中小事業者環境整備支援事業の課題と促進策
３つのポイントについてだけ質問させていただきます。
まず１点目、中小事業者環境整備支援事業に関して伺います。
3,800店舗が対象ということで今回予算が組まれておりますけれども、対象期間が４月から９月ということになっております。ということは、既に対応を行った店舗に対する補填という意味合いと、まだ未対応の店舗に対する１つの促すインセンティブ、そういった意味合いがあると思いますけれども、この内訳というのは区はどのように今押さえていらっしゃるのかということと、未対応の店舗への対応促進というのがすごく大事になってくるのかなと思いますけれども、１つ３万円だけでどれだけするのかという話もあります。３万円だけという言い方は失礼になりますけれども、その上で区は、それと併せてどのような促進をしていく取組をしていく考えなのか。またさらに、東京都が、ガイドライン等チェックシート、またステッカーという形で、対応している店舗と対応してない店舗の見える化を行っておりますけれども、この東京都のステッカー事業というのと今回の本件の事業に関しての連動性というのはどのようになっているのか。まず１点目として、この点に関してお聞かせください。
まず、既に対策を取られたものとこれからのものの内訳ですけれども、明確にこちらのほうでそれを区別して考えているというところではございませんので、委員おっしゃったように、店舗の感染症対策に皆さん取り組んでいらっしゃる、それを支援するということで、４月１日から９月30日までという期間を決めて、その間に購入したものを助成するということでございます。
３万円のものにつきましては、あくまでも東京都の制度というのは、１品税抜きで10万円以上の物品ですとか工事ですとか、そういうようなものを対象にしているところでございますけれども、区につきましては、１品10万円未満の東京都とかぶらないような消耗品ですとか衛生用品、そういうようなものを対象としているところでございます。３万円で、かなりのアルコールの購入ですとかマスクの購入、そういうようなものは一定程度できるものと考えてございます。
また、都がステッカー等を貼ったものとの連携の話ですけれども、あくまでも、そういうようなものが貼ってある貼ってないということにかかわらず、商店の方が独自に感染症対策に取り組んで購入された物品に対して支援をしていくというふうに考えてございますので、もちろん東京都の条件に合うような形でステッカーを貼っている方もいらっしゃいますけれども、そういうふうな方に限らず、これから取り組むというような方についても支援の対象としているというところでございます。
商店街お買物キャンペーンの効果と打撃状況の把握
２点目に関してなんですけれども、商店街支援、お買物キャンペーンですね。基本的には、この間の外出自粛等の影響による打撃に対する対策というふうな形なんですけれども、区としては今、この打撃、定量的にどの程度だったのかというのは、例えば金額とか売上げのパーセンテージとか下落率とか、そういったものを杉商連からいただいたその辺のところの定量的な状況というのは把握しているのかどうか。その上で、今回１億円掛ける２回の２億円の予算規模でキャンペーンを打つ。このキャンペーン自体がその打撃に対してどの程度の効果を生むというふうに見ているのか。微々たるものなのか、相当な割合になるのか、その辺に関しての感覚的な部分でも結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
この間、商店街は、コロナ禍の中でいろいろ影響を受けているというのは私どもも認識してございます。その中で、具体的な数字として区内の消費額がどうというのは、私は現在把握はしてございませんが、例えば国の持続化給付金につきましては、売上げが50％以上減少した事業者が対象になってございますが、こちらについても、報道等では相当数の方が申込みをされているというような状況も聞いてございます。
今回、区のほうで２億円という額をお買物券ということで制度化してございますけれども、こちらにつきましては、大体対象の店舗数が2,000店舗強になるかなというふうにこちらは踏んでいまして、１店舗当たり大体10万円ぐらいのお買物券が出回るというんですかね、使用されるようなことを想定して２億円という規模を組んでいるというところでございます。
では、最後に１点、ＰＣＲ検査です。
今回、かなり検査数のキャパシティーを増強という形で、４倍以上という形ですかね。当然ながら、ＰＣＲ検査のキャパシティー、検査数を増やすと、陽性患者、感染者数も自然増という形でかなり増えるんじゃないかなということも想定されるわけでありますけれども、先ほど、医療崩壊、医療体制の確保に関しては、国、都にしっかりやっていただくというふうな区の考えを伺ったわけですけれども、ＰＣＲ検査を増やしたことによって逆に、医療がしっかりとそれをカバーできる体制になっているのかどうか、しっかりとした国や都の取組が担保されたという上での今回のＰＣＲ検査の増強なのかどうか、その辺に関しては今どのように見立てているのでしょうか。
今般流行している新型コロナでございますけれども、第１波のときと大分内訳が異なりまして、今若い方が非常に感染している状況でございます。第１波のときには、20代以上の方、全般的に満遍なく同じぐらいの感染者の人数があったわけですけれども、今回の流行につきましては、20代の方が特に多い状況となっております。若い方が多いということはどういうことかといいますと、重症化する方が第１波に比べて非常に少ない状態となっております。ですので、ＰＣＲ検査をたくさんやることによって陽性者の方がたくさん出た場合でも、今の内訳の状況であれば、第１波のときと比較すると重症者の出る人数としては少ないのではないかと予想されます。
なので、今の内訳でしたら対応できるかと思いますが、今後、高齢者の方もたくさん感染している方が増えるような状況で、高齢者の方が感染しますと、重症化する確率というのも高くなってきますので、その分、重症の方の人数としても増えてまいります。そういった状況になりますと、重症者に対する病床数というのを圧迫することになってまいりますので、そういった状況のときには広域的に対応する必要が特に出てくる状態となってくるかと思います。
東京都におきましても、医療体制につきましては、今対応を増やしていくというのが必要と思われる状態にあるとなっておりますが、今後そのような状況になってきますと、さらに上の段階の、レベルを引き上げた対応が必要なものとなってくるのではないかと予想しております。
杉並区議会公明党を代表して、一般会計補正予算（第６号）について意見を述べます。
本補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、さらなる感染拡大への備えや、感染拡大による影響を受けた商店街や事業者等に対する支援など幅広い対策が含まれております。いずれの事業も緊急性、必要性が認められると判断し、賛成といたします。
なお、これらの事業の実効性を担保するには、区民、区内事業者等の理解、協力が不可欠であります。区は今後も、区内の感染状況及びそれに伴う影響についての正確な状況把握と、また的確な判断に努めるとともに、関係者としっかりとコミュニケーションを図りながら、これからもコロナ感染症予防対策に全力で当たられることを要望し、賛成の意見とさせていただきます。
ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕