国の雇用対策と地域大学連携について
雇用対策について、それに関連して区の就労相談について、さらに区民農園について。
まず、雇用対策についてお聞きします。
これまでも雇用に関してはさまざま多くの質問が出ているので、私のほうからは、国が進めている緊急経済対策の中の雇用対策という角度と、さらには地域大学に絡めてご質問させていただきたいと思います。
昨年からの政府の緊急経済対策として、これまで総額75兆円の景気対策を行ってまいりましたが、雇用ということに関しましては、昨日関連法が成立いたしましたが、第2次補正予算で3年間で総額2兆円規模の雇用の維持と、新たに25万人の雇用を創出するための対策を進めているところでございます。
この対策の中で、雇用創出に関連した2つの交付金がございます。1つはふるさと雇用再生特別交付金、もう1つは緊急雇用創出事業、これらはどのような事業か、改めて概要をご説明願います。
2つございますうちの1つのふるさと雇用再生特別交付金事業、こちらのほうについては、失業者の安定的雇用機会を創出するという内容でございます。それからもう1つ、緊急雇用創出事業につきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用就業機会を創出する、そういう目的のためにそれぞれ設置されているものでございます。
2つの交付金を区としては具体的にどのように使い分けていくのか、それぞれの交付金の使い方に関してご説明をお願いします。
今、制度の趣旨もご説明したところでございますけれども、ふるさと雇用再生については長期的、安定的な雇用ということで、これは、もともとが区のほうで直接雇用するという形じゃない仕組みでございます。そういう中で、民間の雇用をどう創出していくかということを考えてまいれればと思っております。
それから緊急雇用創出事業のほうは、どちらかというと、今先にやっております東京都の雇用創出とも重なるところがありますので、このあたりどう関連づけてやるかということを今検討しているところでございます。
ふるさと雇用再生交付金に関しては、先般の2月27日付で、島田委員のほうからも予算委員会の冒頭に5会派連名による要望書を出させていただきましたけれども、この3項目めに、新たに福祉分野に人材が流れていくような、そういうふうな人材確保に係る支援に使ってもらいたい、そういうふうな趣旨の要望を出させていただいております。この辺の安定的、継続的な雇用ということで、特に福祉という部分が今後人材不足が懸念されておりますけれども、この交付金を、具体的にどういうふうに使われるのか、規模とか方法とか、いろいろな部分で民間で採用ということだと思うんですけれども、どのような流れに具体的に使われていくのか、ちょっと概念図がありましたら教えてください。
ご要望書もいただいた中での考え方は、介護、福祉サービス、そういったところにどんどん人を振り向けていかなければいけないだろうというご趣旨だったと思いますけれども、私どももその部分は全く同感でありまして、そういうところにどう雇用を創出するかという中で、今回の交付金事業を活用できればというふうに考えております。
交付金の当区における財政規模、予算的な規模ですね、並びに期間、また具体的にもう少しどういう形でというところまで踏み込んで、今のところどうなんでしょうか。
一応期間が3年間ということでございます。ふるさと雇用再生は、今のところ、きのう正式に法律が決まったというのがありますけれども、これまでの事務手続の中ではまだ案という話の中で私ども話を受けております。そういう中での規模としては、東京都のほうの雇用の補助金、大体それと同じぐらいの規模で3年間という形になっております。
介護なり福祉の雇用創出という中では、今、お年寄りにしろ障害者にしろ、そういう方々がお困りの部分、手が足らない部分、そういうところにどう雇用を創出していくか、そういう中で喜ばれるような、やってもらってよかった、そういう仕事についてくれる人がいて本当に助かったと言ってもらえるような仕事がつくれればなと、そんなふうに考えております。
具体的にはこれからというところだと思いますけれども、いずれにしましても、交付金の趣旨、雇用創出というところと、一方で、自治体、また地域が必要としている人材確保というところで何とかマッチングをうまいことしていただきまして、双方にとっていいような結果になるような使い方を本当に真剣に検討していただければと、そのように思います。
あと、この2つの事業とはその前の段階で、東京都の補助金が出ております。先ほども質問がございましたけれども、1億1,900万円で緊急雇用という形で進めておりますけれども、10項目等、さまざま内容が記載されております。すぎなみ地域大学との連携で人材養成を行っていくというふうな、そのようなプログラミングを考えていらっしゃる、そのようなことがございましたけれども、具体的に地域大学とどのような形で雇用創出までつなげていくのか、地域大学の授業から雇用就労に至るまでどのような流れで考えているのか、具体的にお示しください。
今回の緊急雇用に関する講座なんですけれども、2種類ございます。まず1種類は、基本的に今までと同様にすぎなみ地域大学で講座化を行うようなもの、もう1つは、雇用者を対象とした緊急雇用のオリエンテーション講座というようなものの2種類に分かれます。
オリエンテーション講座につきまして、当然区の業務をやっていただくということですので、そういった働き方ですとか、基本的なことを教えることを中心としておりまして、個別の内容につきましては各所管課のほうでという対応になろうかと思います。
それ以外に本講座としてやっていくものにつきましては、すぎなみ地域大学のほうで一定の人材養成をして、その後の職といいますか、仕事に従事していただくというような流れとなっております。
すみません、もうちょっとわかるような形で。講座を受けました、それが終わりました、それから具体的に人材としてご活躍いただく、その流れ、どういう仕組みで、単に就職先を紹介するだけなのか、どういうふうな形で就労まで結びつけていけるのでしょうか。知識だけ得てもしようがないと思うんですけれども。
講座を受けた方の中で、一定の力をまずつけていただく。その上で区のほうに応募していただく。応募していただいて、これは倍率がどうなるかというのはありますけれども、その中で適正な方を雇用する、そういう流れでございます。ですから、事前に、受験をするに当たっての予備校と申しますか、予備の力をつけてもらう、そういう内容でございます。
はい、了解しました。よろしくお願いいたします。
区の就労相談事業の概要
続きまして、関連しまして、就労相談に関してお伺いいたします。
同事業の概要をお示しください。
就労相談でございますけれども、これは週に1度、毎週火曜日に、全部で6枠をとりまして、そちらのほうで、自己に適した職業選択とかあるいは就職活動の進め方、フリーターからの脱却といったような、それぞれの方のご相談に応じている、そういうような事業を展開してございます。
これまでの利用状況と、相談に訪れる方の最近の傾向等あれば、お示しください。
例えば昨年度、19年度ですと129件、今年度はまだ途中でございますけれども、125件といったような件数で、多くの方々がおいでいただいている状況でございます。
最近の傾向でございますけれども、各年代にわたりまして、若い方から年配の方々まで満遍なくご相談に来ていただいているというような状況でございます。
この区が行っている就労相談業務は何を最終目標としているのか。例えば東京都が行っている東京しごとセンターとかハローワークとはどのような役割分担として考えているのか。
区の就労相談につきましては、具体的な就職に結びつけるというのは都のほうでやっていただいておりますので、区のほうはまずどこに行ったらいいのかわからない、自分の職業をどういう職業にしたらいいのかわからないといったような、まず初期段階でのご相談に応じているというものでございます。
相談員、カウンセラーはどのような方、経験者なんでしょうか。
キャリアカウンセラーの専門家の方にご相談に応じていただいております。これは再就職支援会社のほうに事業委託をしておりまして、そちらのほうから派遣されてくるキャリアカウンセラーにおいでいただいております。
就労相談に来られる方は生活に困窮しており、就労の前にまず福祉の対応をしなきゃいけないとか、もしくは同時進行で進めていく必要があるというケースも考えられると思うんですけれども、カウンセラーは区の高齢者施策やひとり親施策等の福祉施策に精通し、相談業務において積極的にそういったところを活用しているのかどうか。午前中にも別の委員から質問がございましたが、その質問は福祉のほうから就労支援へという流れのお話でしたけれども、逆に就労相談というところから福祉のほうへという流れは充実しているのでしょうか。
キャリアカウンセラーの方が区の福祉事業あるいは福祉の施設に精通しているかというと、必ずしもそういったことではございませんけれども、福祉関係のご相談があれば、そういったところにも、例えば福祉事務所に行くようにといったようなこととか、そのようなご案内の仕方はさせていただいているところでございます。
就労支援というのは1回こっきりの面接ではなくて、継続的なかかわり合いが非常に大切ではないか、そのように思っております。継続性という部分では、区の就労相談ではどのような形で対応されているんでしょうか。
1度ご相談においでいただいた方につきましては、非常にご好評をいただいておりまして、リピーターの方が半分近くを占めております。リピーターの方が多いために新規の方がなかなか入れないといったようなことがございますので、枠を広げたりして対応している状況でございますけれども、その中で、例えばハローワークとかあるいは東京都のしごとセンターとかというところに結びつけたほうがいいような方々につきましては、連絡をとり合いながら、そちらのほうにご相談いただくといったようなこともしている状況でございます。
基本的には東京しごとセンターとかにつなげるんだと思うんですが、実際に紹介した後、行ったのかどうか、行ってどうだったんだというところまで、そのフォローアップの体制、電話でもこういうのはできると思うんですけれども、そういう形でやっていくほうが効果としては高いと思います。
実際、厚労省と経済産業省と都道府県がタイアップしているジョブカフェという事業がございますけれども、これは特に若者向けの就労相談プログラムでございますが、これまで延べ26万人の若者が就職決定を行っております。このジョブカフェのプログラムに登録した人の約50%近い人が具体的に就職されている、そういうふうなデータもございます。ジョブカフェでは、まずマン・ツー・マンの面接から始まりまして、何がしたいのかわからないという若者の悩み相談から始まり、企業とのマッチングまで面倒見ていく。1回当たり30分から1時間の面接で、大体3回程度行えば就職への糸口を見つけられるというデータもあるそうです。この辺もしっかり参考にしながら、ぜひ検討していただきたいと思います。
港区では、ひとり親家庭就労支援事業というのがあります。これはひとり親のお母さんを対象にしている事業ですが、面接を行った上で、個々人の希望や経験、また生活環境に応じたメニューを選定いたしまして、生活の自立支援から就労までのきめ細かい対応をしております。まさに1人1人の顔が見える就労相談の体制を構築する必要があると思います。この点に関してもう一度見解をお願いします。
私どもの就労相談の中でも、個人ごとに職業適性検査とか、あるいは実質的な面接とか履歴書の書き方までの実践的な指導といったようなことも展開してございます。また、ひとり親家庭のお母さんにつきましては、区の子ども家庭支援センターのほうにも就労相談窓口がございますので、そちらのほうと連携をとりながら、タイアップしてやっていっているような状況でございます。
雇用政策に関しましては、これまでは国とか東京都の事業、管轄というイメージが強かったというふうに思いますけれども、区ができる特徴としては、より地域に密着して、福祉、教育、高齢者問題、青少年問題、また母子家庭等の総合的な施策としては区が一番充実していると思います。このような経済状況の危機の中におきまして、より区民に身近で幅広い相談事業ができる区が、この辺の取り組みに関してぜひとももう一度しっかりと再考して、力を入れていただきたいというふうに思っております。
区民農園の利用状況と仮設トイレ設置要望
続きまして、区民農園に関してご質問させていただきます。
昨日、他の委員の質疑でも仮設トイレ設置の要望がございましたが、実は私も同じ要望をいただいておりまして、昨日、区民生活部長のほうから、トイレの設置を検討していきたい、そのような答弁をいただきましたが、一度ぜひ13園それぞれの現場の状況をつぶさに調査していただきまして、お店があるのかないのか、近くに公園があるのかないのか、そんなようなこともしっかりと調査をしていただいて、ぜひとも前向きに実現をしていただきたいと思います。重ねてこれは要望させていただきます。
その上でちょっと質問をさせていただきますが、資料No.507をいただいております。平成20年度の実績及び21年度の予定では、合計1,759名の利用者の方がいらっしゃいます。農園数、農園面積を含めて、ここ数年ほぼ横ばい、もしくは若干減少、そのような状況でございますが、人数の件に関しては実際には定員の問題も関係していると思いますけれども、まず、この希望者という角度においては、今どのような傾向になっておりますか、区民農園に対して。
区民農園は現在1,700区画以上の区画を設けてございまして、今回一斉改選ということで募集をいたしましたけれども、平均2倍のご希望をいただいております。2年に1回、区民農園は更新しておりまして、どの回も2倍近い平均倍率になってございます。
希望者は大体2倍ということですか。その2倍に関しては若干、一・何倍から二・何倍とか、その辺のトレンドに関してはどうでしょうか。
区民農園が非常に区内に偏在しているといいますか、西部地区に多くございます関係で、多くあるところはやはり倍率が低くなっておりまして、1倍、定員いっぱいくらいの倍率のところから、非常に人気の高いところは6倍近い倍率のところまでございます。
全体的にも希望者がたくさんいらっしゃる、2倍以上の方々が希望されているという状況ですけれども、その希望者の要求に対しては、区としては今後どのような考えで対応していくというふうにお考えでしょうか。
この区民農園事業につきましては、農地をお持ちの方々から用地提供を受けて農園を開設しているというようなことがございます。また、需給状況もございますけれども、そういったことを総合的に見ながら、今後の対応を決めてまいりたいというふうに思っております。
杉並区は23区内ですし、住宅地でもありますので、農園数を希望に沿った形でどんどん増やしていくというふうなことに、現実問題として、土地等の問題もありますので、制限もあろうかというのは十分理解できます。
区は、来年度、都市と農村の共生事業を進めていくというふうに言われておりまして、その中で交流自治体との協力も行っていくとの方針も打ち出されておりますけれども、他の自治体と、こういったことの区民の要望に対して協力していくことに対してはどういうふうなお考えでしょうか。
杉並区民で、例えば南相馬とかそういったところで農業をやってみたいという方のお尋ねだと思うんですけれども、向こうの先方のほうに農業技術の指導とか、そういったことをお願いしながら、そういったものがかなえられるようにやっていきたいというふうに考えてございます。
実は、きのう、青梅市との観光協定というふうなお話が、今後検討していきたいというふうなお話がございましたけれども、青梅だと車で1時間程度で手軽に行けます。週末日帰りが十分可能な距離だと思うんですけれども、グリーンツーリズムというふうなことも言われておりますけれども、この先、青梅市に協力していただいて、杉並区の区民農園というのを例えば青梅につくるとか、そういったことも可能性としては考えられるのではないかというふうに思いますけれども、ご見解はいかがでしょうか。
売却交渉を進めているという立場で私どもが今青梅とのお話し合いの中では、きのうも話しましたけれども、青梅の持つ自然というか、里山とか、そうした農地も含めて、今後のこれからの話し合いになりますけれども、そうしたようなお話も青梅市さんのほうからいただいておりますので、今後、交流部門のほうとまた私どもと話し合いを詰めていきたいというふうに思ってございます。
ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
あと、農園の景観について伺いたいと思うんですけれども、現在区内に13カ所ありますけれども、いずれも農園の周りは金網フェンスで囲まれておりまして、注意事項等の看板が立っているだけで、何か味気ないというふうに個人的には考えております。区民農園も1つの公園という見方をすれば、例えばフェンスではなくてきれいな植栽を植えていくとか、立て看板とか物置に関してもちょっと小じゃれたような設計のを使っていただいて、利用者だけじゃなくて、近隣の方々とか通行される方々も何かいやされるなと、そういうふうな街なみに沿った形の、農村をイメージするような、そのような景観を楽しめるような場所にしてはどうかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
地域の街なみにマッチできるような施設として運営してまいりたいと考えておりますので、いただいたご意見につきましては参考にさせていただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いします。ネーミングに関しても、区民農園というそのものずばりの名前なんですけれども、無味乾燥なものではなくて、例えば杉並ファーマーズパークとか、(笑声)そのような少し工夫をした取り組みをされて、一工夫あればまたおもしろいんじゃないかなと思いますので、その辺ご指摘させていただきます。
以上です。
杉並区議会公明党の質疑の途中ですが、ここで3時15分まで休憩いたします。
(午後 2時54分 休憩)
(午後 3時15分 開議)