アレルギー対応ホットライン設置の経緯と目的
アレルギー対応ホットラインについて、学校給食電子版レシピ本について、学校ICTについて、土曜授業について、スポーツ施策について、住宅施策について、公園のバリアフリー化について。資料は、主に区政経営計画書を使います。
それでは、公明党、本予算特別委員会最終バッターでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、アレルギー対応ホットラインについてお聞かせいただきたいと思います。
この新たな事業、これから始まるわけでありますけれども、この設置に至るまでの経緯、またこの事業の目的について、改めて確認させてください。
児童生徒がアレルギー反応が出現しましたときに、教員が迅速、的確にその状況を見きわめまして救命処置を行うことが求められておりますので、その判断や処置に対する専門医の助言を速やかに受け、教員が適切な対応を行うということを目的にしております。
専門医の助言を受けるということ、電話をするとどこにつながることが想定されているんでしょうか。
専用のPHSの電話を病院側の小児科のアレルギー専門医が常時携帯しています。もう1台、小児科のナースステーションに設置するということになっております。
その小児科は、区政経営計画書によりますと、区内の救急医療機関と協定を結んで行っていくというふうに書かれておりますけれども、具体的などこの小児科というのが決まっているのかどうか、また決まっているのであれば、そこが選ばれた理由等に関して、背景はどういうことなんでしょうか。
医療機関に関しましては、河北総合病院でございます。区内で唯一、小児科の二次救急指定医療機関ということと、小児科の常勤のアレルギー専門医がいるということでございます。それらとあわせて、病院側のほうからの協力も得られたということでございます。
ちなみに、そのPHSは、全教員が教室内で常に持っている、全教員が番号登録されているということなんでしょうか。その辺の確認、もう1回させてください。
今現在、全校に携帯電話が設置されておりますので、学校のほうは普通の携帯電話がありますので、その携帯電話をすぐとって、教室の児童生徒がいるところに行って、病院側はPHSで受けるという仕組みです。
わかりました。ホットラインが今回できるということで、これは大変大きな一歩前進だというふうに思っております。ただ、子どもたちの安全・安心を学校内で守っていくというふうな点におきましては、ホットラインだけつければそれで事足りるかというと、全然そんなことはないですね。十分ではないと思います。学校の教職員自体が現場で対応している、そういった教職員に対しての周知や、あるいは場合によっては訓練、そしてまた、PHSで受け取った病院側との迅速な、確実な助言を的確に教員に指示ができるような、そういった体制整備というのは常日ごろからやっていかなければならない課題であると思いますけれども、この辺の体制に関しては、今いかがでしょうか。
まず、今年度から力を入れまして、学校現場の教職員に対しての研修を展開しているところでございます。新年度に入りましては、全校長に対してのアレルギーの危険性の研修も予定しております。また、今回のホットラインの運用に関しましての説明会も3月中に開催する。その動きについては、病院側と十分協議して、専用のマニュアルを作成しているところでございます。
では、学校と病院がしっかり連携をとっていくということで、当然ながら、急を要する事態がほぼ全部だと思いますけれども、そういった部分におきましては、救急搬送ということが当然考えられると思います。そういったときの搬送受け入れの確保、あるいは受け入れた病院側、また搬送する際の救急隊員との連携あるいは協力も大切なポイントであると思いますけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
まず、河北総合病院のほうでもベッドの確保はしていただけるようなお話はございます。要は、現場に到着した救急隊員の判断で、河北総合病院のほかに主治医の病院に運ぶ、また容体によっては高度救命救急センターのほうへ運ぶという判断になりますので、委員ご指摘のとおり、救急隊との連携が非常に必要になりますので、杉並消防署の救急係、また消防庁本庁とも情報を交換して進めてきたところでございます。
とにかく、子どもたちの安全・安心対策、引き続き実効性の高いものとしていただきますように、またホットラインが有効にというか、本当はこういうのは使わないのが一番いいと思いますけれども、周到な準備、そして運用後も、継続的に改善あるいは見直しを行っていくべきであると思いますけれども、改めて区教委の考え方をお聞かせください。
アレルギーホットラインに関するお尋ねでございますけれども、当然、アレルギーホットラインは新たな取り組みでございます。事前に病院側との周到な打ち合わせ、各学校への説明、日ごろから行っている訓練に加えて、このホットラインの訓練も行い、課題があればその都度改善、見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
また、アレルギー事故は、ご指摘があったように学校、教育委員会だけの取り組みで防げるものではなく、保護者のご協力も必要と考えてございます。講演会を行うなど、アレルギーに関する意識啓発や保護者と教職員の連携、こういったことをあわせて行っていくことによりまして、アレルギー事故のない、安心・安全な学校での生活等を確保してまいります。
この件に関しては、昨年、我が会派の山本副委員長のほうからも、アレルギー対策のしっかりした対策をということで訴えておりますので、今回は質問できませんけれども、かわりにさせていただきました。
学校給食電子版レシピ本の予算化と金額
次に、学校給食の電子版レシピ本についてお聞かせいただきたいと思います。これも我が会派の山本委員が過去に質問、提案した件でございます。
昨年の決算特別委員会で、学校給食のレシピ本の作成と電子化について要望させていただきました。その際検討するというふうな答弁をいただきましたが、今回それは予算化されているのかどうか、もし予算化されているのであれば、その予算額は幾らか伺います。
50万円が予算計上されているところでございます。
予算本のどういう形、50万円で何をするのか、それをちょっと確認させてください。それは何のために使うのか。
代表的な、子どもたちに人気のあるメニューを一般的な料理の本みたいな形でレシピを掲載、写真を掲載ということで、およそ2,000部ほどの冊子をつくるという計画でございます。
2,000部ほどの冊子という形で、ペーパーベースでつくるんですね。
今回提案したいのは、ペーパーではなくて、その先の電子化というのを進めるべきであるということでございます。山本委員が昨年質問した、主婦の目線から提案したとおり、帰宅途中に、例えば夕飯のメニューを電車の中で考えたりするときに気軽にスマートフォンで見ることができたりとか、あるいは同じデータで夫婦で別々のところでお互いやりとりをする、レシピ本を電子化すると、そういったことを共有することも可能でございます。それはまた子どもたちとも共有できる可能性もあります。食材の分担で、では買い物をしていくのかどうかとか、そういったコミュニケーションにも資すると思います。そういった大きな利点があると思いますけれども、こういった電子化に対しての所管の考えはいかがでしょうか。
私どもも当初電子化について検討したわけでございますけれども、スマホの普及率等も考え、また今後、紙ベースと電子媒体によるもののメリット、デメリット、それを再度整理してまいりたいというふうに思っております。
学校ICT化とデジタル教科書の導入
続きまして、学校ICTについて伺います。
学校のICT化につきましては、本区では、今年度、桃井第二小学校、桃井第三小学校、天沼小学校でタブレット端末を導入しております。このたびデジタル教科書を導入するということでございますけれども、そもそもデジタル教科書とは何なのか、改めてご説明をお願いします。
デジタル教科書ですが、児童生徒に無償で配布される教科書がありますが、その教科書をデジタル化したものでございまして、主に指導者、教員が学習者に提示する教材として活用するものです。写真やグラフなどの資料は教科書以上に掲載されておりまして、動画や音声など、教科書では表現できない素材も豊富に用意されております。
それが今回導入されるということで、導入する予定の対象学年、それとどういった教科にそれを行っていくのか、その辺はいかがでしょうか。
教育委員会から一斉に導入するものにつきましては、小学校が今回該当しますが、低学年は国語と算数、中学年が国語と理科、高学年が社会科と理科になります。そのほか、学校が活用を希望する教科については、各学校の令達予算での購入を認めております。
中学校につきましては、英語について既に導入が済んでおります。そのほかの教科については、同様に学校令達予算での購入を認めております。中学校は、今後の教科書改訂も踏まえて、一斉導入について検討してまいります。
区教委は、授業においてデジタル教科書をこれから活用していくということになりますけれども、その効果に関しては現段階ではどのように認識しているか。
児童生徒が持っている教科書と同じ内容を、今回導入いたしました電子黒板を使って映し出して授業することで、教師がよりわかりやすく説明することができます。また動画等の教材を活用することで、児童生徒の興味、関心を高めることが可能となります。
また、これらを効果的に用いることによって、教員が説明に割く時間を短縮することができ、児童生徒が自ら考える時間とか話し合い、高め合う時間をこれまで以上につくっていくことが可能になると考えております。
土曜授業の目的と概要
基本的には授業の質の向上というふうなことが1つの大きな目的であろうかなというふうに理解しましたけれども、ただ、これはデジタル化をすれば一定の効果は当然ながらあるとは思いますけれども、それだけで賄えるものではないと思います。あくまでも教師の指導力の向上こそが大切であるというふうに考えております。今後もデジタル教科書を活用しつつ、授業の質に関しても、しっかりと現場で努力を重ねていただきたいというふうに要望しておきます。
続いて、土曜授業について伺います。
今年度から実施されている土曜授業は、家庭、地域、学校のつながりを重視した地域に開かれた学校づくりの推進の一環で行っているというふうに認識しておりますけれども、改めて、土曜授業の目的と概要について伺います。
土曜授業につきましては、学校、家庭、地域が連携して、子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供することを目的としております。
概要につきましては、かかわりとつながりを重視した地域と連携した学習ですとか、各学校の特色を生かした学習活動、そういったものを月一、二回程度実施しております。
今ちょっとご答弁もありましたけれども、基本的な考え方として、かかわり、またつながりというものを重視して地域と連携をするというふうな考え方、また体験的な活動、また外部人材も活用しながら行っている、そういうふうな基本的な考え方であると思いますけれども、具体的に取り組みとしてはどのようなものがあるのか。
まず、防災課、また消防署、地域の防災会と合同の防災訓練、そういったものを兼ねた地域防災にかかわる学習活動、また、学校支援本部、保護者と連携して茶道体験の場を設定して、そこに地域の師範の方を招いて作法ですとかそういったものを学ぶといった伝統文化理解教育、そういったものの実践がございます。
土曜授業における地域連携と教育効果
今のお話、一端ではあると思いますけれども、やはり地域との連携、外部人材の活用というふうなところで、ある意味、そういったことを行うことによっての教育的効果というのは、区はどういうふうに認識しているのかというのがまず1点目。
それと、例えば連携をとっていく、外部人材も探していき、それを事前にどういった形で進めていくのかというふうな学校側との打ち合わせ、さまざまな人材の発掘、またお願いするとか、さまざま苦労も学校側にはあるんじゃないかなと思いますけれども、学校現場からは具体的にどんな声が今区教委のほうに寄せられておりますか。
土曜授業は実施初年度ということもありまして、人材発掘ですとか連絡調整といった事前の打ち合わせといったところで苦労したというような声も聞いております。また、各学校の教育課程の中心となる教務主任が集まる場では、これまで学校が連携した取り組みを、さらに今回の土曜授業をもとにして発展させていく、そういったものから新たな地域とのつながりが展開できたというような声も上がっております。
土曜授業の成果と今後の課題
私も、統括指導主事にもご相談して現在進行中のものもありますけれども、さまざまな人材は地域にいらっしゃると思います。また、ぜひ子どもに自分たちの持っている経験、知識というものを継承していきたい、そういう思いの強い方もたくさんいると思います。
これまで1年間やってきたというところで、学校現場の先生方からの声を踏まえた上で、これまでの成果と改めて今後の課題、こういう方向性にもっと変えていかなきゃいけないとか、こういったところを充実させていかなきゃいけないとか、その辺に関しては、今教育委員会としてはどのような認識を持っておりますか。
成果としては、土曜日ということもあって、保護者や地域の方が学校の教育活動に参画しやすい、そういったところで、月曜から金曜日までではできないような、土曜日ならではの教育活動といったものが展開できているのかなと思います。
今後につきましては、各学校さまざまな取り組みをしておりますので、それを既に済美教育センターで集約しておりますので、各学校が今年度の反省をもとに、他校の実践をまた活用しながら、さらによりよい教育環境を提供していけるようにしていくことが課題であると認識しております。
昨年、会派で視察に京都に行ったときに、きょうと食いく先生といって、京都ですから、和食の専門家とか食材関係の、農業に従事している全国的に有名な方とかたくさんいらっしゃって、そういった方々が子どもたちに、和食文化というものを先生という形で教えていることが非常に人気を博しているというふうなことも見ました。
区も、地域のNPOとか、さまざまな人材あるいはほかの教育資源の方々にご協力いただきながら、地域と連携した教育の充実を進めていただきたいと思いますけれども、ただ一方で、ではどこまで、誰に、どういったことをお願いするのかという教育方針の部分、区が本来目指す部分、効果の部分と、煩雑になると逆効果ということもあり得るのかなと思いますけれども、その辺に関しては、教員といいますか、地域資源の活用に関する基本的な区の考え方、基本方針というのはどういうふうなところなんでしょうか。
土曜授業につきましては、土曜授業の趣旨、また基本方針に基づきまして、まずは各学校が、子どもの実態、また地域の実情、そういったものをもとにして、学校支援本部を中心として連携をしていく、そういった地域に根差した対応で豊かな教育環境、より質の高い教育、そういったものを目指していくというような方針で考えております。
ぜひ充実を期待したいと思います。
障害者スポーツ支援の来年度の取り組み
次に、スポーツ施策に関して、スポーツアカデミーに関して質問しようと思いましたが、午前中質問が出ましたので、割愛して、1点だけ、障害者スポーツに関しての支援、これも非常に大切な分野であると思いますけれども、来年度、区の取り組みはどうなっているんでしょうか。
今年度と同様に、障害者サポーター講座といったものを考えてございます。障害者とともにスポーツを行うといったところでございまして、どういうふうに工夫すれば障害者の方々と一緒に楽しめるかといったところを多くの方に学んでいただき、障害者の方々にますますスポーツに取り組んでいただけるように働きかけていきたいと思っております。
ぜひよろしくお願いいたします。
スポーツ施策に関連して、体育施設の改築に関してお伺いします。
妙正寺体育館について質問します。改めて、現在改築工事中の妙正寺体育館の工事完了の時期をお示しいただきたいのと、体育館が現在工事中のため使えないことによりまして、他の体育館へのしわ寄せがあるのではないかと思いますけれども、利用者の影響はどういったものがあるのか、その辺教えてください。
工事の完了の時期は28年の7月中旬を見込んでございます。オープンは実際には秋ごろと考えておりますけれども、確かに、工事に伴いまして、実際に今まで妙正寺で行っていた大会などが行えないということで、利用者の方々にはご不便をおかけしております。そんなこともありまして、利用者のご理解をいただきながら、私どものほうで、影響が少なくなるよう調整しているところでございます。
工事開始前に住民説明会を行ったと聞いておりますけれども、どのような意見、要望があったのか、またその対応について、例えばこういったことがあってこういった対応をしているとか、そういったものがあれば、お示しいただきたいと思います。
説明会の中で、樹木のことですとかごみの集積所のことなどが近隣の方から出ました。樹木につきましては、害虫のつきにくい樹種を選んだりですとか、落ち葉の関係の少ないものだとか、そんなことなども踏まえまして、改めてご提示しますということのご説明をさせていただきました。
また、ごみの集積所につきましては、電柱の位置などもありますので、完成間際のところで、改めて地元住民の方々と協議をするということでご理解をいただいたところでございます。
新装される妙正寺体育館の特徴、どういったものがあるのか、いかがでしょうか。
建設現場の一番近くに住んでおりまして、日々目にしておりますので、私のほうから答弁させていただきます。
建設中の妙正寺体育館は、現在の建築工法を取り入れることで、非常に充実したバリアフリー設備を備えております。また、従来の施設の約2倍の施設面積を確保した上で、高さは建築前よりも低く抑えております。また外見上も、もとの施設と建物の位置やあるいはテニスコートの配置もほぼ同一の形態であり、一言で言えばシンプルが特徴であろうかと考えてございます。
シンプルですけれども、しっかり使い勝手のいいものを期待したいと思います。それと同時に、部長も近くにお住まいということでありますので、安全に工事を進めていただきまして、一日も早く区民の皆様に喜んでいただけるような、新たな体育施設となっていくことを期待したいと思います。
住宅確保要配慮者居住支援事業の内容と区への支援
続きまして、住宅施策に関して、公園のバリアフリー化について、残りの時間、お聞きしたいと思います。
今回の委員会でもさまざま、仮称総合的な住まいのあり方に関する審議会についての多くの質問が出されてきております。概要につきましては、代表質問も含めて、またこれまでの一連の質疑もございましたので、ここでは質問しませんけれども、私自身もこれまで、地域包括ケアシステムの中での住宅政策の大切さ、エイジング・イン・プレイスというコンセプト、また空き家の活用やあるいは住宅と福祉の連携、居住支援協議会の創設等々、さまざま提案もさせていただきましたので、今回の審議会を通した今後の展開に大いに期待したいと思います。
ところで、今年度は、本区の住宅確保要配慮者の居住支援事業が東京都の住まい対策一体型地域生活支援事業の第1号のモデル事業に選ばれたとありますけれども、具体的にこの事業の内容と、区が受けている支援策についてお聞かせいただきたいと思います。
東京都の事業なんですけれども、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、住まいの確保と見守りなど、生活支援を一体的に提供する区市町村の取り組みを支援するというものでございます。
今回、杉並区が既に実施しております高齢者等アパートあっせん事業、安否確認や高齢者等の入居支援事業や家賃債務保証などについて、本事業の支援の対象となったものでございます。
モデル事業第1号ということなんで、高く評価されているんだと思いますけれども、アパートあっせん事業に関して、先日の都市環境委員会で、本区の事業の成約率が他区と比べて大変高いというお話がありました。これまでの実績と他区との比較、それが高いと言われる背景について、区はどう認識しているか。
他区の情報提供によりますと、アパートあっせん事業は他区でも行っているんですけれども、大体2割程度と聞いております。本区の平成25年の相談件数が184件、成約率が81件、44%でございます。
こちらについては、宅地建物取引業協会杉並区支部との連携と、仲介手数料についての助成金といったものが、成約率の高い大きな要因というふうに考えております。
観光名所となる公園のバリアフリー化
最後に、大田黒公園。これは大変すばらしい公園なんですけれども、車椅子でアクセスが制限されているというふうなお声がありました。この公園とか角川庭園、またこれからできる荻外荘、いわゆる杉並区の観光名所ともなり得る公園に関して、あくまでも景観や歴史的意義、これは残さなきゃいけないんですけれども、ただこれからの時代、バリアフリーということもしっかりとユニバーサルデザインで考えていかきゃいけないと思いますけれども、こういった公園のバリアフリー化に関して区はどういう考えでしょうか、お聞かせください。
区立公園については、先ほどの答弁でもお答えしましたけれども、移動等円滑化の基準に関する条例というのを区で持っていますので、それに基づいてバリアフリーを進めるような形になってございます。ですので、景観等あるいは歴史的な建造物については、それらの構造物との調和を図れるような形でバリアフリーのほうを進めていきたいというふうに考えてございます。