法教育の現状と区の取り組み
法教育について、西武新宿線沿線のまちづくりについて、時間があれば、ないかもしれませんが、区道整備について、そのときには資料No.49を使います。
それでは、本日私が最後になります。もうしばらく皆様にお時間いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、法教育について伺わせていただきます。
法務省が以前より普及を進めてきた法教育の定義、また目指すところ、さらには特徴について区の認識をご説明いただきたいということと、あわせて、本区におけるこれまでの取り組み状況について、小学校、中学校それぞれどのような取り組みを行ってきたのか、また行っているのか、ご説明をいただきたいと思います。
まず初めに、法教育の定義でございます。法教育は、法律家でない、子ども、大人含めまして一般の人たちが、法や司法制度、これらの基盤になる価値を理解し、法的なものの見方、考え方を身につけるための教育というふうに理解しております。
また、学校教育におきましては、基本的に、中学校でも小学校でも学習指導要領に法についての学習はございますので、それをまずしっかりとやっております。また学校によりましては、地域の法律家の方あるいは弁護士会等を呼びながら、外部の力をかりながら進めているところでございます。
今ご説明いただきましたとおり、法教育は、法のルールやその背景にある価値観、また司法制度等も含めたさまざまな社会の仕組み等を、参加型の体験を通してさまざま学んでいく、そういったことを目的とした教育でありますが、特に最近、児童生徒の日常生活において、社会環境の変化等から、犯罪等に巻き込まれるケースや、また犯罪の低年齢化も含めて、どのような社会環境の変化があると区は認識か。１つは法教育は法のルールを学ぶということもありますが、自分自身の身を守るということもあります。１つは生きる力を身につけるということにもつながるのではないかと思いますけれども、その辺に関して、今の現状、社会状況に関しての区の認識をお示しください。
委員ご指摘のように、子どもたちを囲む環境というのは毎日毎日変わっております。特に、さまざまな、子どもの周りに法を犯す行為というのは以前からこれまでもありますから、そこから自分自身を守るということ、あるいは自分自身が法をしっかりと守るということ、これらのことについては、学校教育でしかるべき方法をもって教えるべきだと考えております。
いずれにしましても、法教育の重要性を区教委もしっかりと認識されているというふうに理解しておりますが、先ほどお話がございましたとおり、法律の実務家を初めとする関係者の協力を得ている学校もあるということでございましたが、弁護士会のみならず、司法書士会、また行政書士の方々にも協力を得て、さらに法教育の充実を図っていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
西武新宿線沿線まちづくり協議会の設立背景と経緯
続きまして、西武新宿線の沿線まちづくりに関してご質問させていただきます。
先月９月、西武沿線の下井草、井荻、上井草の各駅でまちづくり協議会が設立されました。私も実は上井草駅の協議会の対象区域内に住んでおりまして、先日、設立総会に参加をさせていただいたところでございます。
この協議会立ち上げにおける背景と、これまでの同沿線における地域住民によるまちづくりの取り組みの経緯について、ご説明をお願いいたします。
区では、連続立体交差化の動きを契機としたまちづくりが必要であると考えまして、昨年、地域の町会、商店会、小学校ＰＴＡなどに区からお声がけをした結果、まちづくり勉強会が発足いたしました。その後１年余りこの勉強会を重ねていく中で、まちづくりは、より多くの地域の方がお集まりいただき、検討すべきとのことから、勉強会の会員の皆様が協議会設立に向けて準備された結果が協議会設立に至ったものでございます。
これまで勉強会を重ねておられた、このたび協議会に変わったということで、改めて、この勉強会と協議会の違いをお願いしたいと思います。
また、まちづくり条例では、市街地整備型、地区指定型、テーマ型のまちづくり協議会がありますけれども、今回の西武線沿線に関してはどの協議会に該当するのか、その辺に関しても、ご説明を交えてお願いしたいと思います。
勉強会、協議会ともに、活動につきましてはまちづくり活動を行うということで、大きな違いはございませんが、条例に基づく認定協議会となりますと、活動費の助成を受けることや、まちづくり構想を区長に提案することができることとなります。今回の西武線沿線のまちづくり協議会につきましては、杉並区まちづくり条例の第14条、市街地整備型まちづくり協議会に当たります。しかし、現在この認定申請を受け付け、手続中となってございます。
了解しました。このまちづくり協議会に関しての動きなんですけれども、やはり西武新宿線の鉄道立体事業に関連してくるというわけなんですけれども、今、野方－東伏見間が事業候補区間というふうに指定されておりますけれども、この事業候補区間に指定されているというのは現状でどういう意味を持つのか、そして今後、将来これがどのような展開をしていくのか、区の認識をお示しください。
事業候補区間と申しますのは、東京都が技術的課題やまちづくりの進捗などを勘案し、財源の動向を踏まえながら、事業化に向けて優先的に取り組む区間としてございます。今後この杉並区内の西武線沿線が国の採択を受けますと、都市計画の手続が進められるものと考えてございます。
それで、今回３駅で立ち上げたわけでありますけれども、基本的には、先ほど申し上げたとおり、野方－東伏見間ですので、中野区、また練馬区も当然その区域に入っております。これから中野区や練馬区の対象地域におけるまちづくりの取り組みの現状は、どのように区は情報をお持ちでしょうか。
お隣の中野区では、鷺宮・都立家政駅周辺まちづくり検討会が平成17年に発足してございます。西側の練馬区におきましては、上石神井駅周辺地区まちづくり協議会が平成13年に、武蔵関駅周辺では平成22年、昨年でございますが、上井草駅周辺につきましては、下石神井４丁目の協議会が本年５月に発足している状況でございます。
これからこういった隣接地域とも一体的にこの事業を進められていくと思いますけれども、これら隣接地域との情報提供、我々が他区の情報を受けることもあれば、また一方で杉並区の状況を他区に流すというふうなこともありますけれども、情報共有の体制に関してはどのように進められていくのか。
行政間でも連絡をとり、情報共有を図ってございますので、協議会に対しても、隣接地域の情報を提供してまいりたいと考えてございます。また、区内３駅の協議会がそれぞれ情報交換をする連絡会などの開催も考えてございます。
先日設立総会に配られた資料によりますと、今後おおむね２年を目途にまちづくり構想を検討し、策定をしていくと。杉並区まちづくり条例第18条に定めるまちづくり構想を策定し、区長に提案するという予定になりますけれども、この条例に定められているまちづくり構想とはそもそも何なのかということ、また、その条例を受けて区はどのような対処をすることになるのか、その辺に関して認識をお示しください。
条例上まちづくり構想の定義でございますが、検討区域のまちづくりの目標や土地利用に関する事項などについてまとめたものということでございますが、その要件も幾つか条例に記載されてございます。平たく申し上げますと、自分たちのまちの将来を考え、10年後、20年後のまちはこうしていきたいというような地域の思いを取りまとめていただいたたものとお考えいただければと存じます。
また、提案を受けた後の取り扱いにつきましては、まちづくり景観審議会の意見を聞いた上で、提案を区の施策に反映することが適当であるかどうかを判断し、適切であると認めるときは、区の施策に反映できるよう努めるということでございます。
ちなみに、この条例に関しては杉並区の条例ですので、杉並区長、杉並区がどのように対処するかというのはご説明があったとおりでありますけれども、ご存じのとおり、この事業に関しては東京都が事業主体であり、また、西武鉄道や警察も絡んでくるというふうになります。きのうも若干議論になりましたけれども、そういった杉並区以外の事業主体に関しては、この構想というものはどのような位置づけになるのか、区はどう取り組んでいかれるのか、その辺に関してはどうでしょうか。
構想につきましては、協議会からそのような要請があれば、区のほうから関係機関にお伝えしていきたいと考えております。反映できるかどうかは、最終的にはその関係機関が判断することとなりますが、区民の思いが詰まったものでございますので、できる限り反映していただけるよう働きかけることも考えていきたいと考えております。
これから約２年間かけて地域の住民が思いを込めて構想にまとめるという形ですので、さまざまな制約もあるとは思いますけれども、ぜひとも地域住民の声を関係者に伝え、実現できるように努力をお願いしたいと思います。
最後に１点だけ、直接まちづくり協議会とは関係ないというんですか、このエリア内の話なんですけれども、話題にもなりましたが、四宮小学校の登下校に関する通学路に関して、交差点、またガードレールの幅等、やはり地域の方々から危ないというふうなお声がありまして、改善を要望する内容の向きが警察等にも届けられると思いますけれども、これに関しては区はどのような認識か、また今後どのように対処する予定か、ご認識をお示しください。
今委員おっしゃいました当該箇所の交通安全対策に関する要望につきましては、警察から情報が寄せられております。今後警察、それから区は、交通対策課、土木事務所、学校と検討を進めているところでございます。