災害時受援・支援計画における支援チーム・対口支援の確立時期
私のほうからは、災害時受援・支援計画（人的編）に関して、若干、何点か聞かせていただきたいと思います。
まず、この計画の目的の中で、今回こういった計画を策定するに至った背景として書かれているわけでありますけれども、その中で、真ん中ぐらいに、令和元年、昨年の台風15号で、「被災自治体の災害マネジメントを支援する総括支援チームの早期派遣や対口支援の充実が有効であった」との記載がありますけれども、総括支援チームとか対口支援、こういったお互い支援していくという仕組みに関しては、いつ頃仕組みとして確立され、運用されているものなのか、それに関してお聞かせいただきたいと思います。
具体的なこのタイミング、このタイミングということではないのですが、例えば、被害が出たときに、その地域においてこういう支援とかやり方があるんじゃないかとか、そういうことで実践をされたことがよかった、後々にそういう評価が出てまいりまして、それを各自治体でいろいろ取り入れているという状況でございます。
対口支援がいつかというのが、今、手持ちの資料がないんですが、２年ぐらい前だったかと思います。
そうすると、こういうのが、国として１つの制度として確立しようと具体的に始まったというよりも、これまでの経験から自然発生的にできつつある、そういうふうな流れでできているということなんですか。
これは、15号のときには有効であったというふうに書かれておりますけれども、こうした有効に活用されたという事例に関して区のほうで押さえていらっしゃったら、もうちょっと詳しく説明いただきたいと思うんですけれども。
先ほどの対口支援のお話でございますが、正確には３年ぐらい前、熊本地震のときに出たというお話でございます。
結局、総括支援チーム、対口支援チーム、いわゆる対口支援という枠組みというのが熊本地震のときには有効に機能したということを受けまして、台風15号の際に、その仕組みを利用した対応をしたというふうにお話は聞いてございます。やはり、対応するときの応援の体制といったところには、受援体制の整備が重要とここにも書いておりますが、最低限、体制の整備の必要性、これは国のほうからもお話をいただいているところでございます。
対口支援団体の説明書きのところにも書かれているんですが、各自治体でこういったいろいろな体制がありますよと、それを１つ統括した形で「被災市区町村応援職員確保システム」というのが書かれておりますけれども、このシステムというのはどういったシステムで、区はどういった形でそれにつながっているのでしょうか。それに関してもう少し概要を説明いただければと思います。
今後、その流れというのは整備していくことになっていくと思いますが、都道府県を通じてシステム的に受援の体制を整備するであるとか、その辺りになろうかと思います。
これは具体的に、何か共通で全国の自治体の端末にこういうシステムがソフトがインストールされて、それでそれぞれが全国の状況を感知できるとか、区もそういったことが、派遣できますよという情報がアップデートされているとか、そういったシステムという意味ではないんですかね。これはコンピューターシステムという意味ではなくてどういうことなんですか。
こちらは国で法令上整備したシステムでございまして、今後展開してまいるというところでございます。
そういったシステムをしっかり活用していくという前提で、こういう体制も区のほうで計画を今回つくっているということで、この計画書の23ページ以降に「受援対象業務の選定結果」という項目がございます。ここで先ほど説明がございましたとおり、112業務が災害時に受援が必要だとされるというふうなことでピックアップされているわけでありますけれども、いろいろ見せていただきましたけれども、これは大きく３つに分類できるのではないかと思ったんですね。
まず、応援いただくにしても、高い専門性が求められる。要するにある程度エキスパートの方、慣れている方が来られて、全体的な統括をしていただくとか、マネジメントを仕切っていただくとか、そういったところの応援をいただきたい、専門性の高い人を要する業務。また、専門性が高くて、なおかつ業務の拡大を求められる、数人じゃなくて、かなりの人数、人的な部分が必要な業務。例えば家屋被害の認定調査とか、罹災証明の発行等、これは専門性がある程度ないとできないというふうなところ。３つ目は、通常、区が行っている、もっと言えば全国の自治体で行っているような業務が、より一層ニーズが大きくなったので、人の力が必要だと。専門性が低いとは言わないですけれども、例えば保健師による保健指導、健康相談とか、災害廃棄物の処理とか、道路、河川、橋梁等の応急復旧等。こういった要するに３つぐらいに分類されると思うんですけれども、それぞれの内容によって、こういう人材が必要だ、これだけの人が必要だというようなことも、その求められている人員の量と質が全く違ってくると思うんですけれども、この辺の調整については、この計画の中ではどのように考えられているんでしょうか。
今、各委員のお手元には御配付してございます、受援業務シートというものがあって、受援業務シートの真ん中ですね、「応援要請先・業務に求める職種や資格等」というところの枠で表示をするという形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
この受援業務シートで、今、人的な質と量というお話をしましたけれども、それ以外にも、手ぶらで来られてもある程度仕事をしていただかなければいけないということで、資材等もある程度伴った形でやっていく必要があると思います。そういったこともこの受援業務シートには書かれているわけでありますけれども、この受援業務シートの運用については具体的にどういうことをやるのでしょうか。これは区のほうで事前に、これだけは必要だねということをまとめておくためのものなのか。これはある意味、支援要請を受けるときに、相手方にもこのものが伝わっていないと、向こうも派遣のしようがないと思うんですけれども、このシートの取扱いというのはどのようになっているんでしょうか。
こちらの受援シートにつきましては、発災後にカードとして活用するというところでございます。例えば各部の受援班、各部庶務班の受援担当、この辺りが受援の要請をする際にその旨を相手側に伝えるというような形で運用していくつもりで考えてございます。
これはちなみに全国共通のフォーマットなんですかね。先ほど最初にお話しした被災市区町村応援職員確保システム、こういったところに共通のフォーマットとしてこれが同じような内容で掲載されていると、要はお互いにとって非常に検索しやすいんじゃないかなと思ったりしたんですけれども、そういう運用をされるという前提でこのシートは作られているものなのか、それに関してはいかがでしょうか。
システム上にはこちらのフォーマットはございません。あくまでもこれは杉並区が計画を策定する段階で必要な事項ということでまとめ上げたものでございます。
災害時なので、お互いが非常に混乱すると思うんですね。これはちょっと区だけでできる話じゃないと思うんですけれども、こういうのはやはりしっかりと、それこそ今デジタル化とかオンライン化とか叫ばれている中で、これは物すごく必要性の高いデータじゃないかなというふうに私は思うので、区から東京都、東京都から国のほうに上げていただきたいと思います。こういうことをしっかりと共通して運用できるような仕組みをやるべきじゃないかと。これは私も個人的にいろいろな場所で訴えていきたいなというふうに思っております。
最後になりますが、計画の37ページなんですけれども、具体的な話になりますが、応援に地方の他の自治体から来ていただくという形で、当然ながら、ある一定宿泊も必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。これは、応援職員等の宿泊場所は応援職員等が自ら確保することを基本とするというふうなことで、食事もそうなんですけれども、これはちょっと私の個人的な感覚では意外だったんです。わざわざ来ていただくんだけれども、あと宿泊とか食事は自分でやってねというふうなこと、そういう考え方が通常の考え方なのでしょうか。
また、今まで総社市とかいろいろなところに災害派遣を区のほうからも出しておりますけれども、そういった職員の方々の宿泊先とかいうものに関しては、どういうふうな手配で職員は過ごされてきたのか、それに関してはいかがでしょうか。
一般的な災害支援というところの中で、例えば自治体の職員が派遣されるケース、それから一般ボランティアが行かれるケース、そういうところも含めて、一般的なお話ですけれども、行く人が確保する、これが前提となってございます。
一方で、例えば来ていただく、受援を受ける自治体側が、例えばホテルを手配するであるとか、そういったケースが当然ございます。杉並区でも、昨日の総務財政委員会の中でもお話を申し上げたとおり、受援を受ける場合に、受ける人間がどこに泊まるかというのは非常に大きな課題として認識してございまして、例えば、昨日、井草の中継所の跡地のお話もございましたけれども、そういうスペースを見つけて、少しでもそういったスペースを確保してまいりたいというふうに考えてございます。