災害協定の締結状況と近年の増加数
災害協定について、区民相談について、おくやみコーナーについて、窓口サービスの改善について、デジタル化について、資料は、頂いている資料15番、44番、45番を使います。
時間が途中の切りのいいところで終わりたいと思います。
まず、災害協定について伺います。
現在、この資料ナンバー15番で示していただいておりますけれども、251の協定が結ばれておりまして、最初に結ばれた協定は昭和51年10月５日に杉並区医師会と医療救護活動に関する協定でありました。昨年度を含めて近年協定数の増加が顕著になってきているようでありますけれども、資料では、締結の年度ごとにまとめていただいておりますリストを頂いております。過去３年間、令和４年度以降で結構ですが、締結された数は幾つになるのか、それ以前の数とそれ以降の数を併せてお示しいただきたいと思います。
過去３年では、締結した協定109件となっていまして、それ以前では142件というふうになっています。
令和４年度以降で109件ということで、３年間で大きく増えておりますけれども、急激に近年増えたというこの背景は、防災課としてどう考えておりますか。
区側の背景としましては、災害が発生したときに、被災していない自治体ですとか、民間企業から積極的な支援を受けていこうという受援支援計画というのがございます。これに基づいて協定数を増やしていきたいという思いがあるというところと、あと社会的な背景で申しますと、やはり最近いろいろ災害が起きておりますので、民間企業のほうもその社会貢献という一環で協定を自治体のほうと結ぶという流れがあるように思われます。
今、受援支援計画もあるということで、基本的には協定を結ぶこの流れとしては、協定先から申出を区が受けるというパターンなのか、もしくはこちらから逆に協定をお願いできませんかと働きかける、これはどういうふうな流れが多いんでしょうか。
区側のほうから民間企業のほうにお声をかける場合もありますけれども、ただ、多くは民間企業のほうから協定締結どうですかというふうに声をかけていただくことのほうが多いです。
分かりました。251という大変多くの外部機関との災害時の協定を結んでいるということで、これは協定はあるものの、いざというときの実効性がなければいけないというふうに思っております。251の協定の管理はもとより、日頃よりこれはシミュレーションをして、本当にこの内容もアップデートしていかなければいけないと思いますけれども、251も協定がある中で、今言ったようなこと、この管理はどのように行っているのでしょうか。
協定を交わしておしまいということでしたら、いざ本当に発災したときに有効に効力が発動されないという可能性が高いというところはこちらも認識しておりまして、一応毎年、担当者に変更がないかですとか、締結している協定の内容に変更はありませんかというような形で、現況調査的なものは交わしているところでございます。
ちなみに発災時には、区としてはＢＣＰ（業務継続計画）を策定しておりまして、このＢＣＰに基づいた特別体制を取るというふうになっております。そういう計画がありますけれども、相手となる協定先に関しても、事業者が協定どおりの協力が得られるかどうかという部分で、ＢＣＰの策定はしていただいているのでしょうか。具体的にこのＢＣＰの策定を確認している協定先というのはどの程度あるのでしょうか、お示しください。
今、区では、各企業におけるＢＣＰの策定状況まではちょっと把握はしておりません。ただ、東京都のほうの条例に基づきまして、各企業のほうでＢＣＰを策定しましょうというふうにはなっておりますので、多くの企業は作成していただいているものというふうには思っております。
そういったところもしっかりと実効性を、協定先、協定数がどんどん増えているがゆえに、しっかりとその辺のところも含めて対応していただきたいなというふうに思っております。
災害時の協力と一言で言っても、災害時といっても例えば予防、いわゆる防災のフェーズ、あと応急対策、また復旧復興、またその後の被災者の生活支援という生活再健、様々なフェーズに分かれるわけです。またそのそれぞれのフェーズにあっても、またその中でも対策が様々あるということで、こうしたフェーズごと、また対策ごとで、どのタイミングでどういうところからどういう協力を得るのかということについては、きちっと整理されて、その上でまた関係部署内で共有されているのかどうか、できれば私は、例えば協定がばっとあって、このフェーズが横にあって、ガントチャートのような形で、このタイミングではこの協定、この協定という形で一覧できるような形で整理すればいいかなと思うんですけれども、担当所管としてはどのような形で今進めているのか。
御指摘のとおり、災害のその段階、段階に応じた受援、受けるというところがあるかなと思いますので、そのタイムラインというのは大切だと思っています。例えば発災72時間は人命救助が最優先というところがありますので、それに関わる協定先に支援を要請していく。並行して、トイレですとか食料に関する支援も受けていく、そんなことを想定しています。意見交換会ですとか、一部の団体と一緒に訓練なんかもしておりますので、今御指摘があったような感じで、細かいところ、どういうタイミングでどういった団体から支援を受けていくのかというのは整理していきたいと思います。
今、課長のほうからちょっとトイレの話もありましたので、若干協定とはそれますけれども、以前トイレトレーラーの提案をさせていただいて、なかなか時期早尚という回答だったと思うんですけれども、ただ、トイレというのは、今おっしゃるとおり、大変重要な問題で、ちょっと新しい取組とか、これからしっかり拡充していく、トイレに関してはどういう取組を今考えていらっしゃいますか。
協定先の一つに仮設トイレを持ってきていただくような協定先を今探しておるんですけれども、なかなかこれが見つからないというところもありまして、今年度予算で、組立て式の仮設トイレというものの予算化をしました。今年度30基つけております。これが仮設トイレに代わるものなんですけれども、こちらのほうを計画的に配備していきたいというふうに思っています。
よろしくお願いします。
また協定に戻ります。協定の内容でいくと、例えばよく似ている協定があるんです。もしくは一見同じ協定かなと思うことが複数あったりするのが挙げられるんです。例えば災害時における障害物の除去に関する協定というこの名前のついている協定が４つの異なる団体と結ばれております。また、類似という部分でいきますと、弁護士会による無料法律相談との協定もあれば、行政書士会による行政書類の申請代行など、ある意味法律相談の申請代行、密接に連携するわけですよね。それぞれの我々の協定間の連携とか、内容の整理というのはどのような形で今区は考えているんでしょうか。
東京で大きな地震があったときに、杉並区だけじゃなくて、協定を交わしている企業のほうも被災している可能性がございます。そういったことも踏まえて、同じような業務内容でも複数の企業と協定を交わさせていただいているというようなところがございます。また、その企業のほうに立ちましても、複数の自治体と協定を交わしているというようなケースもありますので、そういう意味でも、我々も同じ業種業態でも複数の協定先と交わして、発災時に少しでも多くの支援を受けられるようにしていきたいというふうに思っています。
動物との同室避難場所確保に向けた専門学校との協定進捗
それでは、切りのいいところで最後の質問をさせていただきます。取りあえず午前中といいますか、この項で。
今年の第１回定例会の本会議で山本ひろ子議員が、動物との同室避難場所の確保について、区内の動物専門学校と協定を結ぶことを提案させていただきました。その際、区としても前向きに検討していくと、そういう答弁がありまして、その後、実際に当該の専門学校にも視察にも行っていただいたと理解しておりますけれども、その後、その協定に関する進捗はどうなっているのか、伺います。
８月に防災課と生活衛生課のほうで専門学校のほうにお邪魔をしまして意見交換しています。発災時にどういった基準でペットを受け入れていくかというようなところを中心に、細かいところの課題を整理して、協定締結に向けて今準備をしているというところでございます。
区民相談（法律・税務等）の運営形態
それでは次に、区民相談について伺ってまいります。
資料ナンバー45番、法律相談、税務相談、司法書士相談、社会保険労務士相談、行政書士相談の実施状況をまとめていただきました。それぞれ５つのこの区民相談は具体的にどのような運営形態となっているのか、お示しください。
各種相談でございますけれども、どの相談も午後１時から４時まで実施してございます。その上で、法律相談は毎週月曜日から金曜日と第３土曜日、税務相談は毎週水曜日と木曜日、司法書士相談は毎月第２、第４木曜日、いずれも区役所相談室で行ってございます。
次に、行政書士相談は偶数月の第２金曜日に区役所相談室で行っております。また、奇数月の第２金曜日には行政書士と社会保険労務士の合同相談会、これは１階ロビーで行ってございます。
分かりました。合同相談会ですね。
法律相談、税務相談、司法書士相談は杉並区が主催になっております。一方で社会保険労務士相談は東京都社会保険労務士会城西統括支部中野・杉並支部、行政書士相談は東京都行政書士会杉並支部が主催者となっているということで、その上で、区は場所の提供のみを行っているということなんですけれども、これら団体によって、相談によって運営形態が異なるのはどうしてでしょうか。
各種相談の運営形態につきましては、その時々の需要の推移を踏まえながら検討しているところでございます。法律相談は昭和53年から、税務相談は平成元年から現在のような区が主催とする相談会となってございます。司法書士相談についても需要を注視しつつ、平成14年度から区が場所の提供を行い、平成27年度から区の事業となりました。一方で、社会保険労務士や行政書士による相談は、これまでは他の相談ほどの需要はなかったこと、また、行政書士への相談につきましては、区職員が行う一般相談の中で対応してきた経緯がございますので、このような異なる形態となってございます。
法律関係の相談一つとっても、弁護士による法律相談と司法書士相談、また今お話があった行政書士相談とそれぞれ行っておりますけれども、これはどうやってどの相談会に振り分けるとか、そういうのはどういうふうな形で進めているんでしょうか。
簡潔に申し上げますと、相談者の方の主訴によるところでございますが、まず司法書士につきましては、登記に関する手続の相談になります。弁護士は、法的にもめごとのある事案の解決に向けた相談という内容になります。行政書士は、法的にもめごとのない事案の書類と手続の整理に関する相談となります。また行政書士は、区民の方がそもそもどの専門家に相談していいか分からないようなときにも相談窓口となり、適切な御案内をしていただいているところでございます。
分かりました。それで、先ほど課長のほうから需要ということでお話がございましたが、平成６年度の実績も出していただきましたけれども、司法書士相談は毎月第２、第４水曜日で、昨年度137人の相談があったと。行政書士相談は、さっきの合同も含めてなんですけれども、奇数月と偶数月のそれぞれ１回ということなので、月１回ということで、実施回数は司法書士に比べれば行政書士は半分ですけれども、でも、その半分に対する102人の相談があったということで、これは行政書士の相談が増えてきているというふうに思われるんです。この行政書士会からは一方で、これを杉並区主催の形にさせてもらえないかというふうな強い要望を以前から受けておりまして、我々としても、区にも何度も要望させていただいてまいりましたけれども、この件に関して検討状況はいかがでしょうか。
令和６年４月の相続登記の義務化の影響もございまして、区が担当するいわゆる一般相談、区の窓口のほうに相続、遺言の相談は、委員御指摘のとおり増えている状況でございます。特に相続につきましては、相談者が突然直面する事態に、いつどこで何をどのように手続していいのか困惑している様子も見受けられます。また、成年後見が絡む遺産分割協議や農地を含む不動産の登記、また墓じまいなど、一般相談だけでは対応しづらい状況も増えている現状がございます。そういったところは、相談内容をしっかりと交通整理しながら、適切に御案内する質の高い助言が必要なのかなというところも感じているところでございます。
こうしたことから、ここのところよくある相談への対応につきましては、行政書士の専門性が必要な場面が出てきているのかなと認識しているところでありまして、行政書士会では、この間少し打合せで意見交換の場を持たせていただきました。今後、区の主催とする場合の相談の位置づけや運営形態等について、行政書士会の方々と協議しながら、具体的な検討を図ってまいりたいと考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
おくやみコーナーの事業目的と運営状況、職員体制
続きまして、おくやみコーナーに関して伺わせていただきます。
資料ナンバー44番を作っていただきました。この資料に基づいて、この事業の目的、また相談の流れと事業の概要について、また昨年９月２日に開設して以来、昨年度、約半年で173件の御相談があったということですけれども、それに対して対応職員が３名ということで、対応状況はいかがか、また対応職員が足りているのかどうかに関して所見をお聞かせください。
おくやみコーナー事業は、区民の方が亡くなられた場合に、御遺族の方のお気持ちに寄り添い、負担軽減を図るため、死亡に伴い杉並区において必要となる手続を総合的に案内することを目的としています。相談の流れについてですが、事前予約後、来庁当日までに担当者が亡くなられた区民の方に関する区役所内の必要なお手続をお調べし、予約当日に専用ブースにて手続の御案内をしたり、申請を受け付けたりするなどしております。おくやみコーナーは専用ブースで対応することから、１日４枠の予約制としており、１枠おおむね１時間以内で対応しております。予約電話の受付等を含めても、現在は３名の職員で対応することができています。
分かりました。それで、おくやみハンドブックにも記載されておりますけれども、手続が43、これは資料にまとめていただいておりますけれども、杉並区に直接関わる手続はそのうちの30、その他の機関で行わなきゃいけないものは13ということで、杉並区役所で行っていただく手続と、またその他の機関で行う手続、これは御相談いただいて、対応はどのように区の担当職員としてはやっているのか、お聞かせください。
区役所内の手続については、予約後、関係各課に照会を行い、手続の有無を確認して、当日、おくやみコーナーで御案内しています。健康保険証や資格確認証、介護保険被保険者証などの返却や葬祭費の申請の受付などは、おくやみコーナーで受付をしています。そのほかに、国民年金や高齢者在宅支援サービスに関すること、戸籍や住民票の写し等の取得については、担当職員が担当課まで同行して御案内しています。区役所以外のお手続、例えば杉並年金事務所や税務署、法務局等については、それぞれ問合せ先を御案内しております。
もともとこれはワンストップ型のということで、手続数も多いのでということで開設した事業だと思うんですけれども、始めたばかりでもあるんですけれども、ただ、まだ今の段階でお話を伺ってもワンストップとは言えないということで、品川区では行政書士会がこの事業を委託して、手続の区役所内外を問わず、行政書士が対応しているということでありますけれども、この点に関しては、一般質問で他の議員も質問しておりまして、そのときの答弁では外部委託は考えていないとの答弁でありました。ただ、よりワンストップに近づけるためには、相談者の利便性の向上という角度から、やっぱり相談体制対応の強化というものはしっかり進めていくべきじゃないかと思いますけれども、所管の考えはいかがでしょうか。
行政書士会に委託をしている品川区の事例も承知しておりますが、当区と同様、完全なワンストップというわけではなく、手続によっては各課や関係機関へ御案内するとともに、区役所外の手続については、相談先などをお伝えしていると伺っております。区としましては、今後、関係課と連携を取り、連携を図りながら、おくやみコーナーで受け付けられる手続を増やしていくことにより、相談体制を強化し、相談者の方ができる限りワンストップで手続を終えられるよう、利便性の向上を図ってまいります。
関連して、窓口サービスの改善について伺ってまいります。
いわゆる書かない窓口、行かない窓口に関して、これは何度もこれまでも質問してまいりましたが、区ではデジタル技術の積極的な活用を前提として進めておりまして、住民情報系システムの連携のため、システムの標準化を行い、その標準化を踏まえて、待ち時間の短縮や書類作成の負担軽減等のサービス改善を行っていくという計画で今進められているというふうに思っております。ただ、先日のＤＸ・議会改革に関する特別委員会において、システム標準化のスケジュールが変更となったというふうなことが報告されたと伺っておりますが、改めて現在のシステム標準化の状況はいかがか、また、標準化が遅れることによって行かない窓口、書かない窓口の検討状況や実施計画に変更はあるのか、伺います。
システム標準化につきましては、国の移行目途である令和７年度中の新システム稼働に向けてこの間取り組んでおりましたが、全国的に一斉に同時期に新システム稼働に向けて構築しているというところで、全国的にリソース不足というところが顕著になっておりまして、戸籍関連のシステムを除き、大半のシステムが令和８年度以降の稼働を予定しています。委員御指摘のとおり、行かない窓口、書かない窓口、この取組については、住民情報系システムの連結が必要不可欠でございますので、標準化の移行の遅れに伴いまして、本取組も実施時期が後ろ倒しになる、そのように考えてございます。
分かりました。しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
具体的に行かない窓口、書かない窓口、現時点における対象業務や手続等の具体的なサービス、これはどのように効率化していくのかというイメージ、システム全体像や事業者の選定についてはどの程度今検討しているのか、お聞かせください。
今年度、区民課の手続は転入届だとか対面を必須にしている手続が非常に多うございますので、区民係の窓口に行っても、書かないであったりだとか、待たない、そういったところを主眼にトライアルに今取り組んでいるというところです。具体的な内容としましては、転入転居とか、印鑑登録、住民票申請など10手続ほどをトライアルの対象としておりまして、具体的なシステムの中身としては、申請書の作成支援だとか、手続ガイダンス、インターネットによる事前申請、そういった機能の有効性を職員内部で検証しております。今回は、検証ということで入札により事業者選定を行いましたけれども、今後本格導入に当たっては、事業者の選定方法、プロポがいいのか、引き続き入札がいいのか、そういったところは引き続き検討してまいりたい、そのように考えてございます。
システムの導入、今お話がございましたけれども、導入自体が目的ではなくて、デジタルによる改善を行ったことにより、どれだけ区民の利便性が向上し、区役所業務の効率化がどれだけ進んだかというデータを採取して、数値化するなどの導入効果の見える化というのも併せて進めるべきではないかと考えますが、所見はいかがでしょうか。
まさにそのとおりだなというふうに思っています。現在行っている試行的な取組では、職員が実際にシミュレーションしながら実際の窓口対応の時間がどれだけ短縮が図られそうか、そういった時間測定も行っていますし、職員の負担軽減にどの程度寄与するか、そういった定性的な現象、そういったところも効果として図っておりますので、定量的、定性的にシステムの有効性を確認しながら、本格導入に向けて引き続き準備を進めてまいりたいと思います。
分かりました。
関連してデジタルに関して引き続き伺います。行政手続のオンライン対応の推進として、令和６年度どの程度進捗されたのか、お示しください。
年間申請件数が多い手続を中心に、６年度新たに116の手続についてオンライン対応に取り組みまして、６年度末時点で合計418の手続がオンライン対応可能となってございます。
これも以前指摘させていただいたんですけれども、オンライン化は進みましたと、ただ、実際に使用されているのは４割程度というふうなことでありましたけれども、この点に関しての改善は行われているのかどうか、いかがでしょうか。
オンライン対応済み手続につきましては、５年度から比べて、少しオンラインでの申請が増えているというところなんですけれども、いまだ５割に満たなくて、紙での申請のほうがやや多いというような状況です。こうした状況を踏まえて、昨年度区民意向調査で、オンライン申請の利用の有無だとか、しなかった人は何でしていないか、そういったところを調査しました。また、令和８年度末にはオンライン申請をはじめ、行政のデジタルサービスをまとめたポータルサイトの構築というのも今念頭に置いておりますので、そういった取組を通しまして、オンライン申請をより使っていただけるように取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。
区政経営報告書では、全庁横断的にＤＸの取組を加速化させていくため、全職員を対象にＤＸ人材育成に関するアンケートを実施したというふうな記載があります。具体的にどのようなアンケートを行ったのか、また回答結果はいかがだったか、またそれをどのように今後のＤＸに生かしていくお考えか、お聞かせください。
当区の調査ですけれども、常勤、会計年度と、あと全職員対象に職員のＤＸに対する現状の意識を図るために行ったものでございまして、約1,500名の職員から回答がございました。代表的な回答としましては、９割以上の職員がＤＸの必要性を感じている一方で、６割近い職員がデジタルだとかＩＣＴに苦手意識を感じている、そういったところがかなり印象的だったかなというふうに思います。また、各職場でＤＸを進めるためには、ＤＸを推進できる人材の育成だとか、それに取り組む時間的な余裕が欲しい、そういった声も多かったなというのを記憶しております。
このＤＸというのは、得意な人が１人いて、その人が積極的に進めれば、庁内進むかというと、そういうわけではございませんので、全庁的に、計画的にＤＸ人材を育成していく、推進していく、そういった姿勢を全庁職員に見せていくことが何より重要というふうに考えていまして、今年度中に、ＤＸ人材の育成に関する庁内方針を策定してまいりたい、そのように考えてございます。
分かりました。
今年の予算特別委員会で、そのデジタル化の推進に当たっては投資対効果、費用対効果など、先ほどもお話ししましたが、効果の見える化というのをしっかり図っていくべきだということをお訴えしたところ、白垣副区長からは、我が意を得たりというふうな答弁がありまして、そしてデジタル化の取組の可視化、目標の定量化、そして費用対効果の検証の徹底に努める、そういう答弁をいただきました。今現在におきまして、この点に関して、区の考え、取組予定に関していかがか、お聞かせください。
取組の可視化、目標の定量化というワードがございましたけれども、区の全ての事業に通底するような重要なことだと思いますので、このデジタルの部門についてもしっかりそういった考えの下、進めていきたいと思っております。
ただ、この定量化とか、指標化というものが今まで何もやってきていなかったかというと、そういうことでは当然なくて、例えば保育でＡＩＯＣＲを導入したときには、何時間削減できましたというようなことを御報告させていただいて、それなりに皆さんもその効果について実感していただいたというようなことがあったと思います。そういったことを横展開していって、時間がどのくらい削減したとか、それがどのくらいの経費に見合うかというようなことというのは、脈々と我々も数字を取ってきているんです。ただ、そういった数字以外にも、先ほど定性的にと申し上げましたけれども、職員のストレスがなくなってミスが少なくなるだとか、区民の方々が非常に便利になった、便利になったからちょっといろんなこういった申込みもやってみようなんていう心の部分にもつながってくると思いまして、そういったところも見せられないかなと思って、まさに今様々検討しているところなんです。
ですから、そういったところ、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、前述のもうできている部分も含めて見える化を進めていって、それが次のデジタル化の元資料になるような、そんな思いで取組をしっかり進めていきたいと考えております。
今お話がございました保育へのＡＩＯＣＲの導入、これは私も地域で話すのは、今まで８人の職員が１週間かけてやっていた仕事、それをＡＩＯＣＲ導入によって１分で完成したというふうなことをお伝えすると、まず歓声が上がるんですよね。そういうふうな形でやっぱり見える化というのは非常に大事かなと思いますので、これからしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。
シスターフッド杉並の質疑に入ります。
それでは、山名かなこ委員、質問項目をお知らせください。