次世代を見据えた杉並区の希望の構想
まず、区政の長期展望、遠きを見据えについて、さらには財政全般に関して、特に公会計制度と減税自治体構想について、そういう角度で財政に関してお聞きしたいと思います。
ただいま区長のほうからもお話がございましたけれども、100年に一度の危機というのは、逆に日本がモデルチェンジを図るための100年に一度のチャンスであるのではないか、そのように考えております。日本の国家レベルとか産業界等においては、今後の再生戦略として、みどりの社会への構造改革として環境エネルギー分野における技術開発を促進していくとか、また介護の分野で、ロボット技術においては世界で日本はトップレベルだそうですけれども、そういった分野の研究開発等、さまざまな将来への戦略を進めております。
杉並区においても、まちづくりの観点では学校のエコスクール化やみどりのベルト構想、公園や水辺の整備等、長期的なまちづくりの方針も進めております。
このような日本や当区の未来像や政策的な方針を一度精査し、大きく次の100年に向けて、杉並区としての希望の構想といった将来ビジョンを区民に示してはどうでしょうか。
区政としてこの間にも、節目節目という中では、基本構想、最新で申し上げれば21世紀ビジョンというものを策定してまいりました。今後も区政が続く限り、こういった将来構想というのは時期に応じて定めていくことが必要かというふうに考えております。
21世紀ビジョンについては、平成12年に策定されまして、約25年間ほどの将来を展望しています。内容についても読ませていただいておりますけれども、表現が若干抽象的な部分もあり、具体的なものとしてのイメージがしづらい部分もあるかなというのが率直な個人的な感想です。
基本構想については、一度作成したらそのままではなく、社会情勢の変化に合わせて、その都度見直しをするとか、また、場合によっては今回のように新たなビジョンを作成するとか、そのようなことに関してはいかがでしょうか。
どのくらいのサイクルで新しい基本構想を定めていくかというのは、いろいろ考え方があろうかと思います。そういう中で、今の21世紀ビジョンについては、25年、四半世紀を目途に策定しているわけでございます。時代感覚が変われば、その節目の中で新しい基本構想を区民とともにつくっていくというのが基本かというふうに考えます。
区長選挙の絡みもありまして、基本構想の作成云々に関しては若干難しいということも理解できますが、こういう時代であるからこそ、例えば行政からの一方的なものではなくて、区民の方々はどう考えているのか、特に子どもたちは将来の杉並というのはどういうふうな未来図を望んでいるのか、そういったことを──例えば墨田区で今スカイツリーというタワーが建設されておりますけれども、実は29年前に子どもがそういう未来図の予言書みたいな形で絵をかいていた、そういう新聞報道がございましたけれども、杉並の未来に思いをはせるような、そのような、子ども向けにイベントとか企画というものに関してはどうでしょうか、来年度。
来年度というか、どこの時期がふさわしいかというのはあろうかと思います。例えば新しいビジョンを描くときに、そういうものを考えていくことも大事かと思います。そういう中で、次代を担う子どもたちに夢を持たせるような区政というものも考えていかなければいけないというふうに考えております。
公会計制度における固定資産台帳等の進捗状況
ぜひよろしくお願いします。
続いて、財政ということで、公会計制度に関して若干お聞きします。20年度決算による開始バランスシートや固定資産台帳の整備が現在進められていると思いますけれども、現段階での進捗状況をお示しください。
現在の進捗状況でございますが、開始貸借対照表の作成に着手をしておりまして、既にほぼ完成をしているところでございます。
それの前段階としまして、固定資産台帳の整備につきまして若干の遅れがございまして、その後につきましては、連結財務諸表、いわゆる関係団体との財務諸表の連結について取り組んでおり、また、歳入歳出の自動仕訳変換表、これなんかについても今作成をしているところでございます。
それらに基づきまして、19年度の執行データをもとに、いわゆる試行という形で現在取り組んでいるところでございます。あわせまして、コンピューターシステムの導入について検討しているところでございます。
次の決算においては決算書の形態はどうなるのか、また財務諸表４表に関してはどういう位置づけになるのか、また具体的に今後の決算議会や監査においてはどのような点が変わっていくのか、今わかる段階でお示しください。
財務諸表４表につきましては、いわゆる決算の参考資料という形で、従来の決算書と一緒の時期に提出をしていきたい、このように考えているところでございます。
今ちょっと答弁していただけなかったんですけれども、財務諸表もそうなんですけれども、いかにそういったデータを有意義に活用していくのか、議会も含めて、そういったことに関してはどういう取り組みが考えられるのでしょうか。
この数値については、今まで健全化判断比率等、こういった指標等も出てきております。それに加えて財務諸表が調えば、いろいろな点での指標というものが出てきますので、そういったものをもとにしながら、多角的な分析といったものは可能になるというふうに考えております。
先ほど会計ソフトの件に関してもお話ありましたけれども、現段階でのシステムの導入状況に関して、もう一度お示しいただけますか。
いわゆる公会計に関するシステムにつきましては、数社、ソフトパッケージという形でつくっているところでございます。
一義的には、すべてのソフトのシステム、ソフト会社のものにつきましては、財務書類４表をつくるというところに重きを置きまして、その先にある財務書類４表を分析したり、その後の活用、そういう形のシステムについては、オプションなり今後の開発というような形で現在に至っておりますので、４表だけをつくるということであれば選択肢はあるのでございますが、その先を考えると、システム的には数社しかないというような状況でございます。
今、会計課長のほうからもお話ございましたとおり、書類をつくるだけでは全然意味がないわけで、それを使ったことによって分析とか、また今後いかに活用していくかということが大事だと思います。そういう意味においては、やはり管理会計という部分が非常に大事になってくるのではないか。特に各部門の部長、課長に至っては、瞬時に今の会計状況はどうなのかということがすぐに把握できるぐらいに使いこなしていただきたい、そのように考えておりますので、そういったユーザーに適した形のソフトをぜひ選んでいただきたい、そのように思っております。
あと、財政を考えるときによく、決算期においてはさまざまな財政指標に関してはお話が出るんですけれども、予算においては、なかなか財政指標に関して議論する機会が少ないんじゃないか、そのように思っております。例えば今回、21年度の予算を執行したことによって区の財政指標がどう変わるのか。よくなるのか悪くなるのか、どの程度のレベルになるのか、その辺のこともこれから考えていければいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺に関しては、予測というのは今どんな感じで認識されていますか。
予測財政指標とでも申しましょうか、予算データをもとにした財政指標をつくるということは非常に困難な課題。財政指標といいますのは、原則、決算データをもとにしてつくる、まず何よりも正確でなければいけない。正確性が求められます。そして透明性、公開性といいますか、そういったことの上に立っておりますので、ただ、予算のデータを組みかえ、分析をして、そういう財政予測といいますか、指標予測というのができれば、それは私どもやってみたい。それは公会計システムなども組み入れた、そういうものの延長線上にある１つの課題かなというふうに思ってございます。
財政出動と財政規律の維持のバランスというところは非常に大事なポイントじゃないかなと思いますので、今後、予算の審議とか、例えば計画策定の審議の場合においても、財政的な裏づけとともに議論できるような、そういうふうな仕組みをぜひ考えていただきたい、そのように思います。
減税自治体構想における積立金の考え方
続きまして、減税自治体構想に関して、問題提起をする意味を込めまして、さまざま質問させていただきたい、そのように思います。
今般提出されました研究会の報告書では、この構想での意義といいますか、利点に関して幾つか示されております。
主なところでは、まず財政のダムを築くことにより、中長期的に安定的な財政運営が可能になるということ。
２点目は、社会資本整備において世代を超えた意思決定ができる。要は今まで区債等で施設の建て替え等をしておりましたけれども、後の世代は借金を返済することをさせられるだけで、その建物をつくるときの意思決定には参加できない、これは不公平じゃないかと。これを逆転の発想をしていくことによって、その不公平感というものに対しては解消ができる可能性があるというのが２点目。
３点目に関しては、災害等のリスクにも備えられる。
そして大きな４点目としては、運用益による減税で、低負担・高福祉の社会の実現ができる。ほかにもありますけれども、こういったことが挙げられております。
ただ、しかし、今言ったこれらの、大きくは４つの点なんですけれども、それぞれの要素を同時に最大限満足させるということは不可能な話であります。なぜなら、最初の１つ目、２つ目、３つ目の、積立金を財政のダムとしてとらえるのか、また、逆に４点目のように、減税を可能にする財源として積立金をとらえるかによって、それぞれの目的がコインの表と裏のようにトレードオフの関係にあるからです。
ダムとしての積立金であれば、使うことがまず前提になります。逆に運用益を生み出すという元本として考えるのであれば、できるだけ使わないほうが望ましいわけです。もしくはこの２つをミックスして考えていくのか、そのときの割合をどうしていくのかとか、その辺の区の考え方というのが、基本的な部分ですが、現段階ではまだちょっとはっきりしていない。私、個人的にはまだはっきりなかなか理解できていない部分がありまして、今回報告書も出ましたので、積立金をどうとらえていくのか、今の考えをお聞かせください。
積立金の性格につきましては、ただいま委員が指摘されたとおりの関係にあるというふうに考えてございます。
これにつきましては、究極的には、この積立金の運用益によって減税をするということでございますが、例えば災害のとき、例えば今回以上の経済のマイナスのインパクトがあったときなどなど、その時々の判断によって弾力的に活用するというのも、一方で意義としてうたわれております。まさにここのバランスをどういうふうにとっていくかということが今後の大きな課題になってくるというふうに考えてございます。
ただ１つ言えることは、減税についてはこの積立金の運用益を使って行う。元本のほうにつきましては、今申し上げたようなさまざまな政策的な判断によって柔軟に使うことの原資にするということでございまして、まさにこのバランスをどのようにとるかということが今後の課題だというふうに考えてございます。
では、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。基本的には、今回の財政調整基金の取り崩しのように、こういうときのために将来のダムをつくりますと、まずそういうのがあって、その結果として、遠い将来になるかもわからないけれども、将来、運用益が出れば、プラスアルファという部分で、区民にその部分を積極的に減税という形で還元していきますよと、こういうふうに段階的に考えて、それこそある程度長い、遠きを見据えた形での考え方というふうな形で明確にしたほうが、ある部分、区民の理解も得やすいのかなというふうに個人的には思うんですけれども、そういう感じでよろしいんでしょうか。
まさに今、委員おっしゃられたように、中長期的な視点に立って、まず安定的な財政運営ができるために財政のダムをつくる。財政のダムをつくることによって、そこから将来的には減税の原資が生み出されるということで考えていけばいいのかというふうに考えてございます。
財政のダムについて、ダムの水量はどの程度が妥当か、イメージをわかせたいと思うんですけれども、先ほどちらっとお話がございましたが、ダムの水の放流が必要なときというのは、どのような局面と考えておりますか。
これも、今後積立金をどのような形で毎年積み立てていくのか、またそれをどのように運用していくのかということの関係で、何をもって弾力的な活用をよしとするのか、それはどういうときで、その規模はどの程度なのかということは、まさに今後の具体化を図っていく上での大きな検討の課題だというふうに考えてございまして、それが数的にどの程度だというのは、今はちょっと申し上げる段階にはございません。
具体的な部分じゃなくて、どういう局面が、例えばさっきおっしゃられたとおり、震災、災害等があったとき、もしくは区税収入が大幅に、来年度、再来年度でしょうか、下がる。そういうふうなことが大きな２つの局面かなというふうに私は理解しているんですけれども、まず災害に関してお聞きします。
一番可能性の高い大規模災害というのは、当区においては震度が大きい大規模地震だと思うんですけれども、過去に、阪神・淡路大震災の西宮市の実績から約4,000億という数字が示された。区としての追加支出金額、この金額の算出根拠、改めて、またこの金額そのものに対してどうとらえているのか。
さきの阪神・淡路大震災のときの西宮市の例でございますが、災害があってもなくても支出がされたであろうという経費ではなくて、災害のための追加的な復興の経費が、当時人口約42万人の西宮市において3,600億円だったという試算が兵庫県のホームペーに掲載されてございます。災害の規模、災害の起きる時間、場所等によって大きく変わってくることはございますが、単純に人口規模で、42万の西宮市を52万の杉並区に置きかえた場合には、人口比で考えると、3,600億が杉並区の人口であれば4,000億になるということでございます。ですから、これは、先ほど申し上げたように災害の規模とか場所とか時間によるものでございますが、一般的に考えれば、首都圏で起きた場合には、これよりももう少し規模が大きくなるのではないかというふうには考えてございます。
ちょっとその辺、一度精査をしていただきたいと思います。30年以内に震度７以上の地震が起きる確率は、首都圏においては70％以上という予測もありますし、逆に言えば、それに備えて地域防災計画もどんどん更新していますし、耐震化も促進をしていますし、また、ＢＣＰ等の作成も取り組んでいただいているということで、防災も進めていっていただいております。さきの西宮市に関しては14年前のデータですので、この14年間で大分、当区においてもまた状況が異なるのではないかなと思いますので、一度本格的な見積もり、算定というものに着手してみる必要があると思いますけれども、改めて見解をお伺いします。
中村委員からいろいろ具体的なご質問が出されておりますが、私ども、ついせんだってこの研究会の報告をいただいたわけでございます。大きなところは、家計で考えてみるとよくわかるんですが、苦しいときでも、私もそうでしたが、結婚したら今度は、私は転勤族でしたから家がなかったんですが、家を買いたいなと。そうしたら家をつくろうというローンを積み立てていったわけです。
私どもは、究極の目的というのは、杉並区の小さな区役所で五つ星のサービスをやった延長というのは、突き詰めていけば、将来、つまり減税、低負担で高福祉の地域社会をつくっていこうという１つの目標が、減税自治体という形のそういったのを夢見ながら、同時に、先ほどからいろいろなご質問の中で出されたような災害あるいは社会的な災害みたいなときに対応していく、そういった構想がこの減税自治体構想の研究会のご提言なのではないかなというふうに受けとめてございます。
今委員がお話しされたような西宮の例、いろいろなそういった事例も含めて今後早急に検証しながら具体化を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
まだ報告書が出たばかりですし、ただ来年度、具体化をしていくというのが１つ予算にもありますので、私も、冒頭申し上げたとおり問題提起という角度で質問させていただいておりますので、参考ということも含めてお話しさせていただいております。
災害の、もう１つの、区収入の急激な減少に関しては、どういう考え方でバッファーといいますか、部分を見ておけばいいのか、この辺に関しては基本的にはどういうお考えでしょうか。
中村委員のお尋ねは、制度の設計の思想といいますか、根本にかかわることですので、具体化に向けて、そういった課題も含めて検討していくということだろうと思います。
私ども、一例として、例えば災害、例えば経済状況の激変による低下という場合には、そういったダムがあればそのダムを活用できるだろうということで申し上げたわけでございまして、では、具体的にどうするのかということは、ただいま部長からもご答弁申し上げましたけれども、これから精緻に検討し、詰めてまいる課題であるというふうに認識してございます。
それで、区収入の減ということに関しての考え方、報告書でもありましたけれども、財政収支モデルがありまして、直線といいますか、いろいろなファクターが入っておりますのでカーブになったりしているんですけれども、これが答えではないという前提で、１つの参考資料としてですが、これは線になっていますけれども、現実はジグザグするわけですね。ばらつきが起きる。この線から下にぶれた部分が、大きくぶれた部分が急激な減少ということであって、ここを極力計画どおり線のところに合わせていくこの部分の金額が要するにダムを活用すると、そういう理解でよろしいんでしょうか。
財政収支のモデル、一定の条件の中でのモデルの範囲内での議論ということであれば、そういった考え方も成り立つのかなというふうに思っています。
そうですね。そういう考え方があって、そうすると、ばらつきというのはどの程度起こり得るのかということは、１つ予測が立てられると思うんですね。あくまでもこの財政収支モデルが正しいという前提ですけれども。
これを今度逆に、左側に、バックワードで過去にさかのぼって線を引っ張っていくわけですね、同じ考え方で。線を引きまして、そこで現実の区収入という実績との差が、直線と曲線の差が出てきますよね。これは前にも私、お話ししたことがあると思うんですけれども、これを標準偏差でとって、これを正規分布に当てはめて、そうすることによって、大体どの程度の確率でどの程度ばらつくというのは、過去の実績から将来の予測ができる、統計学的にそういうふうなことができるんです。災害の見積もり算定も含めて、こういったことも今後具体的に計算してみる、そういう価値はあるのではないかと思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
大変勉強になりました。重要な視点をご示唆いただきましたので、ぜひ私どもそういった方向も十分に勘案して検討してまいりたいと思います。
このような形で大体計算していただくと、ダムの水量はどの程度かというのが何となく見えてくる。ただ70％の確率ですから、4,000億掛ける0.7なのか、その辺はちょっと考え方にもよりますけれども、大体ダムの水量というのは見えてきます。
その上で、先ほどお聞きした、基本的には積立金の考え方というものが出てきます。今年度に関しては39％が預金関係で61％が債券で、トータル0.935％の利回りということですけれども、積立金の位置づけによって、今後の運用方法とか、またポートフォリオが当然ながら変わってきますよね。ダムとして考えるのであれば、短期間でなおかつ安全性が最重要視されるべき、またその結果、リターンは低くなります。逆に運用益というものを重視するのであれば、逆の考え方で運用していかなければいけない。
そういうふうに、今後、運用の哲学と戦略というものを、積立金の定義づけから絡めてしっかりと組み立てていく必要があるのではないかと思いますけれども、それに関してはご意見いかがでしょうか。
積立金の運用につきましては、まさに委員ご指摘のように、ダムの水を流す弾力的な活用と、減税を目指す長期的な視点での運用と、このバランスをいかにとっていくかということだと思います。
基本的には10年国債などの長期的な視点での運用になろうかと存じますけれども、弾力的な活用ということに対応するためには、短期、中期のものなどもバランスよく織りまぜながら運用していくことが必要になろうかというふうに考えてございますので、これにつきましては、今後、必要に応じて専門家の助言なども受けながら具体化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
いずれにしましても、減税自治体構想においては、あくまでも大前提が、現在の行政サービスの低下という今の世代の犠牲の上に将来世代へ正の遺産を残すということは、当然ながら区民の理解は得られないわけでございます。
改めて確認させていただきますが、これは区の意図ではない、この認識は正しいでしょうか。
まさに委員ご指摘のとおり、この構想は、現在の行政需要にも的確にこたえつつ、一方で将来に向けて一定額を積み立てていくという構想でございまして、現在を犠牲にして無理に積み立てるということではございません。
この点に関しては非常に重要な点でございますので、広報等もこれから進めていくとのことですが、決して誤解が起きないような形で徹底していただきたい、そのように思います。
一方、犠牲があるのかないのかというこの議論に関しては、個々のレベルになってくると切りがなくなる議論だと思います。あくまでも客観性を持った基準が必要不可欠になってきます。一般質問でもご質問をさせていただきましたが、そのときの答弁で、事務事業の再編で予算と行政評価の事業単位の統一を図り、予算、決算、行政評価が連動できる条件が整ったとのご答弁をいただきました。あくまでも客観性を持った基準ということに関してのところにつきまして、改めて、今後の展開についてどのように考えているのか、進めていくのか、お聞かせ願います。
今申し上げたように、区が現在の行政需要に的確にこたえつつ一定額を積み立てに回していくということを、委員ご指摘のように客観的に区民に示していくことが、減税自治体構想の理解を得るためにも非常に重要なことだというふうに考えてございます。
本会議の答弁でも申し上げたとおり、今年度から、行政評価とそれから予算の事業単位の統一を図りましたので、今後は行政評価の結果を決算の一部としてとらえまして、事業ごとの活動量、活動の結果、成果、そして事業費、人件費などを政策、施策、事業ごとにまとめて一体的にお示しをすることによって、区民の理解を今まで以上に得られるような形で努めてまいりたいというふうに考えてございます。