令和6年10月2日 決算特別委員会

私のほうから、財政について伺ってまいります。使う資料は、47番、48番、49番、125番、126番、127番、あと区政経営報告書と令和５年度財務書類を使います。あと、途中でパネルを提示させていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは、私のほうから財政について伺います。先ほど来のこれまでの質疑を通して、令和５年度の区財政はおおむね健全性が確保されているということで理解いたしました。私のほうから、ちょっと角度を変えて、財務書類からこの財政状況を確認したいと思います。
　まず最初に、全体として、貸借対照表を概観して、前年度からどのように変化しているのか、お聞かせください。

今、純資産の負債の話がありましたけれども、この将来世代と現世代の負担の分担、さらに世代間の公平性については、今の数値からどのように読み取れるでしょうか。

この財政の持続可能性という角度から聞きますけれども、資金収支計算書でプライマリーバランスがございます。この令和５年度の結果と過去５年間の推移をお聞かせいただきたいと思います。

プライマリーバランスは黒字という状況は続いております。こういう角度から、区財政の健全性についてはどのようなことが言えるのかということを教えていただきたいというのと、令和３年度、４年度に比べれば、令和５年度は、そのプライマリーバランスの黒字額が大きく減額したと。このことはどう考えればいいのか、お聞かせください。

続いて、弾力性という角度で、行政コスト対税収等比率の令和５年度、これは例の基本的な考え方の４項目めですけれども、５年度の実績と、これが前年度の比較でどうだったかというのを、このパーセンテージと、分母と分子の数字も併せてお聞かせいただきたいと思います。

ちょっとこのポイントが、3.4ポイント大きく上昇しているということで、今お聞かせいただきましたけれども、分母自体はそれほど、横ばいであるにもかかわらず、分子の純行政経常コストが74億円増額しているということが原因でありますけれども、そこをさらにちょっと細かく行政コストの中身を見ていきますと、経常費用の人件費の賞与等引当金繰入額が前年から12億円増えている。それ以外にも、退職手当引当金繰入額、また、移転費用のところで補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金についてはいずれも前年度から20億円以上増加しているということで、このことについてどう説明していただけるんでしょうか。

５つのうち最初の２つは、いわゆる会計処理上の数字のこねくり回した結果ということで、それ以外、３番目に関しては、単発的な当該年度の特徴的な要因。経常的にコストが上がっていくというのは、この最後の２つぐらいかなと。これはしっかりこれから対策していかなきゃいけないのかなというふうに思います。
　改めて、財務書類全体を総括した上で、この令和５年度の決算状況、会計管理室長はどのように評価されているでしょうか。

相対する政策経営部長は、今のコメントを受けてどのように所感をお持ちでしょうか。

ありがとうございました。今、部長のほうからもございましたこの基本的な考え方、昨年度、若干見直しを行いました。改めてその見直した点を確認させていただきます。

それで、基本的な考え方５項目に関しては、先ほどの他の委員の質疑で、いずれも当該年度はクリアしているということなので、ここではあえて聞きません。ああ、よかったということであります。
　私自身のちょっと持論を述べさせていただきますと、これまでも何回も言っているんですけれども、この財政指標というものの取扱いなんですけれども、これは基本的なことは当然押さえていかなきゃいけないんですけれども、あまりにも過度に固執するものではなくて、区政を取り巻く環境変化や財政ニーズに合わせて、合理的かつ柔軟に対応していくべきというのが私の考え方でありまして、区財政当局も、基本的にはこういう考え方で運営しているというふうに理解しております。
　その上で、最初の先ほどの１番目の財調基金については、昨年度、阪神・淡路大震災で被災した西宮市のこれまでの財政状況の数値を示して、財政の危機管理としての財政のダムの強化を訴えました。現実のところを押さえつつ、引き続きこれに関しては着実に、今日は聞きませんけれども、進めていただきたいというふうに思います。
　今日は、実はその次の施設整備基金への積立てについて伺っていきたいというふうに思います。資料47番、令和５年度の施設整備基金の積立額と取崩し額。令和５年度に改築改修に費やした額、これは午前中、140億とありましたけれども、改めて127の資料に基づいて、内訳を併せて御説明いただきたいと思います。

それで、先ほども出ました区役所本庁舎の改築を見据えた特別基金の設置。これは午前中の質疑で、これまで検討してきた内容を速やかに、早期に議会にも御報告いただくということなので、それを待ちたいというふうに思います。その上で、ちょっとパネルを利用してよろしいでしょうか。

これは去年も提示させていただいたんですけれども、これはマネジメント計画の資料の今後40年間の改築改修経費の見込みです。今、127番の資料で御説明ありましたけれども、改めて、この中に含まれる本庁舎に関する経費、改築改修に関する経費、これはどのように含まれているのか、御説明いただきたいというふうに思います。

今、243億円という数字が出ました。改めて、その積立積算根拠を教えていただけますでしょうか。

これから発表になるんでしょうけれども、この基金は、対象とするのはこの改築経費のみなのか、もしくは今後の修繕も含めた改修経費も含めるのか、その辺に関してはいかがでしょうか。

新たに別枠で基金を設けるとなると、現在、施設整備基金に40億円以上の積立てをしていくというのがルール２であります。そうすると、このグラフの中からその分を引かなきゃいけないですね。引くと、この毎年の40億円以上というのはどのような数字に変わるんでしょうか。

それで、改めて確認しますけれども、昨年度の決特でもお聞きしたんですけれども、固定資産台帳上の本庁舎に係る期末簿価と減価償却率、残存年数を確認させていただきたいと思います。改めて令和５年度末、どういう状況でしょうか。

今回は桁を間違えなくて、ありがとうございます。昨年、今の御答弁でスルーしてしまったんです、実は私。固定資産台帳上では、今お話ありました東棟は残存年数19年なので、平成４年度が取得年度になっています。31年経過になっていると。ただ、実際は、これまでのマネジメント計画でもそうですけれども、実は東棟が建設されたのは平成４年じゃなくて昭和38年度で、令和15年度に築70年を迎えるということなので、残存年数というか、耐用年数でいくともう超えてしまっているということになると思うんですけれども、固定資産台帳の記録と建築した実際の状況が異なっているというのはどういうことなんでしょうか。

ということであれば、実際、先ほど62％でしたっけ、減価償却率。本当はもっとあるわけですよね。もう100％を超えている。でも、改築があったので、若干それでマイナスになりますけれども。ということであれば、会計上の修正を行う必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

そういうコメントを入れていただくということで、分かりました。
　先ほど、現段階におけるこの本庁舎の改築経費の見積りは243億円と設定されていると。一応の設定ですけれども、ありましたけれども、先日、この夏の期間に、議会事務局に、この23区の中で近年、本庁舎の改築を行った、あるいは現在進行中の品川、世田谷、中野、板橋、渋谷の各区の改築経費について調べさせていただきました。それによると、品川区は、令和10年度の竣工予定で総事業費は560億円、令和３年度から特別基金を設置しておりまして、基金の積立目標は120億円。世田谷区は、令和11年度竣工予定で総事業費は454億円、８割を基金、２割を起債の活用。中野区に関しては、先ほどありましたけれども、令和５年度竣工しまして総事業費が223億円。ただし、これは中野駅の北口エリア再整備に伴う転出補償金で事業費を全額賄えることになっているということなんで、ただ、転出補償金は竣工後の収入となるため、それまでは暫定的に財調基金や起債を活用しているというスキームだそうです。板橋区は、平成26年度完成ですけれども、これは事業費がなぜか安く、62億円。渋谷区に関しては、平成30年度に完成したんですけれども、これも実は、旧庁舎と旧公会堂の敷地を70年間の定期借地で事業者に貸し出して、そこから得られた権利金で全て賄えるということで、区の負担はゼロというふうなスキームで建て替えを行ったということであります。
　このように、工事費や財政負担の方法など各区様々でありますけれども、当区の現在の243億円という一応の設定数字については、区はどのような認識をお持ちでしょうか。

今、規模の話がございましたが、確かに今、現在の区役所の本庁舎、全ての棟、また各階を見ましても、本当に大変狭い中で、職員の皆さん、事務をやられているなという印象を持っております。資料48でも示していただいておりますけれども、23区各区で比較して、本庁舎に勤める職員１人当たりの平米数、杉並区は今どのような状況でしょうか。

23区でどのような状況でしょうか。

14番目にというか、狭いわけですね、比較して。23区で比較しても狭い状況ですと。そのことも加味した上で、効率的な費用負担の在り方などと併せて、これからしっかり検討していただきたいというふうに思いますけれども、本庁舎改築に向けて、検討の今後の進め方を改めて確認したいと思います。

よろしくお願いします。今のこの基金の積立て、施設整備基金の積立てに関して、ちょっと別の角度から伺っていきたいと思います。先ほどお示ししましたパネルの中に、先ほどありましたけれども、現行の価格をベースにしているということなんですけれども、ということは、建築資材等の物価変動の要素というのは加味されていないのでしょうか。

それでは現実性に欠けるというふうに思います。特に近年は建築資材等の価格高騰が著しい状況であります。ここで資料125番を使いたいと思いますけれども、工事設計単価の推移を、この過去５年間、示していただきました。まず、この資料の中で、ＲＩＢＣ、いわゆるリビックと言うんだと思いますけれども、ＲＩＢＣ単価の数値が引用されておりますけれども、まずこのＲＩＢＣ単価とはどういうものか、御説明いただきたいと思います。

今のＲＩＢＣ単価が基準となっているということでありますけれども、ここでもう一度パネルを。

このグラフは、令和元年度を100とした場合のＲＩＢＣ単価の月ごとの変化を表しています。直近までの数字です。令和元年度から３年度まで直線になっている。月ごとというか、年度で１つの１本の直線になっているんですけれども、これは本当は微妙に違うんですけれども、便宜上、直線にさせていただいているということで、問題は、令和４年度以降が急激に上昇しているわけですね。特に月ごとの上昇率が激しくなっている。結果的に、５年前、平成31年の４月と比べて、建築単価に関しては120％、２割増、機械に関しては12.7％増、電気に関しては6.9％、全体でも17.5％増している。こういうのがこの５年間、特にこの２年間の状況であります。
　改めて、営繕課のほうも、いろいろ積算とか、この予算化に大変苦労されていると思いますけれども、改めて所見をお聞かせいただきたいのと、現状、今どうなっているのか、それに関してもお聞かせいただきたいと思います。

関連して資料126番で、令和元年度以降の契約議案の結果、契約後の金額の変更などについてまとめていただいております。特に変化が激しい令和４年度以降の契約金額の変更、あるいは入札の際の不調の発生など、どのような状況であったか、概要をお聞かせいただきたいと思います。

契約担当も非常に苦労があったということでありますけれども、当然それに加えて、受託者である事業者の方々も、もう本当、大変に苦労されてきているというふうに思います。令和元年から令和５年度末までのこの間の価格高騰には、オリンピック特需とか、ウクライナ侵攻による原油高、また円安など、世界情勢の激しい変化が背景にあったというふうに思いますけれども、ただ、今後も、仮に特別な事情がなくとも、長期的に見て、工事単価は必ず変動し続けるというふうに考えるのが合理的であるというふうに思います。
　そこで、先ほどの基本的な考え方の施設整備基金への積立てに話を戻しますけれども、現在40億円以上としている積立額の計算、ここに物価変動要素、資材単価の変動係数、例えば今、今年度１であれば、1.1を掛けるのか、1.01を掛けるのかとか、そういった変動係数をブレークダウンの計算式に加えてはどうか。そのことによって積立額もひとつ考えていくというふうなことが、これから基本的な考え方にも組み入れていいんではないかというふうに思いますけれども、区の所見をお聞かせください。

長期の見通しは非常に難しいんですけれども、先ほどお見せしたこれは月ごとのデータでもありますので、少なくとも年度単位で計画を立てるときには、40億なのか、掛ける1.2なのかとか、そういうふうな一つの参考になるんじゃないかと思いますので、ちょっと研究していただきたいなというふうに思います。
　残された時間で、午前中の先ほどの質疑を通して、ちょっと気になったことを財政課長に。財政課長は非常に優秀だと私も思っておりますので、評価しているんですけれども、先ほど２つちょっと疑問がありました。というのは、経常収支比率の根拠は何ですかと言ったときに、いや、ちょっと分かりませんと。実質収支比率の根拠は３から５％ってどうなんだ、いや、ちょっと分からないとあったんですけれども、これは分からないで置いておいてはいけないというふうに思うんですね。
　私が平成28年度の予算委員会であれしましたけれども、まず経常収支比率に関しては、「財政分析－市町村財政効率化の指針－」という昭和44年に発行された文書がありまして、これは昭和42年のデータで、都市部が73から84％ぐらいの経常収支比率、町村は68から84に分布されているということを根拠に、75％に収まるのが妥当であり、80％を超える財政構造は弾力性を失いつつあると。そういうふうなことがベースとなっているのがこの70から80、基準というふうに私は理解しているんですけれども、そういうことで、それはもう60年前のデータなんでね。今はもう全然経済状況も違いますし、行政需要自体も全く違うんで、その上で、じゃ、今のこの70－80、今回80.何％でしたよね。この数字というのが、区として、区の財政としてどうなんだということは、やっぱり一つの根拠として明確に持っていかなきゃいけないと思うんです。
　あと、実質収支比率に関しても、これは私の想像なんですけれども、本来、財政収支均衡の原則というのがあるのでゼロなんですけれども、ゼロじゃ心もとないんで、プラスアルファで３から５がいいよねというところで３から５に設定されているんじゃないかと、これは私の勝手な理解なんですけれども、それも基本的には単年度収支の原則なんですよね。ただ、今、我々杉並区は、単年度収支じゃなくて、中長期的な財政計画をやっていますよね。そういうことであれば、この３から５というのは、じゃ、本当にいいのかというふうなことも議論になるわけですね。そういったことも、一つ一つの財政指標に関して、区としても自分なりに、これが正しいかどうか分かりませんけれども、しっかりと捉えていって、これからも財政運営に努めていただきたいというふうに思います。
　以上です。

はい、よろしいです。