令和5年10月2日 決算特別委員会

財政について聞いてまいります。使う資料は、頂いた資料２番、３番、区政経営報告書、令和４年度の財務書類、決算審査意見書、西宮市発行の「震災復興10年・西宮からの発信」。途中、パネルを利用させていただきます。

本日これまでの審議を通して、令和４年度の財政状況に関しましては総じて健全性は保たれているとの見解が示されました。午前中も少しございましたが、私のほうから財務諸表に基づいて財政状況を確認したいと思います。
　まず、貸借対照表について。前年度から変化した点は何か、また世代間の負担バランスという観点から現状はどのように評価できるか。

次に、行政コスト計算書。純経常行政コスト、また純行政コストともに前年度から0.9％の削減。パーセンテージとしては僅かでありますけれども、金額に直すと26.7億円と少なくない金額であります。この削減した要因は何か。

次に、純資産変動計算書について。純行政コストを財源で賄った後の差額が195億円のプラスとなりました。当該年度４年度を含めて、過去５年間の差額の推移を確認させていただきます。

今お話がございましたとおり、過去５年間、常にプラスを維持して純資産が増え続けているという状況、特に４年度はその中でも最大の増額幅であったということであります。これは何を意味するのでしょうか。

次に、キャッシュフロー計算書では、業務活動収支が241億円の黒字、投資活動収支は242億円の赤字、財務活動収支は６億5,000万円の赤字と。それぞれこれはどういうことを示しているのか、御説明ください。

いずれもよい方向に行っているのかなというふうに読めるわけでありますけれども、これら今お聞きした４年度の財務諸表の結果を総括して、４年度末の財務状況に関して会計管理室長はどのように最終的には総括をされているでしょうか。

続いて、監査のほうに伺いたいと思います。午前中もお話がございましたが、監査意見書の中にも財政は全般的に健全とのコメントがございました。改めて監査委員から心を込めて、４年度の決算に関してどのような総括をされているのか、お聞きしたいと思います。

それで、その審査意見書の中で、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方、以下、基本的な考え方と言います、について度々の言及がございます。監査は、財政当局がこうした基本原則に基づいた財政運営を行っているということについて、またこの基本的な考え方の内容、また役割についてどのように評価をされているでしょうか。

今お話がございました基本的な考え方を、令和４年度の実績に基づいて個々に確認していきたいと思います。
　財政調整基金の４年度末残高は、先ほど来出ていますように574億円。これは基本的な考え方①で定める350億円を200億円以上回る額を有しているということであります。そもそもこの350億円の設定根拠についてはということで、先ほど来答弁もございましたが、災害対策に150億、経済変動対策に200億、そういう説明がございました。改めて、経済変動対策200億というのはどこから来ているのか、御説明ください。

４年間で200億取り崩したということですよね。一方で、災害対策150億の、先ほどもございましたけれども、算出根拠を詳しく説明いただきたいと思います。

今ございましたとおり、西宮市のデータを区が参考とした、150億の根拠としているということであります。今の説明に基づいて３点指摘したいと思います。
　まず、集中復興期の５年間に区切っているということ。ここで、委員長、パネルよろしいでしょうか。

これは西宮市の被災後の財政状況の推移を示したものであります。赤線は財調基金の積立残高、青線は市債の発行残高であります。左側にあります黄色のポイントが平成７年１月に阪神・淡路大震災が発生したタイミングであります。このグラフを見ていただければ分かると思いますけれども、被災後、地方債の残高が一気に上がりまして、財調基金の積立額が一気に激減した、こういうことが一目瞭然であります。これが被災前の状況に戻るにはどれだけかかったのかといいますと、まず財調基金が元のレベルに戻るまでには18年かかっています。また一方で、地方債の残高が被災前の状況まで戻るには20年以上かかっております。そういう部分で、実は西宮市では、平成６年度から平成15年度までの10年間で震災復興費が合計で2,839億円かかっているんですね。そのうちの85％の2,417億円が投資的経費。このためにこれだけの莫大な市債を発行した、そういうことが歴史としてあります。この点から本区が考慮するべきは、最初の５年間だけでいいのかという問題がまず一つ大きな問題点でございます。

　次に、２点目の問題点としまして、当初５年間の経費の半分で、とりあえず当面150億にしましょうということでありますけれども、このルールを、もともとは考え方の前身がルールでして、それを定めたのが平成24年頃。この平成24年度頃の最大の課題はといったら、基金が少ないというのが本区の財政状況の一番大きな問題でしたよね。だから、とりあえず現実的なところで、全額は無理だけれども、まず当面は半額にしましょうということで150億というのが設定されたということ。
　３つ目の問題は、平成７年阪神・淡路大震災からもう30年近くたっています。物価の状況も全く違う。こういう中で、30年前の数字をそのまま計算に当てはめていいのか、そういう算定の問題があると思います。そういうことからいくと、この150億円という意味が今は全く異なるものではないかと思いますけれども、財政当局の見解を求めます。

災害への備えの財調基金の在り方というのは、次の款でもうちょっとやらせていただきたいと思います。
　財調基金に関して、さきの本会議において、私、一般質問で情報システムの標準化の経費をあらかじめ算入しておくべきではないかという質問をしました。それに対して政策経営部長は、財調基金は特定の事業の目的ではなく、あくまでも年度間の財源調整を行うものであるというふうな答弁がございました。
　実は、私が議員になって初めての決算特別委員会、これは16年前でありますけれども、財調基金の積立額は幾らが妥当なのかという質問をこの場でさせていただきました。素朴に思ったんですね。そのときに区の答弁は、明確な基準はありませんという答弁だったんです。それでは、多いのか少ないのかという判断はどうやってするんですかということで、実際議会でも堂々巡りの質疑があったというふうに記憶しているわけでありますけれども、その後、財政運営のルールができて、基本的な考え方に移行していく中で、350億円という一つの一定の基準が初めて設定された。これは私は大変に評価しております。
　財調基金に関しては、教科書的にはさきの政策経営部長の答弁が正しいのかもしれませんが、もっとこれから合理的に考えていったほうがいいんじゃないかというふうに思っています。別に私、情報システムの20億円を財調から使えということにこだわっているわけでは全くないんですけれども、これからいろいろな経費が、例えば学校のタブレットのリプレースもこれから発生します。定期的に発生してきます。そういった経常的なものとは別に、一定額が単発的にこぶのような形で発生する費用というのがありますね、これから考えられる。そういったところに財調基金をもっと活用していくという、いわゆる財政のダムですよ、この考え方を進めていくべきじゃないかと思いますけれども、所見を伺います。

検討してください。

　次に、基本的な考え方②、施設整備基金への積立てについて伺います。令和４年度は、先ほど来ございましたとおり、基本的な考え方に定める年間40億以上の倍となる80億円を積み立てたという実績がございました。改めてその背景と思惑についてお聞かせください。

その40億以上の算出根拠について先ほど考え方が述べられましたが、具体的なこの40億を導き出すまでの計算式、具体的な計算式でお示しいただきたいと思います。

ここでまたパネル、よろしいでしょうか。

このパネル、私これまでも何回も示させていただいたんですが、先ほど40億の基となる121億円の今後40年間の経費の平均額──40年間は長いというふうに私思っているんです。だから、これを40年間じゃなくて赤い枠で囲っている令和12年度まで、現在の基本構想、総合計画の期間までを平均として出すべきじゃないかと思っているんですね。仮にそれをした場合、121億円ではなくて、資料で作っていただきましたけれども、159.7億円になるわけです。これを今御説明いただいた計算式に当てはめると、年間平均が、令和12年度まで41億じゃなくて54.2億になるんですね。それに加えて人件費や物価高騰、また今は省エネ、ＺＥＢ化というふうなことも言われております。そういったコスト増を加味していくと、この40億という数字はもう完全にアウトデーテッドじゃないかというふうにも思うんですけれども、40年間という期間の設定とコスト増の要素について区の見解を求めます。

それで、54.2億──令和12年度までと仮定したらですね。それプラスアルファコスト高という要素を踏まえて、40億円積み立てるという考え方でいくと、年間14億円プラスアルファの差額ができるわけですね。これを７年間、令和12年度まで続けていくと、合計で98億円プラスアルファ、百数十億円積立てよりもオーバーしちゃう、そういう考え方ができるわけです。枯渇するんじゃないか、そういう懸念があるわけであります。そこで見るべきは、今、令和４年度末、幾ら施設整備基金の残高、積立額があるのかというところなんですけれども、そこを確認させていただきます。

百数十億不足するんじゃないかに対して205億円ということで、とりあえず令和12年度まではやっていけるんじゃないかなという見立てができるわけでありますけれども、施設整備の財政計画に関しましては、将来負担の予測の精度を上げていかなきゃいけない。それと、今の200億円何がしのストック、積立残高、それと将来のフロー、これから40億なのか54億なのか、その辺のところを併せて施設整備というのを考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、ちょっと話は変わりますけれども、本庁舎について伺います。
　資料３で出していただいておりますけれども、現在の本庁舎の改築時期、築年数、それと改築当時の総工事費を御説明いただきたいというふうに思います。

ここで会計課に確認します。令和４年度末の固定資産台帳、公開されているのは３年度までなんですけれども、本庁舎の期末簿価と減価償却率、また会計上の耐用年数と、あと何年残存期間が残っているのか、お示しいただきたいと思います。

今御説明がありましたけれども、あくまでもこれは会計上の耐用年数なので、減価償却が終了したら即建て替えというふうにはならないと思いますけれども、それでも今後15年から20年ぐらいの期間の間に本庁舎の改築というものも見えてくるわけであります。先ほど今後40年間の改築改修経費、平均121億円、合計で4,840億円のうち、本庁舎の改築経費はどのように算入されているのでしょうか。

庁舎の在り方とか設計等、まだ全然これからですので、金額的にはなかなか言えない部分もあると思いますけれども、仮に250億とか300億とか、そういうふうな金額というふうに仮定したとしても、今からでも財源の手当てについては検討していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、その辺に関しては財政当局いかがでしょうか。

次に、基本的な考え方③、④、⑤に関しては、フローとか一部償還可能年数とかありますけれども、その辺に関しては先ほど答弁がございましたので、今回は聞きません。ただ、いずれにしても、基準よりもかなりいい数値だったということが確認されました。この基本的な考え方につきましては、先ほど監査のほうからもございましたけれども、次の計画改定に合わせて現在見直しを行っているということで、私個人の考え方を述べさせていただきますと、財政指標というのは複雑で多岐にわたります。健全なのかどうなのかという判断は、どこをどう見るかによって全く変わってきます。ただ、単純化すると、単年度で健全である、そして長期的で健全である、いわゆる借金の額と償還財源との対比ですね、これが保たれれば、理屈としては財政の健全性は保たれるわけですよね。それに加えて、先ほど来言っているように、将来のリスクへの備え、すなわち危機管理です。危機管理、これはどこまで想定すればいいのかという問題もありますけれども、実現可能な範囲で合理性を定めて、ある程度一定額という考え方を定めておく。こうした要所要所を押さえていけば、経年のトレンド性を確認していけば、財政状況が著しく悪化するということはまずないというふうに私は考えております。区の考えはいかがでしょうか。

現在の基本的な考え方、５つのポイント、これは今ずっと申し上げてきたポイントが全てカバーされているんです。私はすごくよくできていると評価しております。したがい、この基本的な考え方に関しては、現在の骨組みは維持して中身の数字をアップデートしていく、そういうふうな考え方で見直していけばいいんじゃないかと考えますけれども、区の考えはいかがでしょうか。

最後に、私、十数年間杉並区の財政を見てきまして、財政構造は非常に強靱だというのが私の印象です。これまで、この10年間を見ても、リーマンショック、東日本大震災、保育緊急事態宣言、扶養費の大幅増、ふるさと納税流出、コロナ、いろいろなことがありましたけれども、一貫してこの10年間、健全財政が保たれているんですね。扶助費なんか、平成25年は380億で今700億円ですよ。基金はその間どうしたのかといったら、着実に２倍以上に積み上がっています。これは特別区の財政構造というのもあるんでしょうけれども、これまで財政当局がしっかり踏ん張ってきたからだというふうに評価しているんですね。ですから私、財政当局にお願いしたいのは、区長と闘ってください、しっかりこれからも。区長は財政当局の──嫌なことも言われるかもわからない。思いどおりにならないかもわからない。そこをかんかんがくがくと闘わせること自体が実は健全財政を維持する最大の方策だというふうに私は思っておりますので、しっかり財政当局も頑張ってください。よろしくお願いします。
　以上です。