行政手続オンライン化における区民ニーズの高い手続の選定基準
私も様々聞いていきたいと思います。
まず、行政手続のオンライン化の推進で、２ページ目の資料の上のほうで、いわゆるＳ以外にＡからＣの部分に関しても区民ニーズが高い手続は前倒しで取り組むというのがありますけれども、まず区民ニーズの高い手続というのは、具体的にどういう基準で選んでいるんでしょうか。
こちらのほうは各所管のほうとヒアリングを通じて、区民のほうからそういった要望があるですとか、あと区民ニーズなどとさせていただいているんですけれども、などの中には、シンプルにもうオンライン化がすぐできそうな簡単な手続とか、そういったものもあって、所管のほうではもう早くやっていきたいとか、そういった要望を聞きながら進めているといったものでございます。
分かりました。
それで、先ほどもございましたが、オンライン化状況に関する調査を定点観測して行っていくということで、これは改めて、具体的に誰がどういう項目を何について調査して、その調査結果をどのように各所管と共有する、どういうタイミングで所管するとか、その辺を具体的に教えていただけますでしょうか。
令和４年度末時点で今調査をしているんですけれども、端的に申し上げますと、現在の手続のオンライン化の進捗状況ですとか、あと新たな手続が増えていないかとか、あとはこの間、オンライン化ができないとしていた手続というものが、逆に可能になったりしていないかとか、そういったところを確認してございます。そのための必要な項目ということで、当然手続名ですとか、いつまでにできるのかとか、オンライン化ができるのかというような項目を調査項目としてございまして、それによってオンライン化を行う手続の優先順位をまた変更することもあるかなというふうには思ってございます。こういうことをやりながら、効率・効果的に手続のオンライン化を進めていきたいというふうに考えてございます。
デジタルデバイド是正に向けた情報提供体制の現状と課題
推進役としてはしっかり推進するような形で、いろんな課題もあるかと思いますけれども、しっかり協力して、皆さんで乗り越えていただきたいと思います。
続いて、デジタルデバイドの是正に関してなんですけれども、先ほど来ございましたけれども、一覧表が掲載されておりますけれども、いろんな実施主体者があり、いろんなパターンでやっていくということで、相対的にこのスマートフォンやパソコン教室等に関してはニーズがかなり高いと、特に高齢者はニーズが高いと思われるんですが、これは希望者というのは、ホームページにありましたけれども、どういう形で自分のニーズに沿った形の情報、こういうところがあるということを得ることができるのか、情報提供の体制というのは今どのようになっていますでしょうか。
当然広報ですとか、区の公式ホームページ、それからあと障害者部門の窓口とか、ゆうゆう館とかございますし、あと障害者部門のほうも障害者部門のほうの窓口、あと生活園とか、そういったところで情報のほうを得ているものというふうに認識してございます。
この資料にもありますけれども、先ほど、杉の樹大学のニーズが多いので定員を２倍にしたということで、例えば区のほうで、区が関連する事業だと思うんですけれども、これだけでは吸収できないような部分に関しては、民間のほうでも、有料も一部ありますけれども、いろんなところでやっていると思うんです。そういったところに例えば、区のほうはここまでしか定員はありませんけれども、民間だったらこういうのもありますよとか、そういった民間も含めた形での情報提供、そういうものに関しては、今区のほうではそういった情報の提供のサービスも行っているのかどうか、それに関してはいかがでしょうか。
そういった民間のほうを御案内しているというところは、していないというふうに聞いてございます。
そういうこともサービスの一環としてやられればどうかなと思います。
そもそも今回のデジタルデバイドの是正というのも、このパソコン、スマホ教室なんですけれども、最終的な目標は、デジタル化推進基本方針に掲げる行政の効率化と区民サービスの向上ということが目的なので、単にスマホ、パソコンの技術が上がるというだけにとどまらず、具体的に区の行政サービスをこういう形で展開できますよ、こういう形で利用できますよというようなことも、こういった場面でお伝えすることも大事かと思うんですけれども、それに関しては、そういう体制は取られているのかどうか、それに関していかがでしょう。
委員の御指摘はそのとおりだと私も思っています。現在、区では、スマートフォン教室等に注力しているというところでございますが、これは今や生活必需品となっている携帯電話、そちらのほうが今後は３Ｇ回線のほうも廃止が控えているというところもございますので、スマートフォンのほうにどんどんシフトしていくかなと。既にもう皆さんお持ちかと思いますけれども、どんどんと増えていくということでございます。そうしますと、やはりスマートフォンというのをトリガーに、機器にまず慣れてもらうということが重要だというふうに思って、今、我々はこういうのを取り組んでいるんです。行く行くは、その機器を使い、委員のお話にありましたとおり、例えばＳＮＳを使って区の情報を収集したり、あるいは先ほど来から申し上げているオンライン手続、そういったものがスマホでできたりというようなところまで底上げしていくことが重要だと思っていまして、それによって自宅にいながらいろんな行政サービスができる、そういうことが最終目標かなというふうに思ってございます。
ですので、先ほどの杉の樹大学のほうでも定員を２倍に変更したとか、そういったいろいろ取組をやってございますから、我々もいろいろニーズを踏まえながら、例えば今、初級教室が結構多かったりするんですけれども、そういったところを逆に今度中級、上級に変更していったり、あるいはほかのいろんな施策も当然ながら考えていくということでしっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。
よろしくお願いします。
住民情報系システム標準化RFI回答企業の詳細と新規参入状況
次に、住民情報系システムの標準化に関して伺います。このＲＦＩ（情報提供依頼）に関して、回答を受けた12社とは具体的にどのような業者か、区の住民情報系システムを運用する委託事業者を含んでいるということでありますけれども、12社のうち、委託業者というのは何社なのか、逆に言うと、新規参入というのはどれだけあるのかというようなこと、またそれぞれの回答はどのようなものだったか、概要を示していただきたいと思います。
12社のうち、既に我々のほうの住民情報系システムの住民基本台帳ですとか、住民税、それらの運用を行っている事業者が11社ということでございます。残りの１社につきましては、現行の住民情報系システムに携わっていない事業者であります。ただ、その１事業者は、住民情報系システム以外の区のほかのシステムに関与しているという事業者でございます。それぞれの事業者のほうからは、参考になる費用ですとか、あとはスケジュール、そういったものの提供を受けてございます。
ほとんど今現在お付き合いがあるところから回答があったということで、大体こういうものというのは、今現状の業界の状態も、私もよく存じ上げないんですけれども、新しいところが参入していくところというのは、流動性というのは、今、この業界はあまり高くないということなんでしょうか。どんな感じでしょう。
以前も委員会のほうでもいろいろ御報告しているんですけれども、私もいろんなベンダーに話を聞いてございます。やはりＳＥ不足、今後、令和７年度までにやっていかなくちゃいけないということで、ＳＥがまず不足している。とてもじゃないですけれども、今自分の委託事業者が抱えている自治体、そこの作業で手いっぱいだと。ですので、新規のところに、例えばＲＦＩ、ＲＦＰとかをやってもらえないかというところが来たとしても、お断りをするというところが結構な確率でと聞いてございます。そういう状況でございますので、我々のほうも現行のシステムベンダーにお願いをしているというところで進めているところでございます。
もういろんなところに人手不足というのが広がっているんだなということを実感しますけれども、そのことによって、逆に今回16億円プラスの二十数億円という費用が出されているわけですけれども、これは価格高騰という部分に関して、こういうところに影響という、人手不足、またなかなか各事業者もいっぱいいっぱいという中で、価格に関してはどういう影響が出ているか、その辺に関しては今どんな感じでしょうか。
価格の比較というところが、費用のほうもちょっとまだまだ粗いものですから、我々もまだその辺の整理ができていないんですけれども、委員おっしゃるとおり、私も本当に非常に不安でして、今後、ランニング経費もあるんですけれども、そちらのほうも本当に果たして下がっていくのかというのが非常に不安な材料でございます。というのも、先行自治体のほうでガバメントクラウドでもう既に実施しているところが幾つかありましたけれども、そこで結局費用が下がっていないというようなお話をいただいているんです。ですので、ここは国のほうはそういったことをしっかりと受け止めて、下げていくような形で進めていただきたいなというふうに考えてございます。
書かない窓口における住民基本台帳システム連携の必須性と効果
最後の質問にします。最後に、窓口サービス、書かない窓口に関して、このコメントでは、「窓口業務支援システムの効果を十分に発揮させるためには、住民基本台帳システムとの連携が必須」というふうに書かれておりますけれども、改めてこの連携させることのメリット、また連携しない場合、どういう違いがあるのか、それに関して連携させることの必須、大切さというものに関して、改めて御説明いただきたいと思います。
ほかの自治体から転入する際には、まず区民の方は転入届と、あと転出証明のほうを区に提出するということになりますが、現状では、その転入届と転出証明書を区の職員が住民基本台帳システムに手で入力するんです。それにかなりの時間を費やしているというところがございます。システム連携を行いますと、転出証明書がスキャニング等を通じて電子化されて、データとしてその書かない窓口システムのほうに自動入力される、そこからまた住民基本台帳システムのほうに連携していく、それで職員の入力作業というのはなくなり、かなり時間短縮につながるというふうな考え方で思ってございます。