公会計予算仕訳の導入検討状況と必要性
公会計について、２点目が旧杉並中継所について。使う資料は、旧杉並中継所の活用に関するサウンディング型市場調査の実施要領を使います。
まず、公会計について伺います。特に予算仕訳について伺っていきたいと思います。
区は、現行の期末一括仕訳から予算仕訳の導入についてこれまで研究を進めてきたと理解いたします。この仕訳方法の変更について、令和元年度はどのように検討を行ったのか。
あわせて、復習も兼ねまして、どういうことから仕訳方法の変更が求められているのか。また予算仕訳とは何か。また、なぜ予算仕訳なのかについて御説明をいただきたいと思います。
公会計では、財務書類を作成するに当たりまして、複式仕訳を行う必要がございます。区では、現在、会計課が期末にまとめて仕訳を行う期末一括仕訳を行っております。これに対して、日々仕訳は執行の都度所管課で仕訳を行うもので、執行内容に詳しい所管課職員がデータを入力することにより、仕訳の精度向上が期待されます。ただし、日々仕訳の導入には財務会計システムの全面的な改修が必要となりますので、高額なコストがかかります。
そこで予算仕訳ですが、予算の科目を細分化しまして、予算科目を公会計の勘定科目と相対させるもので、日々仕訳に近い効果が期待できます。そのため、高額なコストをかけずに精度を向上させる仕組みということで、予算仕訳の導入について研究を進めてまいりました。
昨年度、元年度は、具体的な予算科目の見直し案や実務的な諸課題について検討したところでございます。
予算科目の見直し、実務的な諸課題についての検討ということですけれども、こういった検討を重ねてきた結果、導入に関しては何が課題と現段階で認識しているのでしょうか。
予算科目と公会計の勘定科目をできるだけ１対１にすることで仕訳を効率化することができますが、予算仕訳で一番課題となってございますのが、資本的支出と費用を区分することであります。入力に関しまして所管課の作業が増えることにもなります。
また、固定資産台帳の更新自体は、仕訳とは別に作業が必要となります。現行のシステムでは固定資産台帳を随時更新できず、予算仕訳だけでは固定資産台帳の更新作業の効率化は限定的といった点に課題がございます。
資本的支出と費用の区分における様々な手続が課題というふうなことだと思いますけれども、もう少し具体的に、手続上、処理上、どういうふうなところが課題となって見えてきているのか。
仕訳の区分につきましてですが、具体的な例としましては、工事費につきましては、資産形成に関わるものと費用になるものがありまして、これを予算科目で区分を行うことになります。予算編成時点で具体的な内容、金額が明らかでない場合は、どれが資本的支出で、費用になるのかということを適切に区分することがなかなか難しゅうございます。また、一部なのですけれども、予算編成時点で資産と費用の区分が難しい場合や混在しているような場合もございます。後から、資産ではなく費用だった、あるいはその逆ということも生じ得ますので、その際にどう処理するかということが課題となってございます。
予算仕訳は、冒頭御説明いただいたとおり、予算科目と公会計の勘定科目を相対させるということが大前提となるわけであります。今ちょっと御説明ございましたけれども、基本的には予算の見積り段階から、その後様々あって契約をして支払いまでという一貫したプロセスが必要になってくるわけです。そこの区分で処理をしていくというところでありますけれども、いずれも、お話しされたとおり、財務会計システム上でこれが行われるわけでありますけれども、現行のシステムでは、今システム上の課題とおっしゃいましたが、どのようなプロセスを具体的に予算見積りから支払いまで経ていくのか、概略で結構です、示していただけますか。
プロセスについてですが、まず、各所管課で予算見積り入力を行いまして、財政部門で予算調整を行います。予算編成後に各所管課に予算配当が行われますが、各所管で支出負担、それから契約の処理を行います。履行確認後に各所管で支出命令を行いまして、会計課もしくは所管課で審査を行いまして支出される、そのようなプロセスになってございます。
今、様々プロセスがございました。そして、具体的に問題となるのは、どういった事例が発生したときには問題で困ってしまうのか、その辺に関してもう一度御説明いただけますでしょうか。
仕訳区分に対する職員の理解が不十分で、予算段階での区分入力が適当ではなかった、あるいは予算時点での区分が難しいなどの理由で、執行時に区分を変更する必要が生じる場合ですが、財務会計システム上制約がかかってしまうという問題がございます。
また、各プロセスにおいて、担当者の資産と費用の区分についての理解、仕訳区分作業が増えることについての理解、協力が必要だというふうに思っております。
それで、まず最初のシステム上の制約について聞きたいと思うんですけれども、そうすると当然改修ということをせざるを得なくなってくるというふうになりますけれども、この財務会計システムの改修に関しては今どのような考え方なんでしょうか。
システム改修には非常にコストがかかりますので、現段階では運用で対応できる部分はないか、様々な手法を検討しまして、できるだけコストをかけずにできる方法を探っていきたい、このように思っております。
もう一つの課題、各所管の理解の促進についてはどうでしょうか。
予算仕訳などについて所管課での職員の作業が必要となりますので、理解、協力を得ていく必要がございます。公会計についての職員の理解促進のために、昨年度は例年の財務会計研修での講義に加えまして、公会計の基礎知識、固定資産台帳に関する研修を新たに実施いたしました。今後も機会を捉えて職員の理解促進に努めてまいる所存です。
いずれにしても、システムの改修というのと職員の理解促進、こういったところがポイントとなってきそうだというところです。
仕訳区分については、今いろいろ誤りがあったりとか変更とか、そういったことがありましたけれども、会計課職員が一番そういったことに関してはよく理解していらっしゃるんだと思います。先ほどるるプロセスがございましたけれども、もっと前の段階で、変更が可能な段階で会計課の職員がチェックをして、そこでその都度変更して修正していく、そういう仕組みを導入していけばこういった課題も防げるんじゃないか、そういうふうにも考えるんですけれども、その辺に関してはいかがでしょう。
支出の見積りから支出命令までのプロセスにおきまして、会計課職員が仕訳区分のチェックをするには、役割分担と体制の部分で問題がございます。会計課の役割としましては、基本的には支出時の審査でございまして、適正な債権者に適正な手続に即して正しい金額を支払っているかということを審査してございます。現行の会計課の体制では仕訳区分のチェックまでは難しく、また、予算見積り等の段階で会計課がどこまで関与するのかといったような課題もございます。
いずれにしても、精度の向上という観点からは、各プロセスで関与する職員の理解を得て、全庁的な協力体制が必要である、このように考えております。
これまでのやり取りを通して、また令和元年度の会計課を中心とした検討作業を通して、システム改修、職員の理解、そして会計課の体制ということも今課題であるのかなということが明るみになってまいりました。
そもそも何のためにこれをするのか、仕訳方法を変えていかなきゃいけないのか、変えたことによって何がどう変わるのか、また費用対効果はどうなのかということを、全体最適の視点で何のためというゴールを明確に示して、それを区役所全体で共有することがなければこれは進まないと思うんですけれども、この点について最後、会計管理室長の所見を伺いたいと思います。
委員には以前から、この公会計制度の普及につきましては様々な御提案、御意見をいただいておりました。今も質疑の中で、予算仕訳の課題等も明らかにしていただいたということで、大変感謝申し上げるところでございます。
そうした中、御質問の、ゴールとは何かということでございますが、まずは、いわゆる官庁会計と言われていますこれまでの会計制度に並行して、苦労してまでなぜこれに取り組んでいるかという意味合いかなというふうにも受け取ってございます。それは、この新しい公会計制度が持つストック情報だとかコスト情報などを生かして、まず第１には、行政の運営の結果をより分かりやすく区民の方に説明していくという説明責任の強化という部分が１つございます。
もう１点は、今後さらに重要性が増してくるというふうに考えていることですけれども、区の中の管理会計としての意味合いということで、施策や事業、そういった内容が、やられた結果としてどういう意味を持ったのか、どういう価値を見いだしたのか、その検証に当たって、新公会計制度の数値を確認していくことは、非常に重要なことだというふうに考えております。すなわち、区政のマネジメントの中における活用をしていくということが、今後のゴールになっていこうと思ってございます。
このゴールに向かって、るる御指摘もございましたけれども、区の中の行革担当であったり、財政担当であったり、営繕だとか土木の担当含めて、全庁挙げて地方公会計制度の理解を進め、これの定着と活用に努力、尽力してまいりたい、このように考えております。
期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。
旧杉並中継所の概要、経緯、背景
続きまして、旧杉並中継所について伺っていきたいと思います。
改めて、この施設の概要と経緯、また背景について御説明いただきたいと思います。
旧杉並中継所でございますが、平成８年３月に竣工いたしました、小型プレス車で収集した不燃ごみを効率的に最終処分場へ運搬するため大型車両へ積替えを行う施設でございまして、平成12年度の東京都からの清掃事業の移管に伴いまして区へ移管されたものでございます。その後、不燃ごみが大幅に減少したことから、平成21年３月に廃止となりましたが、移管時の条件として、20年間は清掃事業以外の用途で活用できないこととされておりました。この条件が令和元年度をもって経過をすることから、この間、跡地について検討を進めてきたところでございます。
具体的に令和元年度はどういう検討を進めてきて、どういう結論というか、どういった検討をこれまでしてきたのか、その辺に関してはいかがでしょう。
これまでの検討を踏まえまして、まず、既存施設を改修し、災害時の防災拠点として活用すること、具体的には、災害拠点倉庫、重機の保管場所、本庁代替施設、地域内輸送拠点という４つの機能を備えることを決定いたしました。
また、平時の活用につきましては、民間活力の導入を視野に入れ、サウンディング型市場調査等を行いながら引き続き検討するとしたものでございます。
今おっしゃった元年度の検討結果に基づいて伺っていきたいと思います。
今、サウンディング型市場調査という言葉がございました。この手法を採用した理由、また狙いは何なんでしょうか。
当該用地につきましては、広大な敷地である一方、特殊な施設でございまして、行政のアイデアだけでは活用が困難な施設であるというふうに考えております。また、プラント設備等が存置されており、設備の撤去には多額の費用が必要となる見込みであることから、民間活力の導入が必要であると考えております。
そこで、民間事業者の参入可能性や用地活用のアイデア等を確認するため、民間事業者と直接対話を行う本調査を実施することとしたものでございます。
施設の広さや構造により、内容にもよりますけれども、改修工事は、今おっしゃったとおり相当な費用が必要になることも予想されるわけでありますけれども、改修費用や運営に関しては、ＰＦＩ等の民間の資金やリソースを活用するということを前提としている、それでサウンディングしているのか、その辺に関しては今検討状況はいかがでしょう。
委員が御指摘いただいた点、まさに区としても大きな課題であるというふうに考えてございます。今回のサウンディング型の市場調査におきましては、幅広く提案を受けることとしておりますので、区側からは、どの事業手法をという形で限定はしておりませんけれども、委員が御提示されたＰＦＩ手法ですとか、そういったものを含めて様々な事業スキームの提案をいただきたいというふうに考えております。
このサウンディング型市場調査なんですけれども、先月、９月16日に現地での事前説明会があったというふうに理解しております。どのような業種の会社がどの程度参加したのでしょうか。
事前説明会につきましては、不動産コンサルですとか、あるいは施設管理事業、物流関係など、６者が参加いただいたところでございます。
今回６者の参加があったということですけれども、区側からは具体的にどのようなところへ参加の呼びかけを行ってきたのか。
また、事前説明会に今回は不参加だったということであっても、引き続きほかにも呼びかけをしているのか、その辺に関してはいかがでしょう。
呼びかけを行った分野ですけれども、先ほど申し上げた金融コンサル関係ですとか物流倉庫関係、あるいはスポーツ関係に加えまして、区内に本社を置く事業者等に呼びかけを行うとともに、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会などの業界団体へも周知を行ってまいりました。
また、事前説明会は終了いたしましたけれども、現在も対話の申込みは受け付けておりますので、今後も引き続き幅広く呼びかけてまいりたいと考えております。
では、今後の手続とその後の活用方法の検討の予定についてお示しいただきたいと思います。
今後の予定ですが、今月下旬に事業者との直接対話を予定しております。この調査結果につきましては、議会へ報告し、公表する予定でございます。その後につきましては、地域意見交換会等によりまして地域の皆様の御意見をいただきながら、庁内での検討を進めまして、今後策定予定の次期区立施設再編整備計画におきまして方針等を示してまいりたいというふうに考えております。
対話、提案に対して、区側として特に重要視しているのはどういったポイントでしょうか。
区側として重要視している点でございますが、あくまでも防災拠点として活用を前提としておりますので、これを妨げない活用ですとか、あるいはさらに防災拠点としての機能を高めるような活用アイデア、また、経費削減や歳入確保につながるような事業スキーム、これに加えまして、地域貢献といったような活用アイデア、こういったものを重視していきたいと考えております。
ちなみに、Ｂ１の斜路やスロープが大変大きな面積がございます。当然、安全性も確保することが前提条件となりますけれども、これだけのスペースはなかなか区内でもない状況であります。何とかうまく活用できないかと考えておりますけれども、区はどうお考えでしょうか。
委員から御提示いただいたスペース、当該用地におきましても非常に特徴的な部分であるというふうに区としても考えております。こうした貴重なスペースをいかに活用していくか、そういったところは、民間事業者から効果的な活用アイデアをぜひいただきたいというふうに考えております。
その下のＢ２には、各種の機械、装置やコンパクター等、重装な設備があります。狭いエレベーターしか上に上がるのがないという状況で、これらのＢ２の設備を撤去するだけでも大変な手間と費用が必要になると思われますけれども、こうした課題についてはどのようにお考えでしょうか。
御指摘いただいた点、こちらは区としても大きな課題であるというふうに認識しております。一方で、地下２階のプラント等の撤去ができれば、非常に広大なスペースが生まれるということもございますので、民間活力の活用など、民間事業者との対話を通じて、この対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
これから民間から様々な提案、また区との対話を通して検討していくということでありますけれども、私個人としては、ぜひ文化芸術の発信拠点となるような夢のある施設にしていただきたいなというのが、地元でもありますので、個人的な希望がございます。
ちなみに、この施設の向かい側には、新青梅街道を挟んで、令和４年６月に完成予定で、８階建て133戸の大きなマンションの建設が予定されております。仮にファミリー世帯がそこに入ったとして、400名から500名程度の方々が新たにこの地域に住むことになります。地元井草４丁目の人口は、９月１日現在で1,131世帯1,734人、そういった人口ですので、実に世帯で１割以上、人数で３割近い、それも比較的若い方々が引っ越してくることが予想されるわけであります。
１つの例として、この公園周辺には食事や気軽に談話できるカフェのようなものがなく、地域のさらなる活性化に資する施設をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、最後に御所見を伺って、質問を終わります。
委員が御指摘なさいましたけれども、当該施設は大きなボリュームがある一方、居抜きでは自由に活用できない、そうした物理的制約がございます。そうした中、まずは、担当課長が答弁いたしましたが、喫緊の課題である災害への備え、区の防災拠点とさせていただくことといたしました。その上で、委員がおっしゃいました文化芸術の発信拠点となる夢のある施設というのは、どういった機能を持たせていくかということが非常に難しく、かつ重要な課題であると認識いたしました。また、周辺にお住まいの地域の皆様の思いやニーズにもしっかりと応えていく必要があるというふうに考えております。
今後、民間事業者のアイデアを活用するとともに、隣接の井草森公園との一体性ですとか、またこれも委員おっしゃいましたファミリー世帯が増える地域というような状況、そういった予測も踏まえまして、まずは地域貢献、それから地域の活性化の視点を中心にいたしまして、跡地活用についてしっかり検討を進めてまいりたいと存じます。