契約不調案件の予定価格見直しプロセス
この契約に関しまして、前回、確認しましたけれども、不調で予定価格が２億4,400万余だったと、それで不調だったと、今回入札見積経過調書にもありますけれども、２億7,500万余に再設定をしまして、今回契約に至るということなんですが、この前回から今回の予定価格見直しの定義、プロセスについて御説明いただきたいと思います。
前回の入札から今回の入札の間に行った対応でございますけれども、まずは前回応札された業者から見積りを聴取してございます。その見積りと区の積算を比較検討し、価格の見直しを行いまして、必要な増額分については３定にて補正（第５号）の中で計上させていただいております。その上で今回、再度発注をしてございます。
今回そういったプロセスを経て、空調に関しては契約までこぎ着けてきたということなんですが、前回もちょっと質問をさせていただきましたけれども、昇降機、エレベーターに関しては、これも今回の空調と同様に、前回も不調だったと。今回、昇降機に関しては報告はないんですけれども、この昇降機に関しては、今回もまだ契約に至っていない、不調だったということでよろしいのか。いかがでしょう。
昇降機の設置工事につきましては、再度入札を行いまして、４者から応募があったところではございました。しかしながら、このうち３者につきましては１回目の入札から辞退があり、残る１者につきましては、２回目の入札までは参加をしたものの、３回目の入札におきましては辞退というふうになったことで不調となったということでございます。
要は全事業者が辞退してしまったということですよね。これはちょっとゆゆしき問題だと思うんですけれども、どういう背景なんですかね。空調と同じプロセスを踏んでこなかったんですか。その理由に関して区はどのように把握しておりますか。
昇降機につきましても、１度目に不調となったことを受けまして見積りを取り直しまして、補正（第５号）にて費用も増額いたしましたが、見積りを聴取した数者のうち１者が今回の入札には参加しなかったということがございます。また、それに加えてなんですけれども、今回の発注内容としまして、エレベーター３台を設ける予定でございましたけれども、そのうち１台が、荷物用のものなんですけれども、それが２メートルほどの段差を上下しまして、入り口と出口が前と後ろということで、少々特殊な仕様となってございます。そういった技術的にも入札に応じられないという事業者が存在するということが理由となっているものと認識してございます。
分かりました。価格に関してもちょっとまだ折り合いがつかない、またその背景には、仕様がちょっと特別なところがあって、業者としても非常にやりにくい、そういう工事だったのかなというふうに今御説明いただきました。
今後、このままだとエレベーターがつかなくなっちゃうんですけれども、これはどうするつもりでいるんですか。対策はどう考えているんでしょうか。
今後につきましては、再度見積りを取得して、金額面で再精査をするとともに、先ほど申しました荷物用のエレベーターにつきましては、小荷物用の昇降機に変更するなどの案も含めまして、現在検討を行っているところでございます。仕様が固まり次第、再度発注する予定となってございます。
最後にします。今、現在進行形で作業中ということなんですけれども、これは全体の工事には影響しないんでしょうか。その辺に関してはどのように区は考えているのでしょうか。
工事につきましては、まだ現場では準備段階である仮設工事が始まったばかりでございますので、現時点において昇降機の業者が未定であっても工事全体のスケジュールには影響いたしませんけれども、建築業者などとは情報の共有を図りまして、適切に工程管理してまいりたいというふうに考えてございます。
議案第69号（仮称）杉並区立高円寺図書館等複合施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結について、妥当なものと認め、杉並区議会公明党として賛成いたします。
資材価格の高騰により、施設整備工事に伴う入札契約作業に困難を来している状況がいまだ続いておりますが、区としても知恵を絞り、必要な対策をしっかりと講じていただきたいとの要望を付させていただき、賛成の意見とさせていただきます。
まず補正第７号、８号にまたがります。地方創生臨時交付金の活用について伺います。
今回挙げられているこの２つの補正予算に関して、今年度の交付金については全て財源として充当できたということでよろしいでしょうか。
現時点で示されている交付額については全て充当できているというふうに考えてございます。
今年度、地方創生臨時交付金の区への交付額は全体でどれぐらいの規模になるのでしょうか。また、今年度さらに追加交付の見込みはあるのか、あるとすれば、どんな事業に充当していくお考えか、いかがでしょう。
まず今年度の交付限度額の総額というところですが、現時点では約22億6,000万円余ということになっております。これ以外に昨年度、国の補正予算で事業化されたものについて、令和４年４月以降に区が交付決定を受けた国庫補助事業というものがございます。いわゆるコロナ関連の国庫補助事業の補助裏部分というものが現時点でまだ交付額が示されていないという状況がございまして、その部分に関しては今後、国のほうでは冬頃というような言い方ですが、その交付限度額が示されるということになっておりまして、現時点では未定ということでございます。この限度額が分かり次第、これにつきましては今年度、これまでコロナ関連経費として執行してまいりました事業の財源として充当していくことを現時点で想定しているところでございます。
現在国会で国の第２次の補正予算に関して審議されておりますけれども、地方創生臨時交付金のさらなる追加があるというふうに聞いております。現時点で分かっている内容を伺います。またこれは、地方自治体全体としてどれぐらい交付されるのか、区に対しての交付額の見込みはいかがか、また、このタイミングだと今年度中に全て使い切るのは難しいと思いますけれども、翌年度、令和５年度への繰越しに関してはいかがか。
御指摘があった国の２次補正予算の中では、先ほど申し上げた国庫補助裏部分以外に、さらに7,500億円の地方創生臨時交付金の追加交付が示されております。ただ、この7,500の内訳としては、3,000億が都道府県が実施いたしますコロナウイルスの検査促進枠としての確保でございまして、ここは地方公共団体、区市町村には配られないということで把握しております。残りの4,500億円分、これに関しましては、いわゆる区市町村への交付限度額がこれから示されるというようなことになっております。国の説明では、この部分につきましては、今も御指摘があったように、今年度中に全て使い切るということは難しいだろうということでございまして、翌年度、令和５年度に繰越しをして活用するということが国のほうはあらかじめ想定をしているというような説明を受けております。詳細についてはまだ国の補正予算は審議中でもございまして、今日、衆議院通過という情報もございますが、金額自体まだ未定でございまして、ただ、来年度への活用も想定ができるというような情報もございますので、詳細が判明次第、これについては適切に対応していきたいと考えてございます。
指定管理者制度導入の経緯と検証
それでは、続いて、指定管理者制度の検証について聞いていきたいと思います。
先ほども少し御答弁、やり取りがございました。本区におけるこの制度の導入の歴史、平成16年度からということなので、もう20年近くたっているわけです。なぜこの制度を導入したのか、現在37施設までこの20年近くかけて増やしてきた、この経緯をもう１回確認させていただきたいと思います。
まず、指定管理制度の導入でございますが、こちらにつきましては、まず民間事業者等のノウハウ、こういったものがしっかりと活用できる事業で、これによって区民サービスの向上ができる事業、そしてまた、コストの削減が見込める事業といったところで導入を図ってきたところでございます。現在37施設ということで、そういった目的が達成できると思ったところを区として意思決定しまして、これまで進めてきたところでございます。
先ほどの御答弁を聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、導入効果を今まで検証してこなかったんですか。20年間もずっとやり続けてきて、私はそんなふうには考えていないんですね。基本的にはこの時代というのは、当然効率化ということも、サービスの向上ということも１つ行政課題の大きな課題であって、この制度を導入したと理解しております。それと同時に、行政はやりっ放しではなくて、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回して、行政評価制度というものもずっとこれまでやってきた、私も何回も議会質問してきました。こういう導入効果の測定なんていうのは、とっくの昔にやった上での今に至っているんじゃないのか、私はそういう思いでいるんですけれども、理事者の方々はどういう思いでしょうか。
私の先ほどの答弁に関してということですので、私から。すみません、ちょっと説明が不足していたと思います。
この指定管理者制度の導入に当たりましては、基準を設けております。どうした業務、どういう施設の管理においてこの制度を活用していくのかということに当たりましては、その基準に沿って判断をいたします。その際には、当然直営で行った場合と、この指定管理の事業者にお願いした場合、サービスがどういう変化をするのか、そういう御提案も受けながら行います。当然その際には、経費面ということについても検証していくということになります。一旦導入しますと、その事業については、契約行為の中で、その業務が履行されているかどうかというその効果については、モニタリングという制度で、毎年度検証していきます。
ただし、この指定管理者制度５年間というような例えば契約期間の中でお願いした場合ですけれども、制度導入当時の財政効果と、例えば現状物価、人件費等が高騰しているような中で、状況が変わっている、そうしたことも踏まえた検証という意味では、必ずしも行えていなかったというのが実態です。ただ、５年で切り替わる際に再公募をするということになれば、その時点で効果が見込めるのかどうなのかということについては、そこで一旦検証を行うということになりますが、全ての施設において継続されている事業者も多い中で、導入当初に想定していただけの財政効果も含めてですけれども、それが現時点においてもしっかり確保されているのかということを改めて検証させていただきたいという趣旨で先ほど御答弁させていただいたもので、この制度の効果をおざなりにして進めてきたという趣旨では全くございませんし、事業者を選定するに当たっては、しっかり手引の基準に沿って、効果が見込める事業について導入してきたと、そういうふうに考えております。
今、部長のほうからも御答弁がありましたけれども、今回の検証は、指定管理者制度自体の効果があるかどうかということの検証、個別じゃなくて全体の検証ということですよね。ということであれば、それぞれの個別の事業者によってサービスの向上が、やり方によって、指定管理者制度の中でも事業者によってやり方が違うじゃないですか。そういった中で、サービスの向上が図られてきたのかどうかとか、また財政効果が上がっているのかどうかとかいうことというのは、これは個別の状況を見て全体像を把握する。その制度そのものの評価検証というところにどうやって結びつけていけるのか。この制度自体の要因じゃなくて、個別の事業者の要因じゃないのかと、あるいは先ほどもお話がありましたけれども、長年やっていると、区民サービスに対する区民のニーズも変わってきているでしょうし、あるいは外的要因も、いろんな経済状況も含めて変わってきています。そういった要因もこの財政効果に関しては大きな要因になると思うんですよね。そういった様々複合的に要素が絡んでの今がある、そういった中の状況をこの制度自体がありかなしかというところの検証に結びつけるというのは、かなり大変困難な作業になるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺に関しては担当所管、いかがでしょうか。
まさに今、委員御指摘のとおりだと思います。大変難しい分析になるというふうに考えております。例えば財政的な効果を見る際には、今おっしゃいましたように、例えばコロナ禍で区民の方の活動が制限されたりすれば、当然施設の利用者が減ってしまう、そういう外的要因、社会的要因が１つサービスの質の問題なのか、それとも外的要因なのか、様々そこはしっかり分析をしていく必要があると思っております。また、施設の種類によってもそういう影響が大きく出る施設もあれば、大きく出ない施設もあったりすると思います。スポーツ施設なんかであれば、健康意識の高まりとともに、利用者が増えるとか、様々その指定管理事業者の努力以外の要因が実際の効果として表れると、結果として表れるということも当然想定しなければならないというふうに考えております。
ただ、37全ての施設について今回検証を行う中で、そうした事情については、個々所管のほうでしっかりその状況も踏まえた形で分析を行い、最終的にはこの指定管理者制度、今後、区としてどのように活用していくのかということで、全体的にイエス、ノーという方向性を示すというよりは、どのように活用していけば区民サービスの向上につながるのか、そのような視点を持って検証していきたいと、そういう認識でございます。
その上で改めて確認します。サービスの向上と財政効果をどのように図るんでしょうか。
今回の検証で考えているところでございますが、まずサービスの向上の効果でございますが、導入前後の利用率の変化、それから指定管理者に対しては、新たに実施したサービスであるとか、工夫しているサービス、また、専門性を生かしてどんなサービスができているのかなどもしっかりと確認していきたいと思っております。
また、今回利用者、それから無作為抽出の区民にもアンケートを行いますので、そういった中で、客観性の中でそういったサービスの向上を皆さんがどう見ているのか。そういったところも確認して、サービスの向上について確認していきたいと考えております。
財政効果についてなんですけれども、これについては、例えば最初に入れた平成16年だと相当期間がたっていますので、今現在、直営でやったのであれば、どれだけの人数が必要で、人件費はどのぐらい必要で、また必要経費がどのぐらいだと、そういったものをしっかりと積算いたしまして、直近の指定管理事業の決算値と比較して、財政効果を図っていきたいとそのように考えてございます。
事業者へのヒアリングと区民アンケート、これで指定管理者制度全体像が見えてくるという御理解でよろしいのかというのが１つ。
あと約20年近い歴史がある中で、現在の状況を比較計算したことだけで、この全体像が把握できるのか。その辺に関してはいかがでしょうか。
今回ヒアリングだけではなくて、しっかりと相当細かい調査票のほうを活用しまして、今回作りまして検証していく予定でございます。ですので、これまで区のほうで把握していなかったそういった施設の状況、それから運用の状況についてもしっかりと把握して検証していきたいと、そのように考えてございます。
そういった大きな課題に対しての調査を、今日11月29日ですけれども、数か月間でやるということで、実際どこまでそういった結果が本当にしっかりとした、はっきりとした全体像が見えるかどうかというものに対しては、正直言って、私もやってみないと何とも言えないですけれども、かなり大きな疑念があります。一応、質問に関してはここまでにしておきますけれども、しっかりとその辺に関しても進めていただきたいと思います。結果を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、今度都市計画に関しても、今回補正予算が組まれておりますけれども、都市計画道路関連に関してどんなような状況か、ちょっと教えていただけますでしょうか。
今回の補正予算の中身ですが、２時間のシンポジウムを予定しておりまして、その撮影、編集といった動画の作成の費用として150万、そのほかパネリストへの謝礼金として12万円余、これは今現在５名程度を予定しております。それとコーディネーターへの謝礼、これは打合せを含めまして５万円余を計上してございます。
今の御説明いただいた事業の目的を改めて確認させいただきます。
まず、区長とまちづくりの中で道路を考える対話集会「さとことブレスト」というのをこの10月から西荻窪と高円寺で開催しております。また、並行してまちづくりやこれからの道路整備に関するアンケート、これは昨日、議員の皆様にLINE WORKSでお知らせしましたアンケートをこれから開始いたします。これで出された意見を整理して公表する場が必要と考えておりまして、そのためのシンポジウムでございます。
それで、昨日の全員協議会でも話が出ましたけれども、都市計画道路に関しては、我々はサイレントマジョリティーの声をどう吸い上げるかという点について問い続けております。特に都市計画道路は、防災という視点も大事です。またもう一つは、物流ネットワークというふうな意味もあります。したがって、ステークホルダー、利害関係者、これは直接的なステークホルダー、間接的なステークホルダーを含めて、これは区内外に多岐にわたるということが言えると思います。さらには、この道路に関しては、今だけではなくて、30年、50年、場合によって100年後という将来にも関係することであり、この意見を聞くということも、そういったそれぞれの視点に立てば、これは簡単に、意見を聴取する意味で、一筋縄ではいかない作業かと思っております。
総合的に、最終的に、都市計画道路に関しても、これから様々御判断されるんだろうと思いますけれども、こういった大きく、または複合的に、また時間軸からも長い期間にわたって影響するであろうこの都市計画道路の整備に関して、最終的にどういう御判断をされるのか、その辺のところ、そういった視点をどう加味していくのか、それに関してはどういう仕組みを考えているんでしょうか。
委員よりサイレントマジョリティーというお言葉を委員が使われましたけれども、非常に重要だと思うので、私からも答弁させていただきます。
サイレントマジョリティーというのは、あえて発言行為を示す必要のない多数派のように言われますけれども、この言葉が使われたのは、ベトナム戦争のときのニクソン大統領が69年に使った言葉で、その前にも日本で岸首相が使っているという、非常に声を出さない多数派ということで、例えばそのときでは、通りに出てデモをする人はいるけれども、そうではなくて、ベトナムから撤退をしないことを多くの人が、黙っているけれども、賛成しているんじゃないかというようなところで使われた言葉でございます、
その両方、岸首相にしても、ニクソンにしても、その後の選挙でそのサイレントマジョリティーの方たちが投票行動を示すことによって、政治的な表現をすることになるんですけれども、やはり今の日本の文脈では、なかなかその選挙の投票行動でもサイレントマジョリティーの行為を拾うことが出来切れないというのが課題だと思っています。それはやっぱり選挙の投票率の低さということも大きいと思っています。
そういう中で、委員御指摘のとおり、都市計画道路が多様な機能を有する都市を形成する最も基本的なインフラであり、社会経済活動、物流のニーズ、防災上の観点からも極めて重要な基盤施設であるというふうに認識しております。そして、杉並区のような住宅市街地でその道路を拡幅するということ、もしくは道路がないところに造るということが非常に多くの関係者と長きにわたる折衝を経て、完成までに数十年かかるということも認識しております。同時に、現在、事業着手している区施行の都市計画道路については、選挙戦の争点の一つでもございました。
このように都市計画道路のような大きな、まちづくりに大きく影響する事業に対して、まちの中に対立構図ができてしまっているのではないかと私は感じておるところでございます。ですので、解決のためには、既に決定しているからというふうに拙速に進めるのではなく、そのまちに暮らす様々な方と対話を重ねて、道路計画に賛成の人も反対の人とも解決策を模索していきたいというのが、まさに私の考えでございまして、その一つの形として、「さとことブレスト」というのを行ってきたと思います。
さらに言えば、すみません、あまり長くなっちゃいけないんですけれども、結局、そういったパブリックコメントだとか、住民説明会だとか、そういうことを行っても、なかなかサイレントマジョリティーの声を聞くことが難しいという中で、やはり近年、新しく編み出された手法というのが、無作為抽出による市民参加型のツールというか、会議だったりするわけだと思いますし、または無作為抽出型のアンケートというのもその一環だと思います。こういった新しい手法も取り入れながら、そして多分これももう少し発展的にできるのではないかというのが、やはりＳＮＳの活用です。ＳＮＳというのは、かつてなかなか自分の意見を表明するような機会というのが投票行動に限られていた中で、現在ではＳＮＳを使った表現行動もでき、でも、今は、割と一方的な、例えば区は一方的にＬＩＮＥとかを使って、もしくはツイッターでアウトリーチするということに限定されていると思いますけれども、やはりこのＳＮＳを使って意見を吸い上げるということもできるわけで、そういった新しいことも検討していきたいと思います。
長くなってすみませんでした。こういった難しい課題だからこそ、サイレントマジョリティーの意見をより聞くための手法を工夫してやっていきたいと思います。
一言だけ。将来世代は究極のサイレントマジョリティーということも御理解いただきたいというふうに思います。30年後、50年後の人たちもサイレントマジョリティーであるというふうに思います。
議案審査の途中ですが、ここで１時５分まで休憩といたします。
（午後 ０時０３分 休憩）
（午後 １時０３分 開議）
区長選争点と区政課題検証の公平性確保
今のわたなべ委員の質問に関連して、また午前中の私の質問に関連してちょっと意見というか、１点だけ、まず聞かせていただきたいと思います。
今回議題となっている区立施設の再編整備計画と指定管理者制度の検証、それに加えて都市計画道路のシンポジウム、この３つの取組につきましては、今日、再三の答弁であくまでもニュートラルな立場、公平公正な形で、多様な意見を聞いた上で検証していくという区の姿勢が再三繰り返されてきました。それは理解しました。理事者の考えは理解しましたけれども、ただ、実態として、これは区長選のときの争点であって、岸本区長の主張、そのときの区長選で話されていた内容、また、その区長選以外でも区長の様々な公式、非公式の発言等から、これら３つの課題に関しては、これまで進めてきた区政に対しての区長のお考えというのは、ある意味否定的、あるいは積極的に進める立場ではないというのが、私はそういうふうに理解しております。基本的には今回盛り込まれたこの３つの事業に関しては、そういった文脈で出てきた事業であって、その根底にはそういった岸本区長の考えというのが内在した上でのシンポジウム、検証だというふうなことは、これは誰が考えても、文脈から考えればそういうふうに理解できるわけであって、ただ、とはいえ、部課長に関してはあくまでもニュートラル、透明性を持ってやっていくんだというふうなところがありますので、その内在的な部分と、実際本当にやっていきたいという部分のところで、透明性、合理性を持ったこの検証作業、シンポジウムを含めて、そういったところがいかに確保できるか、また、いかにそういったある意味マイナス面で見ている方に対しても御理解いただけるか、そういったところが今回のこの事業の勝負どころじゃないかなというふうに私は思っております。
ですから、午前中も今までないぐらいのあえて厳しい口調で質問させていただいたわけでありますけれども、それだけやはり今回の区長選からの一連の流れというのは、これからの杉並区政にとって大変重い大きなターニングポイントであるのかなというふうに理解しております。いたずらに政治的なところに、政治闘争みたいな、そういったところに持っていかないような形に、これは理事者の方々、本当に最大限の努力をしていただきたいと思いますが、代表して、渡辺副区長、いかがでしょうか。
今、委員にるる御指摘いただきましたけれども、本当にそのことについて、私も、あるいは今までるる答弁した部課長もそれは重く受け止めるべきことだと思います。区長は区長で当然公約を立てて、それが支持されて当選されたと、そういった事実はございますが、片や私どもは補助機関として区長をお支えするのは当然なんですが、それは当然区民目線といいますか、これまで区政がずっと続いてきた流れ、あるいはこれから先への区民への責任、そういったものをしっかりやっぱり私どもがずっとそれはしょっているわけですから、そういったものを踏まえながら区長をしっかり支えると、それは私どもの責務であろうかと思います。そういった意味で、今、区長も含め皆、御答弁申し上げたように、公平公正、中立だと、少なくとも検証、シンポジウムについては、今までも折に触れてやってきたことではありますが、今回のシステマチックにやるのは初めてかなと思いますので、これはいい機会だと思います。この際しっかり皆さんのそういった御懸念がやっぱり払拭されますように、私ども職員としてもしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
しっかりやってください。これからどういう形で進めていかれるか、我々もしっかり注視していきたいというふうに思います。
話題を変えまして、情報漏えいの問題に関して、これまでも再三出ておりますが、対策防止検討委員会、庁内組織７名が11月７日付で設置されました。これまでの活動実績とこれからの活動予定をお聞かせいただきたいと思います。
今御質問のありました再発防止対策検討委員会につきましては、11月５日に職員逮捕という事案が公表されて以降、速やかに11月７日付で立ち上げをいたしました。この間、２回対策検討委員会を開催しておりまして、その中では、今後の対策検討をどういうふうに進めていくかというその方向性の確認と、あとは各々の所管にまたがっているものでございますので、役割分担、あとは先日、今回事案が明るみになってすぐ、再発防止策、住基ネットの履歴の点検ですとか、職員ヒアリング、また全庁職員を対象に公務員倫理、セキュリティー研修、これは11月25日までで全て終えましたけれども、その途中経過の報告、また結果報告などをしてきたところでございます。
今後につきましては、もう日にちは少ないですが、今月中にもう一度対策委員会を開催いたしまして、またその現状報告、さらなる再発防止策の検討と、また12月の上旬ぐらいをめどにしておりますけれども、有識者に対する意見聴取ということを考えてございまして、12月22日に情報公開・個人情報保護審議会がございますので、そこで中間まとめといったような形で、御説明といいますか、御報告させていただくことを考えてございます。
今回ちょっといろいろこの事件の結論というか、まとめに関してはこれから作業で明確になされていくものなのかなと思いますけれども、１つやっぱり大きな問題として、人的な問題というのがあります。今、課長のほうからも職員倫理、またセキュリティーに対する意識向上への研修等を行ったというふうにありますけれども、こういったことは今までも当然やってきたわけですよね。にもかかわらず、今回このような事件があったということであれば、これまでのやり方と、その職員倫理とかセキュリティーに対する意識に関しての在り方というのは、研修のやり方も含めてこれまでどおりでいいんでしょうかね。それに関していかがでしょうか。
この間も、公務員倫理ですとか、情報セキュリティーに関する研修というのは、教育研修、これは行ってきてございますし、または住民基本台帳ネットワークシステムに関していいますと、操作履歴の点検ですとか、こういったことも定期的に行ってきたというところではございます。ただ、今回このような事案が起こってしまったということにつきましては、まずは職員の倫理観というところにつきましては、本人が仮に出来心が起こってしまったときに、行動に移させない抑止力というところにつきましては、組織としてもう１段、２段、何か取組ができるのではないかというところがもちろんございますし、また、住民基本台帳システムネットワーク、今し方操作履歴の点検を行っているというふうに申し上げましたが、こちらについても、その履歴の点検の仕方でございますとか、または職員に対しても定期的にヒアリングを行っていくですとか、あるいは不審なといいますか、この職員、どんな動き、ちょっとどうなのかなというときに、職場の中で、風通しのよい職場をつくっていくというような取組も、さらなる再発防止というところで必要かとは思ってございますので、この間の取組も行ってきましたが、さらなる防止策というところで、またその検討委員会の中でも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
性善説、性悪説、様々考え方があると思いますけれども、しっかりこの再発防止、職員研修も含めて、またシステムとして、組織として、どうそれを再発防止していくのか、もう抜本的に見直していただきたいと思います。
あわせて、その見直したシステムが、効果的に、有効に作動しているかどうか、こういうのも定期的にチェックをして、そして報告等も、公表なども、そういった仕組みも併せて検討していただきたいというふうに思います。
話題を変えまして、第８号でちょっと確認させてください。介護保険事業者支援３億1,022万円、また障害者施設運営助成8,208万円余、それぞれのこの算出根拠はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
私からは、介護保険事業者支援３億1,022万円の算出根拠についてお答えします。
少し長くなりますが、御容赦いただければと思います。まず、デイサービス、特別養護老人ホームなどの施設の種別や定員に応じてガソリン、電気、ガスの使用量を算定いたしまして、それに物価高騰分見合いの金額、具体的にはガソリン代がリッター当たり20円、電気代が１キロワット当たり７円、ガス代が１立方メートル当たり30円を乗じた額を基準に給付金を支給することとしております。
今、障害者のほうは25％の物価増に対応したという根拠がありましたけれども、高齢者に関しては、先ほど出た単価というのは、これはどういうふうな形で導き出されたのか、実際の実態とどの程度のものなのか、要するに実際負担が増えた分がおおむねこれでカバーされているレベルなのか、もしくは、いやいや、まだ全然雀の涙程度だよというものなのか、その辺に関してはいかがでしょうか。
光熱費や燃料費の物価高騰分見合いの金額でございますが、こちらは本年４月以降の価格について前年同月比の上昇分を用いて算出しておりまして、ある程度精度が高いものと考えております。また、今回の支援策を実施するに当たりまして、幾つかの施設から光熱費や燃料費の高騰の実績についても聞き取っておりまして、実態から大きくずれていないことも確認しております。今回の支援策で、光熱費、燃料費の高騰による影響を全て解消するものではないと存じますが、例えばある特養では光熱費を合わせて40万円ぐらい上昇しているのに対し、試算では、今回の支援策で20万円ぐらいは負担できますので、雀の涙ではなくて施設にとってかなり助かるレベルの支援となっているものと認識しております。
一般会計補正予算（第７号）と（第８号）について意見を述べます。
第７号については、地方創生臨時交付金を活用しての区内医療機関への支援や保育所等物価高騰緊急対策のほか、子供の医療費助成等、大部分は緊急性が高く必要な事業であり、また第８号の２事業についても、障害者や高齢者の施設に対する支援ですので、着実かつ迅速に行われるべきものと考えます。
一方で、第７号に含まれる事業の中には、その意図、効果、目指すべき着地点が現時点ではいま一つ不明確なものが一部散見されますので、今後、該当する事業の進め方や成果等について、よく見極めていく必要があると考えます。したがい、第７号については、そうした意見を留保いたします。その上で両補正予算には賛成といたします。
私のほうからもプラットフォームに関して一、二点だけ、まず聞かせていただきます。今専門官ですか、今年の２月から担っていただいているという話だったんですけれども、このプラットフォームの仕組み自体の検討というのは、区ではいつから始めたんですかね。
区のほうでは、昨年の、杉並区の協働推進計画、こちらのほうでプラットフォームの構築というのが取組として確定いたしました。その後からどういう形にしたらいいのかといったところの検討を始めたところでございます。
検討をずっとやってこられたと、途中区長が替わりました。このプラットフォームの構想に関しては、区長が替わったことによって何か変更はしましたか。
特にそういったことはなく、ずっと私が来た４月から粛々積み上げてきた取組の仕組みが、今日御報告したものでございます。
個人情報保護法改正の目的と条例整備
分かりました。
続いて、個人情報保護の件に関して伺います。
まず、この条例の改廃について、個人情報保護法の改正がありました。個人情報保護条例に代わる新たな条例を整備する必要が出てきました。そもそもこの法改正が起点となっていると思うんですけれども、この法改正の目的は何なのでしょうか。
先ほどの御説明と重なる部分もございますけれども、従来、個人情報保護に関する法律というのが、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法とこの３法に分かれておったんですが、地方公共団体についてはそれぞれの自治体が制定する条例について規定されてございました。この制度の縦割りに起因する不均衡ですとか、不整合、この是正をするというところで、国のほうでこの制度の国際的な信頼性の確保というところも交えて独立行政機関による管理、監視監督の一元化というところでございまして、その改正自体は個人情報保護というところを第１にしているんですが、申し上げたように制度の縦割りに起因する不均衡、不整合、これを是正し、国全体の個人情報保護の水準を一定の水準を確保するというところでございます。また、国のほうからは、個人情報の保護ということ以外にも、今般のデジタル化の発展というところに伴いまして、官民を超えたデータ流通を促進させたいというところがございました。その官民、地域の枠を超えたデータの利活用の活発化というところも法改正の目的というところになってございます。
一元化ということで、これから、来年４月１日からは、改正法、法律が直接地方公共団体、区のほうに適用されるということに変わります。そのことによって、この今現行の保護条例、区の条例はどのように変わることになるのか、そのことによって区民生活に何か影響が出るのか、その辺に関していかがでしょうか。
区の条例につきましては、法改正によりまして、法と重複する内容、これについては条例に定められなくなります。また、個人情報の保護ですとか、先ほど申し上げたデータの流通、これにちょっと直接影響を与えるような内容であって、法に委任規定が置かれていないようなものについては、区の条例の中で定めることができないということがされてございます。そのような中で、区独自の取組をいかに盛り込むかというところが、先ほど独自の取組というところで御説明させていただいた内容でございます。また、区民にとってみますと、特に区民の側からすると、新たな負担が生じますとか、新たな手続が必要になるとか、そういったようなことはございません。
個人情報の収集や提供とか、また外部委託などの個別な類型的な事案は、情報公開・個人情報審議会に諮問が今後できなくなるということで、諮問ができなくなる代わりに、代替的な措置が実施されることになるだろうということなんですけれども、具体的にどういうことを今検討されているのか。
委員御指摘のように、これまで審議会で行ってきました個人情報の収集ですとか、外部委託、またはオンライン結合というような個別事案については、今後ちょっと諮問ができなくなるということになります。このことによりまして、この間、審議会で担ってきた内容というのが、今後、個人情報保護の水準というのが、保たれなくなるのではないかという懸念が生じているところでございまして、今回の審議会の中で複数回議論をしてまいりましたが、そのような意見というのも多くあったところでございまして、それに対応する代替策として、これは杉並区が独自に取り組んでいくというところの方策としましては、まず、この間、審議会で諮問してきたという歴史といいますか、蓄積がございます。また、審議会に諮問する前には、きちんと庁内で内部審査というのを重ねて審議会に諮問をしているというところがございますので、個人情報を取り扱う際に、どういうところに気をつけなければいけないかというようなことをしっかり自己点検表、チェックリストのような形でしっかりと明文化をする。その明文化したもの、またその自己点検表の根拠となる安全管理措置の基準というようなものも、要綱になるのか、規則になるのかちょっと分かりませんけれども、これもしっかりと検討させていただいて、その内容についてはしっかりと審議会にお諮りをさせていただくと。その審議会で了承を得られた自己点検表なり、その基準を用いてしっかりとこれを内部審査の中で活用をしていくということを考えています。
内部審査でもちろんこのチェック表に基づいて承認を庁内でも得る必要がありますが、庁内で承認を得られた案件については審議会に、諮問はできなくなりますが、しっかりと報告はさせていただきたいと考えてございます。その報告に当たっても、単純に件数だけとかを報告するということではなく、自己点検表を用いた内部の審査の中で、どういった議論があったかとか、どういった点がハードルになったかとか、その点もしっかりと審議会の中でフィードバックをさせていただいて、必要な意見をいただきたいと考えております。
また、その自己点検表についても、１年間使って、その内容についてまた意見をもらって、またブラッシュアップしたいと考えてございます。このような流れで取り組んでいきたいと考えております。