平成27年10月13日 決算特別委員会

住宅施策について、主に民間ストックの活用という角度から、あと食育について質問いたします。
　それでは、本日最後の質問者になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、住宅の民間ストックの活用に関して、住宅確保要配慮者の言葉の定義、並びにその対象者は区内に今どの程度いるか、お示しいただきたいと思います。

住宅確保要配慮者に対しての本区の取り組み状況、住宅施策ですね、特に26年度の実績について、どういうことを行ってきたのか、お知らせください。

それで、今お話がありましたとおり、住宅確保要配慮者、主に高齢者、障害者あるいは低所得者等々、今、福祉事務所というお話もありましたけれども、日常の生活支援と住宅施策が密接にかかわる方々であります。これは私、一般質問でも過去に述べましたけれども、こういった方々に対するアプローチとしては、住まいの確保と住まい方の支援を一体的に提供していくという意味で、住宅政策、住宅部門と福祉部門との連携が非常に大事であるというふうに訴えさせていただいております。これについて、区は現状どのように取り組んでいるのでしょうか。

それで、現状、これまでの取り組み等お示しいただいたわけでありますけれども、これから増加傾向にもあるということもありまして、今後こういった方々に対する住宅政策をどういった形で展開していくのかということで、本年度、区では総合的な住まいのあり方に関する審議会を行いまして検討を進めているというふうに理解しております。同審議会でのこれまでの議論の内容、概略で結構なのでお示しいただけますでしょうか。

以前、これも私、一般質問で訴えたことがあるんですけれども、要配慮者に対する支援について、居住支援協議会の設置が有効であると私は考えております。改めて、言葉の定義として、居住支援協議会とはどういうものなのか、またその求められている役割について、申しわけございませんが、ご説明いただけますでしょうか。

今課長からご説明ありましたとおり、民間住宅というと、当然ながら市場原理が働くフィールドでありますけれども、そういった中で、福祉という公共性の高い課題を、行政と民間がネットワーク化して、また地域の住民ニーズや特性を尊重しながら、そういった問題に対しての課題解決を図っていくというものであり、まさに地域密着の取り組みであり、なおかつ官民協働、場合によっては民間主導で住宅問題に取り組んでいく、そういうアプローチであるというふうに思います。
　先ほどの生活の安定化ということも含めて、福祉との連携という部分でも居住支援協議会の役割は大きいというふうに思っております。全国でも、そういった意味で協議会の活動が活発に進められているケースもたくさんあります。今大きく注目されています空き家、空き室の活用についても、協議会が中心となって行っているケースも多々あります。
　実際に、国交省の空き家改修補助事業というのがありますけれども、来年度からは居住支援協議会を設置している自治体のみが対象となる。そういうふうな形で国も積極的に設置を進めているということでありますけれども、本区において居住支援協議会を設置するということに関しては、現状どのような考えでしょうか。

ぜひ前向きに設置に向けて検討していただきたい。単に組織をつくればそれで終わりという話じゃありませんので、しっかりクリエーティブな形で、杉並区ならではのそういった取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　今課長のご答弁の中でも、空き家というふうな話がございました。それに関連しまして、ことしの５月に特措法が完全施行されまして、要は、危険を伴う特定空家の解消というのと、そうじゃない空き家の利活用について、地方自治体が中心となって進めていくというのがこの法律の趣旨であるというふうに私は理解しております。あり方審議会で、先ほどもお話ございましたとおり、ＳＵＵＭＯの編集長である池本洋一氏から、空き家の活用について大変興味深いお話があったというふうに伺っておりますけれども、概要どのような内容があったのでしょうか。

今お話がありましたけれども、そういう意味で、単に空き家を誰かに使っていただくというだけで済む問題じゃなくて、いろいろハード的なコンバージョンといいますか、そういったものも当然付随をしてくるものであります。これは単に住宅用だけではなくして、空き家、空き店舗を初めとして、例えば集合住宅とか、先ほどの若杉小学校じゃないですけれども、公共施設、また空きビルなどの既存の建物を地域資源と捉えて、地域の福祉を行う用途に転用していく。これを福祉コンバージョンというそうでありますけれども、そしてその上で、例えばデイサービスや小規模多機能、グループホームやコレクティブハウジングとかありますけれども、また保育園、コミュニティカフェ等々活用されている事例、これは行政、民間問わず、今全国的に広がっているというふうに聞いております。
　これまで会派としてもこういった事例を幾つか視察してきまして、例えば千代田区では、中学校の校舎を民間自立型の地域の文化芸術拠点として活用している「3331　Arts　Chiyoda」というのをつくっておりまして、学校の食堂と給食室の計300坪のスペースを芸術作品のメーンギャラリーとして活用しておりまして、それぞれ上の階の教室は、芸術文化、デザインに関する団体、事業者、グループ等がテナントとして入っておりまして、そこで相互コミュニケーションが行われている。年間80万人入館者がそこにあるらしくて、経済効果は約13億2,000万。そういったことも、今活用している事例も見てきました。
　また、北委員長が一般質問でも引用されましたけれども、福山市の鞆の浦では、築300年の醸造酢の工場と店舗の建物をほぼそのまま保存して、認知症グループホームとして使っているんですね。酢をためる大きな木のたるがあるんですけれども、そのたるをそのままというか、ちょっと改造してお風呂に使用している、非常に印象的な建物の活用の事例もありました。
　また、大分の別府では、会社の倉庫兼社屋を、増築じゃなくて減築しまして、隣接する精神科の病院からの退院者の集合住宅とデイケアの拠点として利用している、そういう事例も拝見いたしました。
　また、区内におきましても、先日の島田委員の保健福祉の款での質問でもありましたけれども、区内の民家を活用した都市型軽費老人ホーム、改修型の軽費老人ホームのそういうようなプロジェクトも今進められている。
　そういった形でさまざま、民間、行政問わず、今そういった動きがあるんじゃないかなというふうに思っております。こういった既存建物のリノベーション、コンバージョンを通した利活用について、区内での実態を区は今どの程度把握しているのでしょうか。

これは、さまざまな事業を展開していく運営者にとってみれば、イニシャルコストが非常に軽減できますし、また地域の景観、先ほどの鞆の浦の倉庫じゃないですけれども、地域になじみがある環境で、また、先ほどの北九州のリノベーションの例もそうなんですけれども、まちの再生に戦略的にこういったことを取り入れている地域もあります。一定のニーズがこれから出てくるんじゃないか。ただ、課題や制約も当然ながらあると思います。また、マッチングや地元との調整というのもこれから必要になってくると思いますけれども、これからそういった動きに関して行政はどういった形で関与できるというか、どういったことが行政に求められる役割なのか、その辺に関して区はどう認識していますか。

よろしくお願いします。
　最後に、食育に関して質問させていただきます。
　昨年、会派の山本ひろこ委員が、三谷小学校のスーパー食育スクール、昨年度行われた国のモデル事業でありますけれども、取り組みにつきまして質問をしました。私の地元でもありますので、一緒に視察に行きましたけれども、大変興味深いものでありました。和食教育の推進を柱に、朝食献立の親子和食料理教室や親子農業体験の開催、和食料理人の講演会などを開催しておりまして、また、児童が自作するお弁当の日を行うなど、食育が大変活発に行われております。
　昨年の質問に対しまして、答弁が、これらの取り組みの、児童の生活習慣の改善や保護者の食に関する意識変化などの調査分析を行いますと。その上で、その成果を各校に周知して、26年度に報告会を開催する、そういうふうな答弁が昨年ございましたが、その報告会ではどのような成果が報告されたのか。また、他校への展開については今どのような状況でしょうか、お示しください。