども、この報告書には、本庁舎に関しての改築費用というのがこの2,800億円の中に含まれてないと思うんですけれども、これはどうしてなんでしょうか。

改修でしょう。

改築は含まないんでしょうか。改修のみでしょうか。

改築費用は除外していると書いていますけれども。

それが78億ということですか。──わかりました。じゃ、また後でゆっくり説明してください。
　今後、施設のあり方を見直して、2,800億円の30年間での財政支出の予定があるということで、いかにして効率性を上げ、コストを下げていくかということに関しても、方法論に関してさまざま述べられております。施設白書の93ページ以降にそのことがまとめられておりますけれども、まず１点目として、行政評価等を踏まえ、施設の必要性の優先順位づけを行い、優先度の高いものから計画的に整備することが求められると書いております。この優先づけの作業というのはこれから具体的に取り組んでいかれるんだと思いますけれども、いつごろからどのようにして始められるんでしょうか。

では、今回は、このあり方ということに関しては問題意識を一応述べただけで、基本計画等の策定の後、今後具体的な取り組みをしていくということなんでしょうかね。その辺に関しては、営繕課長がいいのか財政課長かあれなんですけれども、今後の中長期的な大きな財政負担にもなると思いますけれども、基本的にはどういう考えでこの2,800億円なるものを今後とらえていくのか、どういった形でこれをマネージしていくのか、その辺の基本的な考え方というのはどうなんでしょう。

先ほどの区有施設のあり方そのものの考え方をもう一度整理して、なおかつ方法論として、今後の補修、予防保全も含めてどういうような形でやっていくのか、そういったところをしっかりと検討していくということを理解いたしましたので、その辺に関しても両方面で最適化を図っていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。