高齢者緊急通報システムの概要と目的
高齢者緊急通報システムについて、あと地球温暖化対策について。
それでは、高齢者緊急通報システムについて、まず伺います。
ちょっと細かいことまで伺いたいと思うんですが、まず、このシステムの概要と意図する目的について説明をお願いいたします。
高齢者緊急通報システムでございますが、これにつきましては、発作を伴う慢性疾患があるために常時注意を要するひとり暮らし等の高齢者宅に緊急通報器を設置します。急病等の緊急事態に陥ったときに、ペンダント等のボタンを押すだけで東京消防庁等に通報され、救急車の出動等を行い、高齢者の緊急救助を目的としたシステムでございます。
タイプに２つありますよね、消防庁直結型と民間会社経由型。ちょっと簡単に。
２つシステムがございまして、１つは、ペンダントを押すと消防庁に通報がされて、消防庁の方が駆けつけて、協力員がかぎを持っておりまして、そこで中に入っていく。
一方は、民間の会社のほうにシステムがございまして、ペンダントを押すと民間会社の方が駆けつけるという２つの仕組みがございます。
受益者負担の費用について簡単に概略、幾らから幾らぐらいのレンジですと、そういうふうな形で簡単に教えていただけますか。
費用負担につきましては、民間と消防庁それぞれ異なっておりまして、民間はレンタル、貸与という形になっております。介護保険の費用負担の区分７段階で分けておりまして、例えば第４段階でいいますと、月額180円ということになっています。
一方、消防庁につきましては、機器について設置ということになりますので、同様に第４段階ですと5,410円ということになっております。
では、このシステムの今現在の普及状況について、資料No.301をいただいておりますけれども、再度確認します。直近では、消防庁が411台、民間のほうが252台、合計で662台、これでよろしいでしょうか。
ご指摘のとおりでございます。
では、きのうからいろいろ話が出ていますけれども、確認まで。現在の区内の独居老人数は、一応確認します、何人でしょうか。
推計でございますが、19年１月１日現在で、ひとり暮らし高齢者が約１万6,000人、高齢者のみ夫婦世帯が２万6,000余でございます。
このシステムの加入要件が、まずは高齢者であるということ、ひとり暮らしであるということ、なおかつ発作を伴う慢性疾患がある、この３つの条件だと思うんですが、今１万6,000人の独居老人の中で、発作を伴う慢性疾患があるという方、具体的に何人ぐらいいらっしゃるのかわかりますか。
申しわけございません、ちょっとそれについては把握しておりません。
じゃ、話の角度を変えますけれども、現在の日本国民の死亡原因、１位、２位、３位、わかりますでしょうか。
悪性新生物、心疾患、脳血管疾患という順番です。
１位ががんで、２位が心臓系の疾患、３位が脳血管ということで、今回の発作を伴う慢性疾患に該当しているのが２位、３位です。約３割の方がこの病気で亡くなっている。ということは、１万6,000人、病気でそういうふうに診断されてなくても、その３割の方が、この対象とする発作を伴う疾患によって亡くなるという潜在的な可能性があるというふうに考えられるんじゃないでしょうか。
最終的にという言い方はちょっとおかしいですが、死亡原因としてそういったことがあるのは数値として出ているわけですが、そういった身体上の慢性的発作疾患があって常時注意を要する場合というものは、それより数は少なくなるというふうに考えております。
常時注意を要しなくても、急性でかかる方もいらっしゃるわけなので、そういう意味におきましては、将来的な可能性も含めまして、五、六千人がこの疾患にかかる可能性がある。そのうちで今現在662台ということで、約11％というふうなことなんですけれども、この台数に関してはどのように評価されておりますか。
当然、こういう仕組みを区としてやっているわけですから、なるべく広くご利用いただきたいというふうに考えております。合わせて662ということですが、周知の問題等あるんでしょうけれども、確かにもう少しあってもいいのかなという気がしております。
もうちょっと幅を広げますと、高齢者以外でも、50代の方で、今言った２位、３位の対象となっている病気で亡くなる方が２割いらっしゃる、そういうふうな状況がございます。そのような状況を考えますと、今現在、発作を伴う疾患があるということ、高齢者であるということ、ひとり暮らし、この３つの条件を仮にクリアしなくても、１つとか２つとかこれに当てはまると、ましてや本人が希望すれば、ましてや有料でございます、そういうふうなことでありますと、そういった利用者の幅を拡大していくというふうなニーズがあるのではないんでしょうか。
実際、私のところに複数こういうご意見いただきました。１人は、慢性疾患にはかかっていませんが、日中独居の高齢者の方です。昼間１人であるということで非常に不安である、区にはこういうシステムがあるんですよね、私はできませんかというご意見をいただきました。それ以外にも、50代の男性のひとり暮らしの方で、過去に脳梗塞を患った方で、１１９番しても話せない、言葉が出せない、すごく怖かった、ぜひこれを高齢者以外にも拡大してほしい、そういうふうな具体的にお話をいただいております。
私も以前確認しましたが、今の現状ではこの３条件に合わないということで、今言ったお二方は対象外というふうに回答をいただきました。この件に関しまして、今までの話の経緯も含めまして、どのようにお考えでしょうか。
まず、高齢者等緊急通報システムの趣旨でございますが、最初にご答弁いたしましたとおり、高齢者であって、発作を伴う慢性疾患があるという方を緊急救助することを目的として事業を開始したものでございます。
幾つか具体的にご指摘がありましたが、例えば１人で、特に疾病がないけれども不安だという方に関しては、安心ネットワークのほうに登録いただいて協力員等に見守りをいただくということが考えられようかと思います。
後者の方、若年の方ということですが、65歳以上、特に80歳、90歳以上になると、高血圧の基準を下げて適用しておりますので、やはり年が高くなればなるほどそういうリスクが高くなる、そういったことを踏まえて今こういう基準でやっております。若年の方につきましては実際対象にはしておりませんが、80歳とかそういった場合でも、いろいろ動脈硬化とかある場合には柔軟に対応しているという例もありますので、基本的には高齢者のシステムでございますが、年齢要件については柔軟に対応しているところでございます。
平成19年度の最新の事務事業評価に、どういうご意見があったかというふうな項目に、もう少し病気に関する対象を広げてほしいというふうなご意見があります。私、見ました。18年度の事務事業評価でも同じコメントが載っています。16年度も17年度も毎年このコメントが載っております。そういう意味におきましては、これまで対応してきたとはおっしゃいますけれども、ただ、そういうふうな対応、拡大のニーズがもう少しまだ広いんじゃないか。
そういうような意味におきましては、今担当部長のほうからも、これから前向きに検討していくというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひともこの事業の拡大──この説明書にもそういう３条件が明確にされていますし、聞きに行きますとそういう回答がされます。普通はそれであきらめる、どうしようというふうなパターンなんです。私はそういう２パターンございました。
そういう意味におきましては、この周知徹底も含めて、柔軟に対応しているというのであれば、その旨をもうちょっと知らせていく、そういうふうな方向性を持っていくべきじゃないかと思いますが、恐れ入りますが、担当部長、よろしくお願いいたします。
この緊急通報システムは、個人の不安を少しでも軽減し、それを解消していくための１つの重要なツールであるというふうに考えてございます。これまでも段階的にと申し上げましたが、委員のご指摘のとおり、潜在的に必要とされている方については、まだまだ行き渡りが、普及度が低いという認識を私自身も持っております。
今後、先ほど医学的な見地ということも含めて申し上げましたが、必要とされる方がそれを設置して、安心な暮らしを日々地域でできるような形にぜひともつくってまいりたい、そのように考えております。
大変ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
若干角度を変えて、この件に関して引き続きご確認させていただきますが、先ほどお話がありましたけれども、消防庁システムに関しては協力員がいる、協力員は基本的にかぎを持っていらっしゃるというふうにおっしゃいましたけれども、今411台ありますけれども、その協力員のうち、411プラスアルファだと思うんですが、何人の方がかぎをお持ちでしょうか。
ちょっと数は、すみません、把握してないんですが、基本的にかぎをお持ちになっていただけるというふうに考えております。
基本的には、この協力員というのは信頼関係のもと成り立っているシステムでございますので、ただし、親族もいれば他人もいるわけですね、近所の方。そういう方にかぎを預かっていただく、それは区がお願いして預かっていただく、そういうことに関して、２次的な事件、事故、そういうふうなことも、安全管理という角度では、区としてもその部分を十分考慮していかなければならないと思うんですが、その辺に関しまして、かぎの保有者の住所と氏名とか、例えばさまざまな聞き取り、定期的にいろいろな話をするとか、その辺のところの安全管理というものを、かぎの保有者に対しても、しっかりと区のほうとしてもこのシステムの対応をしたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
委員ご指摘のようなご懸念がないように、区としてしっかり協力員に徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
緊急通報システムにおける民間業者の常駐と到着時間
続きまして、民間のセンターのほうですね。消防庁は協力員がいる、民間は民間を経由して救急車を呼ぶ、救急車が来ると同時に民間の、警備会社かな、民間の会社からも係員が駆けつけてくる、そういうシステムだと思うんですが、この業者は今どこに常駐しているんでしょうか。何分以内に来るというふうな契約になっているんでしょうか。
特に何分以内という契約はしておりませんでして、速やかに駆けつけるということでお願いしております。
どこに常駐していますか。
すみません、手元にないので、後ほどお答えさせていただきます。
ちなみに、協力員に関しては近所の方、30分以内に駆けつけられるという条件でなっていただいているわけなんですが、業者に関しても、お金を払っているわけでございますので、実際業者に電話はしたけれども、業者自体は来なかったということになれば、それは契約不履行ということになりますので、その辺のところの管理をしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
引き続き行きます。資料でいただきましたけれども、これまでの通報結果、利用状況、「真報」、あと「誤報など」という２つの区分で利用履歴をいただいているんですけれども、この「誤報など」というのはどういうケースなんでしょうか。
誤報につきましては、近くにあるので過って押してしまったとか、機械の故障とか、そういったことが含まれております。
この誤報率を、消防庁のほうと民間のほうを比べますと、過去の６年間の誤報率が、消防庁のほうが21％、民間のは68％の誤報率。この68％が誤報率というのをどういうふうに評価されていますか。
先ほどの委託業者を含めてお答えさせていただきます。民間事業者につきましては、宮園自動車と綜合警備保障ということになっております。
誤報が多いのは、確かに民間のほうが非常に多くなってございます。ただ、経年で、多分委員、平成19年度の数字で、４件消防庁、62件民間ということで、確かにそういった傾向があります。消防庁というのは直接連絡いただくというところが、民間の場合、機械の故障とか、確かにそういったところがあるのは事実でございますので、そこは注意してまいりたいと思います。
誤報率は別にことしが多かっただけじゃなくて、ずっと70％台です。機械に原因があるのであれば、機械のデザインのレイアウトを変えていただくとか、そういうのはメーカーにどんどん働きかけて誤報をなくしていかないと、今ただでさえ救急車がなかなか出動しにくい、そういう状況もございますので、その辺の改善を、民間のほうに強力にお願いしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
数については、なるべくそういう誤報を減らすような方向で指導してまいりたいというふうに考えております。
高齢者緊急通報システムの年間コスト
最後に、本件のシステムのコストについて伺います。
私が調べた限りでは、このシステムに関しては民間と消防庁で１人の人が担当している、0.5工数でやっていると思うんですが、人件費以外、消防庁と民間で、両者のコスト、１台当たり年間でどれぐらいの費用をかけておりますか。
すみません、ちょっと今手元に資料がないので、わかりかねます。
私が調べた限りでは、ちょっとばらつきがあるんですけれども、消防庁システムは年間１台につき約１万円ぐらい、委託という形でメンテナンス、保守点検をお願いしていると思うんですが、それ以外に３万5,000円ぐらいで、１台トータルで人件費が４万5,000円ぐらい、若干ばらつきはありますけれども。過去の実績ですよ。私、実績から計算しているんですけれども。民間委託に関しては、全部丸抱えで、丸投げで年間大体３万6,000円です。約１万円の差があります。この差の分析をしっかりとお願いしていただきたい。
今消防庁のほうが圧倒的に台数が多いですが、場合によっては、コストというふうなことを考えれば、民間のほうの割合を上げていく、そういうふうなことも考えられるんじゃないでしょうか。もしくは、消防庁の現行を、民間が３万6,000円なのに、どうして消防庁が４万5,000円なんですかということで、コストを１万円下げさせる、これも検討していっていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
要望でいいの。
ということで、よろしくお願いします。要望で結構です。
それでは、杉並区議会公明党の質疑の途中でございますが、ここで午後１時まで休憩をいたします。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後 １時 開議）